事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 湯沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,130人 | |
| 現在給水人口 | 35,664人 | 給水区域面積 | 12,173ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.6億円
総額11.2億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 湯沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,130人 | |
| 現在給水人口 | 35,664人 | 給水区域面積 | 12,173ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.6億円
総額11.2億円
①経常収支比率については、類似団体平均値を若干上回っているものの、人口減少に伴い今後も給水収益の増加は見込めないことから、引き続き経営最適化を図らなければならない。③流動比率は、繰入金等により100%を超えており、短期的な支払能力については問題ない。④企業債残高対給水収益比率は、前年度より低下しているものの、引き続き類似団体平均値を上回っている。今後も施設更新等が控えているため、適正規模の更新と投資を行う必要がある。⑤料金回収率は、前年度より低下し、引き続き類似団体平均値を下回っている。人口減少に伴い今後さらに有収水量が減少し給水収益の増も見込めないことから、経営の改善を図らなければならない。⑥給水原価については類似団体平均値と比較すると恒常的に高く推移している。更なる有収水量の確保は難しいことから、費用の削減はもとより適正規模の更新など投資の効率化を検討する。⑦施設利用率は、類似団体平均値より低く推移しており、今後は施設の統廃合やダウンサイジング等の検討を行っていく必要がある。⑧有収率については、配水管等の漏水により前年度より低下している。今後も漏水調査や迅速な漏水修繕を行い、数値の改善に努めていく。
①有形固定資産減価償却率は、前年度より上昇しているが、類似団体平均値を下回っている。②管路経年化率はゆるやかに上昇する傾向にある。③管路更新率については、前年度より低下しているが、これは、主に道路改良工事に併せた老朽管更新を実施したためである。今後更新時期を迎える管路がさらに増えることから、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の湯沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。