秋田県湯沢市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率については、類似団体平均値を上回っているものの、人口減少に伴い今後も給水収益の増加は見込めないことから、引き続き経営最適化を図る必要があります。③流動比率は、繰入金等により100％を超えており、短期的な支払能力については問題ない状況です。④企業債残高対給水収益比率は、前年度よりは低下しているものの、引き続き類似団体平均値を上回っており、今後も施設更新等が控えているため、適正規模の更新と投資を行う必要があります。⑤料金回収率は、前年度より上回っているものの、引き続き類似団体平均値を下回っています。人口減少に伴い今後さらに有収水量が減少し給水収益の増も見込めないことから、経営の改善を図る必要があります。⑥給水原価については類似団体平均値と比較すると恒常的に高く推移しています。更なる有収水量の確保は難しいことから、費用の削減はもとより適正規模の更新など投資の効率化を検討する必要があります。⑦施設利用率は、類似団体平均値より低く推移しており、今後は施設の統廃合やダウンサイジング等の検討を行っていく必要があります。⑧有収率については、前年度より改善したものの、類似団体平均を下回っています。今後も漏水調査や迅速な漏水修繕を行い、数値の改善に努めていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率は、前年度より上昇していますが、類似団体平均値を下回っています。②管路経年化率はゆるやかに上昇する傾向にあります。③管路更新率については、水道ビジョンに基づいた管路更新を行うことで、改善傾向にありますが、類似団体平均値よりは下回っており、今後更新時期を迎える管路がさらに増えることから、事業費の平準化を図り、より一層計画的かつ効率的な更新に努める必要があります。

令和2年度より簡易水道事業会計を公営企業会計に組み込んだ影響で、経常収支比率は100％を上回っているものの、料金回収率は100％を大きく下回っており、給水にかかる費用を他会計からの繰入金により賄っている状況で、経営状態は苦しい様態が続いております。また、人口減少等により水需要は低下しているものの、適正な施設規模にはなっておらず、料金回収率や施設利用率は類似団体平均値より低い状態が続いているため、施設の統廃合やダウンサイジングの検討も行っていかなければならない状況にあります。さらに、給水収益減少が見込まれる一方で、管路や施設の更新時期のピークが控えており、費用の増大が見込まれる状況にあります。今後の傾向としては、水道水を安定的に供給し続けられるよう、経営の改善に向けた取組を、様々な視点から考えていく必要があります。