秋田県湯沢市の財政状況（2017年度）
秋田県湯沢市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
湯沢市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
固定資産税、地方特例交付金の増により基準財政収入額が増加したため、H28年度に比べ0.01ポイントの増となったが、類似団体平均と比べると依然として低い水準にある。人口減少や高い高齢化率により財政基盤が脆弱であることから、湯沢市行財政改革大綱に基づく行政の効率化に努めるとともに、第２次湯沢市総合振興計画に掲げた産業基盤の充実・強化などの施策を着実に実施し、市税等自主財源を増加させることで財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
比率は94.6%と前年度から4.2ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因は、下水道事業において繰出基準内の繰出金の増（261,704千円）や、子ども・子育て支援に係る給付費の増加に伴う扶助費の増（188,327千円）である。経常収支比率は近年上昇傾向にあることから、第３次定員管理計画に基づく定員適正化を進めるとともに、既存事業の見直し等により経常経費の削減を図り、財政構造の弾力性の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
分子についてみると、人件費については定員適正化により8.6％の減となったが、物件費がH29年度から稼働した新学校給食センターに係る需用費等の増に伴い6.6％増となっており、これに加え分母の人口が1.6％の減であったことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比で10,468円増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も、第３次定員管理計画に基づく定員適正化を図り人件費の削減を進めるとともに、既存事業の見直し等により物件費等の経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
※平成29年度数値は、平成31年１月末時点において未公表のため平成28年度数値と同じものとなっております。定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努めたことに加え、平成25年度以降、国の特例減額が終了したため低水準で推移している。類似団体との比較においても平均値を下回る低水準を維持しているが、今後も、引き続き第３次定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努め、職員給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
※平成29年度職員数については、平成31年１月末時点において未公表のため、平成29年度職員数を用いています。第３次定員管理計画に基づいた職員削減に努めており、今後も適正な定員管理に努め、退職者の２分の１補充を原則として数値目標に掲げた、平成27年４月１日現在の職員数537人から59人削減し、平成32年４月１日現在の職員数478人を目指す。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税の減により標準財政規模（分母）は4.1％減少したが、公営企業の公債費充当繰出金額が増えたため、分子は3.6％増加したため、単年度の実質公債費比率は0.9ポイントほど増加しており、類似団体平均を上回っている。今後、H24年度以降の統合学校給食センター建設事業や湯沢駅周辺環境整備事業などの大型建設事業に係る地方債の元金償還の開始に伴い、平成33年度にかけて実質公債費比率は上昇傾向が続く見込みである。事業の精査等による地方債発行の抑制はもとより、可能な限り交付税算入率の高い地方債を活用することにより、公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
分母・分子ともに減少したが、下水道事業における基準内繰入の増に伴う企業債等繰入見込額の増（＋2.4％）により、分子の減少率（-3.2％）よりも分母の減少率（-4.1％）が大きかったことから、比率が2.0ポイント上昇した。類似団体平均を31.2ポイントと大きく上回っていることに加え、今後は消防庁舎の建設事業などにより一部事務組合負担金の増加が予想されており、将来負担比率の悪化が懸念される。引き続き、地方債発行の抑制と一部事務組合負担金の精査、充当可能基金の確保等に努め、将来負担比率の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
退職者２分の１補充による職員数の削減など、第３次定員管理計画に基づいた定員適正化により、人件費は前年度比-8.6％となり、類似団体平均も下回っている。今後も引き続き第３次定員管理計画に基づき、退職者の２分の１補充による職員数の削減等により定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は類似団体平均と比較すると1.2ポイント下回ったが、前年度と比較すると1.3ポイント上昇している。主な要因はH29年度から稼働した新学校給食センターに係る経費や情報システム共通基盤経費の増加等がある。今後も事業の精査とともに一層の経費削減に努める。
