山口県萩市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

【総務費】一人当たりコスト１０５千円のうち、人件費が４６千円（２，１２１，９６８千円／４６，４３９人）を占める。市町村合併（１市２町４村）により職員数が過大となっており、適正配置による削減努力をしつつも職員人件費に経費を要しているため、差は縮小してきているが、類似団体平均を上回って推移している。【民生費】類似団体平均を上回り、昨年度と比べて１人当たりの比率も増加している。これは新総合福祉センター整備事業の完成により社会福祉に要する経費が多額となっていることが要因として考えられる。【商工費】ふれあいステーション須佐整備事業、阿武川温泉施設改修事業等が完了し、事業費が減少したため、類似団体平均および全国平均を下回った。【土木費】類似団体平均および全国平均を下回る状況で推移しているが、広大な市域を有していることから、道路・橋りょうの維持管理に係る経費は年々増加している。令和元年度は小原畦田線道路整備事業や東部地域定住促進住宅整備事業が完了し減少となった。【教育費】小・中学校空調設備整備事業の着手により、事業費が大幅に増加したことにより、１人当たりの比率も増加し類似団体平均を上回った。

性質別歳出の分析欄

令和元年度の歳出決算総額は、住民一人当たり６２３，４１４円となっており、主な構成項目は次のとおりである。【人件費】平成３０年度より増加し、類似団体平均との差は拡大しており、その差は依然として大きく、市町村合併により職員数が過大なことが主要因であるため、引き続き定員の適正化、人件費の抑制に努める。【物件費】令和元年度は類似団体平均も下回ってはいるが、市町村合併により膨大な数の公共施設を有していることなどから、施設の維持管理経費は年々増加傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置に努め、維持管理経費の削減を図る。【補助費等】平成３０年度より、集落排水事業が公営企業会計に移行したことから、同事業への負担金の支出に伴い、決算額は減少しているが、比率は増加している。今後は、単独補助金の評価・見直しを行い、削減に努める。【普通建設事業費】類似団体平均より下回っており、平成２９年度より減少となっているが、今後も老朽に伴う建設工事が予定されており、公共施設のあり方に関する検討を引き続き進めていく必要がある。【公債費】普通交付税の減少に備えて平成２６年度までに元利償還金のピークを超えるよう償還期間の短縮を行ってきたことや、合併前の各団体においても、交付税算入上有利とされつつも償還年限の短い過疎対策事業債を活用してきたことから類似団体平均を上回って推移している。令和元年度は普通交付税の減少に備えて元利償還金を約２億５千万円減少し、類似団体平均との差は年々縮小しているが、なお高い水準であるため、引き続き地方債発行を抑制し公債費負担の抑制を図る。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、学校施設と児童館以外の施設において全国平均、山口県平均を上回っており、老朽化が進んでいることが分かる。また、一人当たり面積についても児童館を除く施設において、類似団体平均、全国平均、山口県平均を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいて施設総量の適正化を行い、長寿命化をすべき施設の効率的、計画的な予防保全を行っていく必要がある。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が、図書館、福祉施設、消防施設を除いて類似団体平均を上回っており、庁舎では７５％を、体育館・プールでは８５％を超えるなど、今後大規模改修や建替えなどの多額の負担が予想されるため、計画的な予防保全を行っていく必要がある。また、一人当たり面積では、ほとんどの施設が類似団体平均、全国平均、山口県平均を上回っており、今後も人口減少の影響により上昇していくことが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等により施設総量の適正化に取り組んでいく必要がある。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況