山口県萩市の財政状況（2019年度）
山口県萩市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年9月末42.6％）に加え、市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。昨年度と比較して、基準財政需要額は社会保障関連経費が増加したことや、臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより基準財政需要額が増加し、基準財政収入額についても税収の減等により微減となったため、令和元年度の財政力指数は、微減となった。今後も収納率の向上による税収の確保に努めるとともに、さらなる行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和元年度は、臨時財政対策債発行額の減少（1億8千万円）や人件費の増加（1億2千万円）がある一方で、公債費が減少（2億5千万円）などの改善要因もあったが、指標は僅かに悪化している。令和2年度も合併算定替えの縮減により、普通交付税の減少が見込まれるため、引き続き公債費の発行抑制や公共施設等総合管理計画に基づく施設維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているのは、分母となる人口の減少による影響のほか、主に人件費が要因となっている。これは、市町村合併（1市2町4村）の影響により職員数が過大となっていることによるものであり、定員の適正化、人件費の抑制に努める。また、物件費については、令和元年度は類似団体の平均値を下回っているが、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き公共施設の適正配置による施設の維持管理経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
合併時（平成17年3月）に、厳正な職務職階制度や行政給料表（二）を導入し、平成18年度には、抜本的な給与構造改革を行った。さらに特殊勤務手当や住居手当の廃止・減額などの見直しを行い、給与制度の適正化に努めている。今後の国の給与や地域の民間給与を考慮しながら更なる給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
多団体（1市2町4村）での市町村合併により広範な地域をカバーするため、総合事務所、支所、公民館等の出先機関を多く有することや離島を多く有しているという地理的な特殊要因に加え、保育園や消防を直営で行っていること、隣接自治体の消防事務や生活保護事務を行っていることなどから、類似団体・全国平均と比較して職員数が多くなっている。市町村合併後は、定員適正化計画を策定し、新規採用職員の抑制や早期退職制度等により計画的に人員削減を行っており、平成17年4月に比べ約200人削減しているが、民間活力の導入等により組織体制を見直し、引き続き定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度は、元利償還金全体では前年度から減少（-2億5千万円）となっている。普通交付税の減少に備え地方債発行額の抑制や償還期間の短縮を行ってきたことから、発行額が償還額を下回る状況が続いている。加えて、交付税算入率が高い地方債の選択に努めていることから、指標は改善している。今後も将来負担比率と同様、地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
市町村合併以後、普通交付税の減少に備え地方債発行額の抑制や償還期間の短縮を行ってきたことから、地方債残高が減少し比率が改善している。過疎対策事業債、合併特例事業債など交付税措置の割合が高い地方債が多いことから、全国平均より良い状況ではあるが、市町村合併により、庁舎、学校、公民館など700を超える膨大な公共施設を保有しており、建て替えや大規模改修等、多額の経費を要する事業が見込まれる。今後も地方債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
令和元年度は、普通交付税の減少など経常一般財源総額が減少し、人件費に係る経常経費充当一般財源等が約1千万円増加したことから、比率が1.0％増加している。また、比率が類似団体平均を上回って推移しているのは市町村合併（1市2町4村）により職員数が過大となっていることが要因であるため、引き続き定員の適正化及び経常的な人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
予算編成の段階から一般行政経費に上限額を設定するなど経常経費の増加を抑制し経費削減に努めていることから、類似団体平均および全国平均を下回って推移している。しかし、多団体（1市2町4村）での市町村合併により、広範囲な市域に700を超える膨大な数の公共施設を有していることなどから、施設の維持管理経費や老朽化に伴う修繕等に係る経費が年々増加しており、比率は増加傾向にある。比率の上昇に歯止めをかけるためにも、経常経費の削減や公共施設の適正配置による施設の維持管理経費の削減および使用料収入の増加など自主財源の確保に努める。
扶助費の分析欄
令和元年度の比率は類似団体平均を下回って推移しているものの、少子高齢化の進行や児童の発達支援体制の強化などにより障がい福祉に要する経費が増加傾向にあることで、上昇している。また、令和元年度以降も普通交付税が減少し、経常一般財源総額が減少していけば比率は更に上昇することが見込まれるため、健康長寿への取組などにより、経費の抑制を図る必要がある。
その他の分析欄
その他経費に係る比率は前年度より増加しているものの、全国平均及び類似団体平均を下回っている。増加要因は、繰出金が主な理由となっている。繰出金の主なものは、介護保険事業に係るものとなっている。
補助費等の分析欄