扶助費の分析欄
生活保護世帯の減により生活保護費は1.4％の減となったが、子ども・子育て支援事業に係る給付費の増（＋10.2％）等により、扶助費全体としては前年度比1.5ポイント上昇し類似団体平均を上回っている。今後も給付に係る精査を徹底するなどし、より適正な給付に努める。
その他の分析欄
その他については前年度比2.0ポイント上昇しており、類似団体平均を4.2ポイント上回っている。主な要因としては、繰出金について、下水道事業における基準内繰出分が増加したため、2.0ポイント増加したためである。公営企業に対する繰出金は高い水準で推移していることから、経営健全化のため事業内容の精査・見直しを徹底し、経常収支比率の改善を図る。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度比0.9ポイント上昇し類似団体平均を上回っている。主な要因は一部事務組合に対する負担金について、ごみ処理施設に係る運営費分が増加したためである。今後は、一部事務組合と協議をしながら負担金の精査を図るとともに、一部事務組合負担金以外の市単独補助金等についても適宜見直しを行い、適正化を図る。
公債費の分析欄
H28年度末に実施した地方債の繰上償還により臨時財政対策債に係る償還額が減少したことで、前年度比-0.3ポイントとなり、類似団体平均も下回っている。今後は、H24年度以降に続いた統合学校給食センター建設事業や湯沢駅周辺環境整備事業などの大型建設事業の元金償還の開始により公債費の増加が見込まれる。また、一部事務組合においても消防庁舎建設など大型事業が予定されていることから、引き続き、事業内容の精査等により地方債の発行抑制に努め、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費の経常収支比率は前年度比+4.5ポイントとなっており、類似団体平均を上回っている。その要因について見ると繰出金で＋2.2ポイント、物件費で＋1.3ポイントとなっている。増加の主な要因である繰出金については、上水道、簡易水道、下水道の各公営企業において事業内容の見直しや経営の効率化等に努めることで繰出金の縮減を図りつつ、他の経常経費についても事務事業の見直し等により削減を図るとともに、市税等自主財源の確保に努めることで経常収支比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は前年度比32,215円の減となっており、類似団体平均を13,454円下回っている。大きな要因は一部事務組合のごみ処理施設整備事業の終了である。その他の衛生費についても引き続き事業の精査を行い、経費削減に努める。土木費は前年度比12,160円の増となっており、類似団体平均を23,984円上回っている。老朽化した道路・橋りょうの修繕等に係る経費が増加していることが要因である。老朽化した道路・橋りょうについては計画的に修繕を行うとともに、新規事業の実施にあたっては事業効果や内容の精査を徹底し、負担の平準化と経費の削減を図る。教育費は前年度比32,706円の減となっており、統合学校給食センター整備事業の終了が要因である。今後は老朽化した体育施設等の修繕経費の増加が見込まれるため、事業の精査とともに教育施設の適正管理に努める。民生費については前年度比5,060円の増となっている。社会保障関係経費の増加によるものであり、今後も高い水準で推移するものと見込まれる。今後も給付にあたっての精査を徹底し、適正な給付に努める。総務費は市議会議員及び衆議院議員選挙の実施により前年度比5,604円の増だが、類似団体平均を7,499円下回っている。今後も事務の効率化を図り、経費の縮減に努める。公債費は前年度比18,994円の減であり、類似団体平均と比較すると7,530円下回っている。H28年度に実施した繰上償還により、H29年度における地方債償還額が減少したことが要因である。今後は建設事業の精査による地方債の新規発行の抑制等により、公債費負担を可能な限り減少させる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出全体についてみると、住民一人当たりコストは583,976円であり、前年度と比較すると69,686円の減となっている。これは、統合学校給食センター整備事業の終了などにより前年度と比較して歳出総額が下がったことが要因である。また、類似団体平均と比較すると12,471円低くなっている。普通建設事業は前年度比29,448円の減となっており、類似団体平均と比較して31,620円低い。これはH24年度以降続いた統合学校給食センター整備事業などの大型建設事業の終了が主な要因であるが、今後は公共施設の老朽化に伴う更新整備に係る経費の増が見込まれることから、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき施設の修繕や更新を計画的に行うことで、各年度における負担を平準化しつつ公共施設の最適化を図る。補助費等は前年度比32,095円の減であり、一部事務組合におけるごみ処理施設整備事業の終了に伴い一部事務組合負担金が減少したことが要因である。