末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄法人市民税の増額により市民税は微増したが、固定資産税、市町村たばこ税、入湯税が減額となり、総じて地方税（市税）が減少した。人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末３４．５％）も影響し、依然として財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、湯沢市総合振興計画に基づき活力あるまちづくりを展開しつつ、湯沢市行財政改革大綱に基づく行政の効率化に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費は前年比で減少したものの、大型事業に伴う公債費や補助費等の増加より、総体で類似団体平均を上回っている。今後も大型建設事業が継続することから公債費の大幅な抑制は見込めないため、第３次定員管理計画に掲げた、退職者の２分の１補充による人件費の削減及び行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、人口千人当たりの職員数が類似団体平均（７．５４人）よりも１．６１人上回っているためである。今後も第３次定員管理計画に基づく退職者の２分の１補充による職員数の削減等により、人件費の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、国の特例減額が終了した平成２５年度同様に低水準である。また、類似団体比較においても従来同様に最低水準を維持している。今後も適宜、職員給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年度と比較して若干改善したものの、類似団体平均と比較して１．６１人と、依然としてその差が非常に大きい状態である。また、本市の人口減少率が全国平均と比較し大きく上回ることの影響も大きい。今後は、第３次定員管理計画に従い新規職員の採用を退職者の２分の１以内に抑制する他、更なる職員削減に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄合併特例事業債や過疎対策事業債に係る基準財政需要額の増等により、実質公債費比率は改善しているが、公債費等が類似団体の値と比較して依然大きいため、類似団体の平均を大きく上回っている。また、平成２４年度以降、市庁舎建設、学校改修、駅周辺整備などといった大型建設事業が続き、平成２９年度に公債費が最大になる見込みである。これに伴い、実質公債費比率も増加していくことが見込まれる。今後は、起債対象事業の精査及び交付税算入率の高い地方債を活用するなどし財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄交付税算入率の高い地方債の活用、財政調整基金等の充当可能基金残高の増に努めたが、庁舎建設や駅周辺整備等の大型事業の実施により地方債現在高が増加し、将来負担率は増加した。類似団体平均との比較でも大きく上回っていることから、引き続き、地方債発行を抑制するとともに、大規模事業を抱える湯沢雄勝広域市町村圏組合においても市同様に建設事業等の精査に努めるよう要請し財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人口千人当たりの職員数が、類似団体平均と比較して１．６１人と大きいことから、人件費の類似団体平均を上回っている。また、常備消防業務や清掃業務を一部事務組合で行っていることを考慮すると更なる増加が見込まれる。今後は、第３次定員管理計画に基づく退職者の２分の１補充による職員数の削減等により、人件費の削減を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常経費の金額は、賦課徴収に係る委託料の増等により、前年比３．２％増となったものの、経常収支比率では前年に引き続き類似団体比率を大きく下回っている。今後もこの状況が保たれるように『節約』の心構えに努めていきたい。 | 扶助費の分析欄扶助費全体の歳出額としては前年より増加したが、生活保護費の前年度比１０．３％の減等により、経常経費充当一般財源等も減少したため、扶助費における比率は前年に引き続き類似団体平均を下回っている。今後も扶助費は増加が見込まれるため、給付に係る精査を徹底し、より適正な給付に努める必要がある。 | その他の分析欄繰出金について、下水道事業債の元利償還金に係る公営企業会計への繰出金の増加はあったが、簡易水道事業における高料金対策費や後期高齢者医療広域連合負担金の減により、繰出金に係る経常収支比率は前年比０．５％の減となった。また、平成２５年度と比較して維持補修費に係る経常収支比率が０．３％の増にとどまったものの、今後老朽施設の維持補修費の増大が懸念されるため、平成２８年度内に公共施設等総合管理計画の策定を行い、施設統合による不要な施設の除却等を進めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回るのは、一部事務組合に対する負担金が多額（補助費等のうち約６５％）になっているためである。平成２６年度は、消防救急デジタル無線整備に係る湯沢雄勝広域市町村圏組合への負担金等により前年比４３．７％増加となり、補助費における経常収支比率が増加した。また、補助費等の約３５％を占める補助金、負担金については、その効果の検証を従来からの補助金審査会に加え平成２４年度からは内部事業評価委員会に諮っており、さらなる財政の健全化を目指している。 | 公債費の分析欄近年の大型事業等により、合併特例事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債に係る元利償還金が増加した影響で、前年に引き続き類似団体平均を上回っている。今後は、湯沢雄勝広域市町村圏組合負担金に係る元利償還金や公営企業等の公債費に準ずる繰入金も増加することが見込まれ、引き続き厳しい財政運営が予想されることから、今後計画されている建設事業の内容及び期間等を精査し公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄性質別に前年と比較すると、全体的に増減は±０．６％の範囲内ではあるが、全体的には０．４％の微増となった。これは、前述の各項目の分子の影響、地方税や普通交付税の減による経常一般財源等の減少などの要因が考えられる。今後は、平成２７年度以降の普通交付税合併算定替の段階的縮減を踏まえ、市税等の自主財源の確保と歳出の抑制により一層努力していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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