平成30年度より、集落排水事業が公営企業会計に移行したことから、同事業への負担金の支出に伴い、比率は増加しているが、補助費等は前年度より43百万円減少している。いずれの年度も比率は類似団体平均を下回ってはいるが、単独補助金の評価・見直しを行い、今後も削減に努める。
公債費の分析欄
平成27年度から合併特例期間の終了に伴う一本算定に向けた縮減の開始により普通交付税が減少していくため、平成26年度までに元利償還金のピークを超えるよう、償還期間の短縮を行ってきたことから、平成26年度までは単年度の元利償還金が多く、全国平均、類似団体平均を上回っている。令和元年度は、元利償還金の減少により、一般会計で前年度より、約2億5千万円の元利償還金を削減したことで比率が1.2％減少した。引き続き、計画的かつ効率的な事業実施により地方債発行額を抑制し、後年度の公債費の減少に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る比率は、普通交付税の減少などにより経常一般財源総額が大幅に減少したことから、人件費、積立金以外の全ての経費において比率が増加している。公債費以外の義務的経費は、平成30年度と比較して約1億円増加しており、人件費の抑制等引き続き義務的経費の削減に努めるとともに、各特別会計、企業会計についても適正な事業規模を見極め、一般会計負担を抑制するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】一人当たりコスト105千円のうち、人件費が46千円（2,121,968千円／46,439人）を占める。市町村合併（1市2町4村）により職員数が過大となっており、適正配置による削減努力をしつつも職員人件費に経費を要しているため、差は縮小してきているが、類似団体平均を上回って推移している。【民生費】類似団体平均を上回り、昨年度と比べて1人当たりの比率も増加している。これは新総合福祉センター整備事業の完成により社会福祉に要する経費が多額となっていることが要因として考えられる。【商工費】ふれあいステーション須佐整備事業、阿武川温泉施設改修事業等が完了し、事業費が減少したため、類似団体平均および全国平均を下回った。【土木費】類似団体平均および全国平均を下回る状況で推移しているが、広大な市域を有していることから、道路・橋りょうの維持管理に係る経費は年々増加している。令和元年度は小原畦田線道路整備事業や東部地域定住促進住宅整備事業が完了し減少となった。【教育費】小・中学校空調設備整備事業の着手により、事業費が大幅に増加したことにより、1人当たりの比率も増加し類似団体平均を上回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
令和元年度の歳出決算総額は、住民一人当たり623,414円となっており、主な構成項目は次のとおりである。【人件費】平成30年度より増加し、類似団体平均との差は拡大しており、その差は依然として大きく、市町村合併により職員数が過大なことが主要因であるため、引き続き定員の適正化、人件費の抑制に努める。【物件費】令和元年度は類似団体平均も下回ってはいるが、市町村合併により膨大な数の公共施設を有していることなどから、施設の維持管理経費は年々増加傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置に努め、維持管理経費の削減を図る。【補助費等】平成30年度より、集落排水事業が公営企業会計に移行したことから、同事業への負担金の支出に伴い、決算額は減少しているが、比率は増加している。今後は、単独補助金の評価・見直しを行い、削減に努める。【普通建設事業費】類似団体平均より下回っており、平成２９年度より減少となっているが、今後も老朽に伴う建設工事が予定されており、公共施設のあり方に関する検討を引き続き進めていく必要がある。【公債費】普通交付税の減少に備えて平成26年度までに元利償還金のピークを超えるよう償還期間の短縮を行ってきたことや、合併前の各団体においても、交付税算入上有利とされつつも償還年限の短い過疎対策事業債を活用してきたことから類似団体平均を上回って推移している。令和元年度は普通交付税の減少に備えて元利償還金を約2億5千万円減少し、類似団体平均との差は年々縮小しているが、なお高い水準であるため、引き続き地方債発行を抑制し公債費負担の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は、平成30年度決算を上回る歳出規模となり、普通交付税も大幅に減少したこと等の影響により、実質単年度収支は約1億3千万円の赤字となっている。資金不足に対応するため、財政調整基金の取り崩し（4億円）を行い、実質収支は引き続き黒字を維持している。財政調整基金残高は、4億円の取り崩しを行った結果、1億7百万円の減少となり、比率も僅かに減少（-0.19％）した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
〇現状：全ての会計で赤字が生じていない。〇今後の対応：各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