今後、一部事務組合においては、消防庁舎建設事業等の大型建設事業を予定していることから、負担金の内容の精査を行うなどし、可能な限り低減を図る。物件費は前年度比4,973円の増となっており、類似団体平均と比較すると12,604円下回っている。統合学校給食センターの稼働に伴う経費の増により前年度比で増加したものであるが、今後も事務事業の精査を行い、経費の削減を図る。扶助費は前年度比1,274円の増となっており、類似団体平均と比較すると7,334円上回っている。扶助費は子ども・子育て支援に係る給付費の増加等によりここ数年毎年増加しているため、給付に係る精査を徹底するなどし、適正な給付に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、335,387千円の取崩しに対し324,610千円の積立てであったことから、残高は10,777千円減少し4,980,648千円となった。標準財政規模の18％程度として30億円に合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減等に対応するため10億円を積み増し、計40億円の残高を維持することを目標としており、引き続きこの水準を維持するよう努める。実質単年度収支については、積立金の減少（-98,512千円）や積立金取崩額の増加（＋119,926千円）により赤字となり、前年度比-5.49ポイントと悪化している。事務事業の見直し等により歳出改革を進め積立金の取崩しを可能な限り減少させるとともに、減債基金を活用した地方債の繰上償還についても検討し、実質単年度収支の改善を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計においては、黒字額はほぼ横ばいであるが、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減少により標準財政規模が減少したため、標準財政規模比は前年度比-0.37となった。水道事業会計における標準財政規模に対する黒字額の割合は、前年度比0.03ポイント増、ほぼ横ばいになった。国民健康保険特別会計における標準財政規模に対する黒字額の割合は、被保険者が減少しているが一人当たり医療費は増加したため、前年度比0.57ポイント減少した。一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていないため、今後も各会計で適正な財政運営や企業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は前年度と比べると57百万円増加しており、下水道事業における基準内繰出の増加に伴うものである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、建設改良に係る地方債償還額の増加に伴い増加傾向にあることから、引き続き適正な企業運営に努める。また、合併後に実施した湯沢駅周辺環境整備事業や新庁舎建設事業などの大型建設事業に係る元金償還が今後開始されることから、実質公債費比率はH33年度にかけて上昇する見込みである。事業の精査により地方債の新規発行を抑制することはもとより、交付税算入率の高い地方債を活用することで、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
分子は前年度比191百万円の減となっており、一般会計等に係る地方債の現在高の減少（-1,045百万円）が大きな要因となっているが、これはH29年度における償還額が発行額を上回ったためである。一方、公営企業債等繰入見込額が322百万円の増となっており、これは下水道事業における基準内繰出の増加によるものである。充当可能基金は、減債基金やH29年度から新たに積み立てた公共施設解体基金の増により、前年度比647百万円の増となった。基準財政需要額算入見込額は、合併特例債について償還が進み、H24年度以降の大型事業の元金償還が始まっていないことから公債費が減少したため、前年度比1,241千円の減となった。今後は、将来負担額を減少させるべく事業の精査等により地方債の新規発行を抑制するとともに、充当可能基金の確保や公営企業の運営の健全化を図り、将来負担比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金とその他特定目的基金については残高がほぼ横ばいであるものの、減債基金については取崩しを行わず積立てのみであったことから残高が320百万円増加したため、基金全体としては残高が増加した。なお、その他特定目的基金について、H29年度から新たに公共施設解体基金を設置し、積立を行ったが、地域振興基金についてほぼ同額を取崩していることから、その他特定目的金の残高はほぼ横ばいとなった。（今後の方針）財政調整基金については現在の規模を維持する方針である。その他特定目的基金については、公共施設解体基金についてH32年度までに６億円を目安に積み立てるが、地域振興基金については利子分以外は取崩しを行う予定であり、積立と取崩しがほぼ同額となる見込みであることから、短期的には基金残高全体はほぼ横ばいで推移するものと見込まれる。長期的には、地域振興基金や公共施設解体基金の取り崩しが予定されることから、残高は減少傾向で推移するものと見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）普通会計の約１割に合併算定替えによる普通交付税減少分及び平成30年度の取崩し分を加味した上で、残高が4,000百万円程度となるように325百万円を積み立てたが、取崩額が積立額を上回ったため残高は減少した。（今後の方針）標準時財政規模のおよそ18％程度に相当する3,000百万円に、合併算定替えに伴う普通交付税の急激な減少に対応する1,000百万円を積み増し、合計して4,000百万円を財政調整基金の適正な規模として積立てを行ってきたため、今後もこの水準を維持するべく財政運営を行っていく。
