秋田県湯沢市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

衛生費は前年度比３２，２１５円の減となっており、類似団体平均を１３，４５４円下回っている。大きな要因は一部事務組合のごみ処理施設整備事業の終了である。その他の衛生費についても引き続き事業の精査を行い、経費削減に努める。土木費は前年度比１２，１６０円の増となっており、類似団体平均を２３，９８４円上回っている。老朽化した道路・橋りょうの修繕等に係る経費が増加していることが要因である。老朽化した道路・橋りょうについては計画的に修繕を行うとともに、新規事業の実施にあたっては事業効果や内容の精査を徹底し、負担の平準化と経費の削減を図る。教育費は前年度比３２，７０６円の減となっており、統合学校給食センター整備事業の終了が要因である。今後は老朽化した体育施設等の修繕経費の増加が見込まれるため、事業の精査とともに教育施設の適正管理に努める。民生費については前年度比５，０６０円の増となっている。社会保障関係経費の増加によるものであり、今後も高い水準で推移するものと見込まれる。今後も給付にあたっての精査を徹底し、適正な給付に努める。総務費は市議会議員及び衆議院議員選挙の実施により前年度比５，６０４円の増だが、類似団体平均を７，４９９円下回っている。今後も事務の効率化を図り、経費の縮減に努める。公債費は前年度比１８，９９４円の減であり、類似団体平均と比較すると７，５３０円下回っている。平成２８年度に実施した繰上償還により、平成２９年度における地方債償還額が減少したことが要因である。今後は建設事業の精査による地方債の新規発行の抑制等により、公債費負担を可能な限り減少させる。

性質別歳出の分析欄

歳出全体についてみると、住民一人当たりコストは５８３，９７６円であり、前年度と比較すると６９，６８６円の減となっている。これは、統合学校給食センター整備事業の終了などにより前年度と比較して歳出総額が下がったことが要因である。また、類似団体平均と比較すると１２，４７１円低くなっている。普通建設事業は前年度比２９，４４８円の減となっており、類似団体平均と比較して３１，６２０円低い。これは平成２４年度以降続いた統合学校給食センター整備事業などの大型建設事業の終了が主な要因であるが、今後は公共施設の老朽化に伴う更新整備に係る経費の増が見込まれることから、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき施設の修繕や更新を計画的に行うことで、各年度における負担を平準化しつつ公共施設の最適化を図る。補助費等は前年度比３２，０９５円の減であり、一部事務組合におけるごみ処理施設整備事業の終了に伴い一部事務組合負担金が減少したことが要因である。今後、一部事務組合においては、消防庁舎建設事業等の大型建設事業を予定していることから、負担金の内容の精査を行うなどし、可能な限り低減を図る。物件費は前年度比４，９７３円の増となっており、類似団体平均と比較すると１２，６０４円下回っている。統合学校給食センターの稼働に伴う経費の増により前年度比で増加したものであるが、今後も事務事業の精査を行い、経費の削減を図る。扶助費は前年度比１，２７４円の増となっており、類似団体平均と比較すると７，３３４円上回っている。扶助費は子ども・子育て支援に係る給付費の増加等によりここ数年毎年増加しているため、給付に係る精査を徹底するなどし、適正な給付に努める。

施設情報の分析欄

児童館の有形固定資産減価償却率は、１００％という数値であり、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては合併前に建てられた廃校舎などを活用しているためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づく他施設との複合化や、少子化に伴う他地域児童館との合併に伴う建て替え等が予想され有形固定資産減価償却率が低下する見込みはあるが、当面は高い水準で推移する見込みである。老朽化等で利用者に危険が及ぶことの無いよう、適切な維持、改修を行っていく。公営住宅の有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては耐用年数を超えてはいるが、適切な修繕等を行い活用している住宅が多いことが挙げられる。平成３０年度には今後活用する見込みの無い住宅の解体と、新規住宅の整備事業が終了したことから、比率が低下することが予想される。しかし、今後も比率は高い水準で推移する見込みであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持、改修を行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、平成２８年度までは昭和５０年代に建てられた保育所を一つ保有していたため、類似団体平均を大きく上回っていた。平成２９年４月１日に民間譲渡を行ったため、平成２９年度以降は保有している施設はない。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、耐用年数の約３分の１程度しか年数が経過していない橋が多く、類似団体平均を下回っている。定期的な点検に基づく維持修繕を続けていくとともに、修繕で対応できないものは架け替え等を検討し、交通体系の維持を図っていく。

施設情報の分析欄

図書館、消防施設、市民会館、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を上回っている。合併前に建てられた建物が多く、減価償却が進んでいることが要因であるが、それぞれの施設について維持管理や改修を行い、施設の安全性や利便性の確保に努めている。消防本部の庁舎については、現在の庁舎について老朽化が懸念されていたが、平成２８年度より移転、建て替え工事を行っており、令和２年度供用開始予定となっている。一般廃棄物処理施設については、新ごみ処理場の建設に伴い、受け入れを停止した処理場があるが、建物は残っていることから比率は平成２８年度から平成２９年度にかけて上昇している。停止した処理場については、解体を検討しており、倒壊等により近隣へ被害が出ることの無いよう適切に管理していく。庁舎の有形固定資産減価償却率は、本庁舎を平成２６年に建て替えたことから、類似団体内平均を下回っているが、総合支所については合併前の建物を活用しており、現状は統合等の予定は無いため、比率は上昇傾向にある。稲川、雄勝庁舎については、耐震改修等を行っているが、皆瀬庁舎に関しては老朽化が懸念されている。今後は他施設との複合化も含めた建て替えを検討し、庁舎機能の維持に取り組んで行く。図書館と福祉施設は、全て合併前に建てられた建物であることから、有形固定資産減価償却率が平成２８年度から平成２９年度にかけて上昇している。今後は公共施設等総合管理計画に基づいて維持管理を行っていくほか、福祉施設に関しては、民間への譲渡も検討していきたい。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況