〇元利償還金平成27年度からの普通交付税の縮減開始に備え、償還年限を調整してきたことから、平成28年度は、前年度と比べて減少となっている。平成29年度は、平成25年度災害に係る災害復旧債の元金償還が開始し、前年度より僅かに増加している。平成30年度、令和元年度は前年度と比べて減少となっている。今後も引き続き公債費負担の軽減を図っていく。〇実質公債費比率の分子元利償還金は、前年度に比べて減少傾向にあり、加えて過疎対策事業債や合併特例事業債、臨時財政対策債など、交付税算入率の高い地方債の占める割合が増加傾向にあるため分子としては年々減少傾向にある。〇今後に対応早期健全化基準未満であるが、計画的かつ効率的に事後湯を実施することにより地方債発行額を抑え、更なる財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債残高継続的に地方債発行の抑制に取り組んできたこと、普通交付税の減少に備え償還ペースを調整したことから減少傾向にある。○その他公営企業債等繰入見込額が増加しているものの、定員適正化による退職手当負担見込額は減少し、その他の負担も減少傾向にある。○今後の対応公営企業債等繰入見込額の増や次年度以降も多額の地方債発行による地方債残高の増加が見込まれており将来負担額の増加要因はあるものの、地方債残高の減少等により、将来負担額が減少したこともあり、将来負担比率の分子は結果として減少した。合併特例期間の終了による普通交付税の減少が続くことから、今後も地方債発行額の抑制等に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を4億円、退職手当基金を1億6千4百万円等を取り崩したが、ふるさと寄付が増加し、あなたのふるさと萩応援基金への積み立てが増加したことにより,基金全体では3億7千万円の減となった。（今後の方針）その他特定目的基金の約1/2を占めている合併特例基金は、利子分のみ積み立てを行っており、毎年度基金の目的に沿った事業に充当していく予定のため、徐々に減少していく見込み。財政調整基金も普通交付税の減少などに対応するため、更なる減少が見込まれるため、基金全体としては減少していく見込み。
財政調整基金
（増減理由）合併算定替の縮減等による普通交付税の減少により、交付税総額が前年度から減少（-4千2百万円）や人口減少等による税収の減少（-8千6百万円）など、資金不足に対応するため、財政調整基金の取り崩し（4億円）を行ったことにより、残高は減少した。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、20億円程度の積立額は必要と考えている。
減債基金
（増減理由）利子積立金の増加（今後の方針）毎年、利子分のみ積立を行っている。財源が不足する場合において、市債の償還に充てるため取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・萩市合併特例基金：市民の連帯強化および地域振興に資するため・市庁舎建設基金：市庁舎建設の資金に充てるため・萩市民病院基金：市民病院の整備充実および運営に資するため・あなたのふるさと萩応援基金：まちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、多様な人々の参加による個性あるまちづくりを推進するため・萩市職員退職手当基金：退職手当の財源に充てるため（増減理由）・市庁舎建設基金：毎年度1億円積み立てを行っていることによる増・萩市職員退職手当基金：退職手当の財源として1億6千4百万円を取り崩したことによる減・あなたのふるさと萩応援基金：ふるさと寄附の増加により、積立額が増加したことにより、結果として基金残高は6千9百万円の増となった。（今後の方針）・萩市退職手当基金：当面の間、退職手当が4億5千万円を超える場合には取り崩しを行い、4億5千万円を下回る場合にはその差額を積み立てる予定。・市庁舎建設基金：将来の市庁舎建替えに備え、毎年1億円程度積み立てを行う予定。・その他基金：それぞれの基金の設置に沿った事業に必要に応じて充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均、山口県平均に比べ高い比率となっており、上昇傾向が続いている。平成16年度に7団体が合併した本市では、700を超える施設を保有しており、今後、これらの施設の老朽化が顕著となることなどが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化に取り組むなど施設総量の適正化を図る必要がある。
債務償還比率の分析欄
平成16年度に7団体が合併した本市では、市町村合併時点の地方債残高が多額であったことから、合併以後地方債の借入れの抑制を図っている。また、合併団体が多いことから、合併特例基金等の基金を造成しており、全国平均に比べて指標が低い状況となっている。しかしながら、普通交付税の合併特例期間が終了し、交付額が漸減していることから、今後、指標の悪化が懸念される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債発行の抑制や職員数の適正化により将来負担比率が改善する一方、有形固定資産の形成に比べ、減価償却費が高いことから、有形固定資産減価償却率は上昇している。このことから、今後の維持更新費用の増加が予想され、財政負担への影響が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率については、地方債発行の抑制や職員数の適正化等により改善傾向にある。しかしながら、普通交付税の合併特例期間が終了し、交付額が漸減していることから、今後、指標の悪化が懸念される。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、学校施設と児童館以外の施設において全国平均、山口県平均を上回っており、老朽化が進んでいることが分かる。また、一人当たり面積についても児童館を除く施設において、類似団体平均、全国平均、山口県平均を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいて施設総量の適正化を行い、長寿命化をすべき施設の効率的、計画的な予防保全を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が、図書館、福祉施設、消防施設を除いて類似団体平均を上回っており、庁舎では75％を、体育館・プールでは85％を超えるなど、今後大規模改修や建替えなどの多額の負担が予想されるため、計画的な予防保全を行っていく必要がある。