減債基金
（増減理由）決算剰余金から財政調整基金の積立額を除いた320百万円を積み立てたため、残高が増加した。（今後の方針）基本的には、市債償還残高増加相当分を積み立てるが、将来負担の増大を考慮し、繰上償還の財源として計画的な取崩しを検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）各基金の設置条例に定められた使途へ充当している。地域振興基金…地域における住民の連帯の強化及び旧市町村単位での地域振興に資する事業へ充当。ふるさと輝き基金…ふるさと納税で寄せられた寄附金を原資とし、賑わいのまちづくり事業、教育・子育て支援事業、健康福祉のまちづくり事業、地域文化の継承事業、地場産業の振興事業のいずれかに該当する事業へ充当。公共施設解体基金…公共施設の解体及び撤去に要する経費へ充当。チャレンジ基金…元気で魅力あふれる湯沢をつくることを目的として、市民及び民間団体が、英知を結集し、やる気と創意工夫をもって実施する事業に対する補助へ充当。学校教育施設整備基金…学校教育施設の整備に係る経費に充当。（増減理由）地域振興基金を各種ソフト事業の財源として174百万円取り崩した一方、ふるさと輝き基金への積立額が取崩額を37百万円上回ったことと、新たに公共施設解体基金を160百万円積立てたことから、その他特定目的全体の残高は上昇した。（今後の方針）公共施設解体基金については、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づく解体・撤去の財源として、計画的に活用する。地域振興基金の取り崩しやふるさと納税の推進等を含め、適正な基金の維持・活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を下回っているものの、当市の合併以前に建設された旧市町村の建物等の減価償却が進み、前年度比1.7ポイント上昇している。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、2040年までに施設の延床面積を45%削減する目標を掲げており、計画に沿って施設の解体、改修、建て替えを進め、施設の安全性や利便性の確保を適切に行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
当市の債務償還可能年数は、近年地方交付税の合併算定替期間の終了が近づき、段階的な縮減が進んでいることから経常一般財源等が減少している一方、平成26年度～平成28年度に実施した本庁舎建設事業や、ごみ焼却施設建設事業などの大型事業に充当した地方債の残高が多いことから、類似団体内平均を上回っている。今後は地方交付税の合併算定替が終了することなどから経常一般財源の増加は見込めないため、経常経費を抑える取組を行っていくことが必要となるほか、将来負担額を減らすため、地方債の繰り上げ償還の検討も必要となる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、下水道事業における基準内繰入の増に伴う公営企業債等繰入見込額が増えたことから前年度比2.0ポイント上昇しているほか、類似団体内平均を大きく上回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っているものの、旧市町村の建物等の減価償却が進み、前年度比1.7ポイント上昇している。今後は、交付税措置の有利な地方債の活用等により後年度に負担を先延ばしすることなく、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な時期に施設の改修等を行い、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに前年度から増加しており、類似団体内平均を大きく上回っている状況は変わっていない。平成28年度からの増加の要因は、下水道事業における基準内繰入の増に伴い、企業債等繰入見込額が増えたことが主な要因である。今後は新消防庁舎の建設事業などにより一部事務組合への負担金の増加が予定されていることから将来負担比率のさらなる増加が見込まれるほか、平成24年度以降の統合学校給食センター建設事業や湯沢駅周辺環境整備事業などの大型建設事業の償還開始に伴い、実質公債費比率も令和４年度にかけて上昇が見込まれる。今後も施設の老朽化対策等に対する起債が予想されるが、将来負担比率等が年度間で偏ることの無いよう、計画的な施設整備を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
