事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 湯沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,914人 | |
| 現在給水人口 | 30,071人 | 給水区域面積 | 6,347ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.7億円
総額7.4億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 湯沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,914人 | |
| 現在給水人口 | 30,071人 | 給水区域面積 | 6,347ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.7億円
総額7.4億円
①収益的収支比率は、一時的な費用削減等により、前年度より改善され、類似団体平均値及び全国平均値を上回る数値となっている。今後も継続的に費用削減など効率的な経営を進めなければならない。④企業債残高対給水収益比率は、前年度と比較し、上回っている。なお、全国平均値や類似団体平均値と比較した場合、高い数値となっているが、今後は新たな統合簡易水道事業計画があるため、経営状況を踏まえた適切な投資を行う必要がある。⑤料金回収率は、全国平均や類似団体平均値との比較において下回る数値となっている。平成23年度から平成30年度にかけて、段階的に料金を値上げしたため、徐々に改善しつつあるが、今後も料金のあり方について、老朽管更新事業計画も踏まえた料金の検討をしていく必要がある。⑥公営企業会計移行に伴う打ち切り決算により令和元年度の給水原価が減少した。なお、全体的な傾向としては、人口減少に歯止めがかからず、節水器具の普及もあり、有収水量は年々減少傾向にあるが、費用については変らないため、給水原価が上昇している。今後は地方債償還金の額が増加していくため、さらに上昇していくと思われる。⑦施設利用率は、昨年度より微減し悪化傾向にあるが、全国平均及び類似団体平均値の数値を上回っている。しかし、給水人口が減少している現況を踏まえ、施設の統廃合やダウンサイジング等の検討を行っていく必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値及び全国平均値の数値を上回っている。計画的な管路更新や迅速な漏水修繕を行い、今後も数値の維持に努めていく。
計画的に老朽管の布設替を実施しているものの、区域内に簡易水道・小規模水道が点在しており、なかなか更新が進んでいない。20年以上経過しているところも多く、今後も計画的に布設替を実施していく。③管路更新率は、年度でばらつきが大きく、令和元年度においても、類似団体平均値も下回っている。今後も管の状況や使用件数、事業費などを考慮しつつ、計画的に更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の湯沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。