また、一人当たり面積では、ほとんどの施設が類似団体平均、全国平均、山口県平均を上回っており、今後も人口減少の影響により上昇していくことが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等により施設総量の適正化に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,237百万円の減少(1.6%)、負債総額が前年度末から339百万円の減少(▲1.1%)となり、資産と負債の差引である純資産が1,898百万円の減少(▲1.8%)となった。これは、地方債残高など負債の減少以上に施設等の老朽化に伴う減価償却額が大きく、有形固定資産が減少しているためである。有形固定資産は資産総額に対して86.8%を占めており、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が27,325百万円となり、前年度から54百万円の減少(▲0.2%)とほぼ横ばいであった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,504百万円)であり、純行政コストの40%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統廃合を行うなど、公共施設等の適正管理に努め、経費を縮減する必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,949百万円)が純行政コスト(26,447百万円)を下回ったことから、本年度差額は2,498百万円(前年度比485百万円)となり、純資産残高は1,898百万円減少した。物件費、減価償却費等の経常費用が増加したことから純行政コストが増加していることに加え、市税の減少や普通交付税の合併算定替の漸減等により税収等が減少したことが影響し、純資産が減少している。普通交付税の合併算定替の漸減等は令和元年度で終わったが、来年度以降も引き続き税収の減少が見込まれるため、事業実施にあたっては財源確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,566百万円の黒字であったが、投資活動収支については、前年度に引き続き赤字(2,118百万円)となっている。新総合福祉センター整備事業や福栄コミュニティセンター整備事業、小中学校空調設備改修事業等大型事業に伴う支出の増により、投資活動支出が増加したことから収支は前年度より悪化している。また、財務活動収支については、新総合福祉センター整備事業等大型の普通建設事業実施に伴い地方債発行額が増加したものの、引き続き地方債残高の削減に取り組んでいることから、償還額が発行額を上回り、▲257百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、平成16年度に7団体が合併し、700を超える施設を保有しているため、類似団体平均を上回っており、人口減少率が資産の減少率を上回ったことから、前年度末に比べ2.5万円増加している。また、有形固定資産減価償却率については、有形固定資産の形成に比べ、減価償却費が高く、上昇傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるとともに、計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、昨年度から△0.1%とほぼ横ばいである。現状は、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が毎年減少しているが、公共施設等の老朽化等により資産合計も減少している状況である。将来世代負担比率については、令和元年度は若干悪化したが、ここ数年の傾向を見ると、地方債の発行抑制と職員数の適正化等により改善傾向にある。今後も地方債残高の減少が見込まれるため、指標は改善していくと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて1.9万円上昇している。物件費や減価償却費が増加したことで純行政コストが増加したことに加え、人口が減少したことが要因である。今後は更なる人口減少と、施設維持補修費の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合等を行うなど、公共施設等の適正管理に努め、経費を削減する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、今年度負債額も339百万円減少したが、分母となる人口の減少により、前年度末に比べ0.9万円増加した。負債額の減少要因として主なものは地方債や退職手当引当金があり、今後も地方債の発行抑制による地方債残高の減少が見込まれるため、負債額は減少していく傾向にあると考えられる。また、基礎的財政収支については、物件費等支出の増加や税収等収入の減少により業務活動収支が悪化し、投資活動収支についても、新総合福祉センター整備事業など大型建設事業の事業費が増加したことで悪化したため、昨年度と比較すると1,541百万円減少したが、依然、類似団体平均を大きく上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、4,757百万円の経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、209百万円の経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、今後増加が見込まれる維持補修費の削減のため公共施設等の適正管理が求められる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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