児童館の有形固定資産減価償却率は、100%という数値であり、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては合併前に建てられた廃校舎などを活用しているためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づく他施設との複合化や、少子化に伴う他地域児童館との合併に伴う建て替え等が予想され有形固定資産減価償却率が低下する見込みはあるが、当面は高い水準で推移する見込みである。老朽化等で利用者に危険が及ぶことの無いよう、適切な維持、改修を行っていく。公営住宅の有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては耐用年数を超えてはいるが、適切な修繕等を行い活用している住宅が多いことが挙げられる。平成30年度には今後活用する見込みの無い住宅の解体と、新規住宅の整備事業が終了したことから、比率が低下することが予想される。しかし、今後も比率は高い水準で推移する見込みであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持、改修を行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、平成28年度までは昭和50年代に建てられた保育所を一つ保有していたため、類似団体平均を大きく上回っていた。平成29年４月１日に民間譲渡を行ったため、平成29年度以降は保有している施設はない。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、耐用年数の約３分の１程度しか年数が経過していない橋が多く、類似団体平均を下回っている。定期的な点検に基づく維持修繕を続けていくとともに、修繕で対応できないものは架け替え等を検討し、交通体系の維持を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館、消防施設、市民会館、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を上回っている。合併前に建てられた建物が多く、減価償却が進んでいることが要因であるが、それぞれの施設について維持管理や改修を行い、施設の安全性や利便性の確保に努めている。消防本部の庁舎については、現在の庁舎について老朽化が懸念されていたが、平成28年度より移転、建て替え工事を行っており、令和２年度供用開始予定となっている。一般廃棄物処理施設については、新ごみ処理場の建設に伴い、受け入れを停止した処理場があるが、建物は残っていることから比率は平成28年度から平成29年度にかけて上昇している。停止した処理場については、解体を検討しており、倒壊等により近隣へ被害が出ることの無いよう適切に管理していく。庁舎の有形固定資産減価償却率は、本庁舎を平成26年に建て替えたことから、類似団体内平均を下回っているが、総合支所については合併前の建物を活用しており、現状は統合等の予定は無いため、比率は上昇傾向にある。稲川、雄勝庁舎については、耐震改修等を行っているが、皆瀬庁舎に関しては老朽化が懸念されている。今後は他施設との複合化も含めた建て替えを検討し、庁舎機能の維持に取り組んで行く。図書館と福祉施設は、全て合併前に建てられた建物であることから、有形固定資産減価償却率が平成28年度から平成29年度にかけて上昇している。今後は公共施設等総合管理計画に基づいて維持管理を行っていくほか、福祉施設に関しては、民間への譲渡も検討していきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は有形固定資産に係る減価償却等により、前年度末から2,472百万円減少(△2.8%)し、負債総額は地方債の償還により、前年度末から903百万円減少(△2.4%)した。全体でみると、資産総額が前年度末から3,601百万円減少(△2.7%)し、負債総額も前年度末から1,923百万円減少(△3.2%)した。資産総額は、上・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比較して42,860百万円多い127,767百万円となり、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、一般会計等と比較して22,139百万円多い58,948百万円となった。連結では、資産総額は前年度末から3,743百万円減少(△2.7%)し、負債総額も前年度末から1,971百万円減少(△3.1%)した。資産総額のうち、将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴う有形固定資産の占める割合が大きいことから、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,176百万円となり、前年度比184百万円の減少(▲0.7%)となった。ただし、業務費用が12,698百万円となり、前年度比1,376百万円の増加となった。このうち最も金額が大きい減価償却費や維持補修費を含む物件費等は8,177百万円となり、前年度比402百万円の増加となった。