秋田県湯沢市：公共下水道の経営状況（2021年度）

①②経常収支比率については、100%以上であることから単年度収支が黒字となっていることを示している。また、⑤経費回収率が100%以上であることから、使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えている状況である。③流動比率については、100％を下回っていることから、１年以内に支払わなければならない負債を賄えていないことを示しているが、償還原資については使用料収入及び他会計による繰入が毎年予定されている。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較し低い数値となっている。供用開始から25年程度経過しており企業債残高が減少したことに加え、建設改良充当企業債が企業債償還額を超えないように工夫しているためと考えられる。⑥汚水処理原価については、平成29年度から公費負担の算定方法を見直したことで汚水処理費用が減少したため、類似団体と比較し低い数値となっている。⑦施設利用率については、類似団体と比較すると同程度となっているものの、全国平均からは9％程下回っている。今後施設の更新等を計画するにあたり、適正規模等の検証が必要と考えられる。⑧水洗化率については、類似団体と比較して低い状況にある。今後処理区域内人口が減少されることが想定されるなかで、これまでと同様、加入促進等の取組が必要と考えられる。

①有形固定資産減価償却費については、資産の老朽化度合を示す指標であるが、類似団体と比較しても低い数値となっており、それほど老朽化は進んでいないと考えられる。しかし、今後は資産の老朽化は進行していくことから、計画的な施設の長寿命化や更新が必要となる。②管渠老朽化率については、法定耐用年数が経過した管渠がないため算出されない。③管渠改善率については、管渠更新を行っていないため算出されない。