秋田県湯沢市：公共下水道の経営状況（2017年度）

公共下水道は、湯沢処理区のみで平成３年度から整備を開始し、現在も継続中です。下水道整備の財源は約半分が国からの交付金と残りの半分を企業債（借入金）で賄っています。企業債の大部分は返済期間が28年又は30年ですので、まだ返済が終了しておりません。そのため公共下水道の維持管理費と企業債返済額を合わせた金額が増加傾向にありますが、公費負担の算定方法を見直したことにより「収益的収支比率」は74％、また同様の理由により「経費回収率」も100％まで上昇しております。一方で経済的に困難であることや今の生活環境に不便を感じていない高齢者世帯などで未接続者が多く、水洗化率が68％と低レベルとなっていること、面整備の進捗の遅れ等により、処理場に流入する汚水量が少なく、「施設利用率」は51％と類似団体と比較して低い状況にあります。

平成３年度整備開始から27年経過で耐用年数未到来であることから、下水道管渠については更新事業を開始していません。湯沢市生活排水処理整備構想においては、平成28年度から平成37年度までの10年間で面整備を終了する目標としており、未普及地域解消のための面整備を継続しております。管渠の更新事業は、その後に耐用年数を考慮し行うこととしています。処理場の更新事業については、平成24年度策定の長寿命化計画に基づき平成29年度までに機械設備等の更新を行うと共に、耐用年数により平成38年度から施設更新を行うこととしています。