物件費等は、純行政コスト24,387百万円の34%を占めていることから、今後は湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源は23,360百万円となり、純行政コスト24,387百万円を下回っており、本年度差額は△1,028百万円(前年度比+546百万円)となったこと等により、純資産残高は前年度末と比較して1,569百万円減少し、48,099百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源が34,350百万円となっており、一般会計等と比較して10,990百万円多くなり、純資産残高は前年度末と比較して1,678百万円減少し68,819百万円となった。今後は、事業の見直し等による行政コストの抑制を図り、地方税や保険料の徴収強化等により税収等の財源確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等の業務収入が人件費等の業務支出を上回ったことから1,498百万円となった。また、投資活動収支は、統合学校給食センター整備事業の終了等により△496百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことにより、△1,045百万円となったため、本年度末資金残高は前年度末から43百万円減少し、640百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,355百万円多い2,853百万円となった。また、投資活動収支は、公共下水道整備事業等の実施により、△1,019百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△1,980百万円となったため、本年度末資金残高は前年度から146百万円減少し、1,695百万円となった。今後も計画的にインフラ事業を進めるとともに、湯沢市行財政改革大綱に基づく行財政改革の推進に努め、資金の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、資産合計は昨年度と比較して2,472百万円減少している。これは、昭和40年台後半から昭和50年代にかけて整備された公共施設が多く、老朽化により減価償却が進んでいることが要因と考えられる。これら老朽化施設が大量かつ一斉に更新時期を迎えることへの対応や、修繕等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。※当市ホームページで公表しているものは、年度末(3/31現在)の人口(45,922人)を用いて分析しています。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度と同程度で推移している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているものの、昨年度と同程度で推移している。しかし、負債の大半を占めるのは、地方債であるため、今後は、行政コストの縮減により純資産の増加を図るとともに、新規に発行する地方債の抑制のほか、繰上償還や高利率の地方債の借換えを行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度と比較して減少しているものの、類似団体平均を上回っている。これは、純行政コストのうち補助金等や社会保障給付が、類似団体と比べて高くなっていることが要因と考えられる。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。※当市ホームページで公表しているものは、年度末(3/31現在)の人口(45,922人)を用いて分析しています。
4.負債の状況
負債の多くが地方債であり、過疎対策事業債は昨年度と比較して増加しているものの、臨時財政対策債や合併特例事業債は減少しており、負債総額は前年度と比較して903百万円減少し36,809百万円となっている。基礎的財政収支は、ごみ処理施設整備事業が終了したこと等に伴う湯沢雄勝広域市町村圏組合への負担金が1,647百万減少したことや、制度改正に伴い退職手当負担金が291百万減少したこと等により、移転費用支出のうち補助金等支出が昨年度と比較して1,719百万減少したため、昨年度と比較して大きくプラスに転じた。今後は、毎年度の新規地方債発行額を元金償還額以下に抑制するなど、地方債発行の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているものの、経常収益は861百万円となり昨年度と比較して142百万増加し、経常費用は25,176百万円となり昨年度と比較して184百万円減少したため、受益者負担比率は3.4%となり昨年度と比較して0.6ポイント上昇した。今後は、公共施設等の利用回数を上げるための取組を進めるとともに、使用料の見直しや公共施設等の経費の削減に努めること等により、受益者負担の適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県湯沢市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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