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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均、山口県平均に比べ高い比率となっており、上昇傾向となっている。平成１６年度に７団体が合併した本市では、７００を超える施設を保有しており、今後、これらの施設の老朽化が顕著となることなどが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化に取り組むなど施設総量の適正化を図る必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄平成１６年度に７団体が合併した本市では、市町村合併時点の地方債残高が多額であったことから、合併以後地方債の借入れの抑制を図っている。また、合併団体が多いことから、合併特例基金等の基金を造成しており、全国平均等に比べて指標が低い状況となっている。しかしながら、普通交付税の合併特例期間が終了し、交付額が漸減していることから、今後、指標の悪化が懸念される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債発行の抑制や職員数の適正化により将来負担比率が改善する一方、有形固定資産の形成に比べ減価償却費が高いことから、有形固定資産減価償却率は上昇している。このことから今後の維持更新費用の増嵩が予想され、財政負担への影響が懸念されることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、適正化を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率については、地方債発行の抑制や職員数の適正化等により改善傾向にある。しかしながら、普通交付税の合併特例期間が終了し、交付額が漸減していることから、今後、指標の悪化が懸念される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が全国平均、山口県平均を上回っており、施設の老朽化が進んできている。これらの施設は、効率的・計画的な予防保全を行い、長寿命化を図っていく必要がある。また、一人当たりの面積についても、類似団体に比べると高い傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている項目は、体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所、庁舎で、特に体育館・プールで８０％を超えるなど、今後、大規模な修繕や建て替えなどの多額の負担が予想されるため、計画的な予防保全等を行っていく必要がある。また、一人当たり面積では、ほとんどの施設が類似団体平均を上回っており、今後も人口減少の影響により、上昇していくことが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等により、施設総量の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,416百万円の減少(△1.7%)、負債総額が前年度末から1,366百万円の減少(△4.0%)となり、資産と負債の差引きである純資産が1,050百万円の減少(△1.0%)となった。これは、地方債残高など負債の減少以上に施設等の老朽化に伴い、有形固定資産が減少していることに加え、普通交付税の漸減の影響などにより、財政調整基金を500百万円取り崩したこと等から基金残高が減少したことなどによる。なお、平成29年度の全体、連結ベースの資産・負債が平成28年度に比べ増加しているのは、主に平成29年度から簡易水道事業が公営企業会計の水道事業会計に統合されたことに加え、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業が公営企業会計となり、新たに連結対象になったためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が26,774百万円となり、前年度比981百万円の減少(▲3.5%)となった。これは主に平成27年度から着手している旧清掃工場の解体事業が平成28年度で完了したことによる物件費等の減少(△226百万円)や平成29年度から簡易水道事業、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、同事業会計に係る繰出金等が減少(△620百万円)したことによるものである。今後も施設等の老朽化が進む中で維持補修経費の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を行うなど、公共施設の適正管理に努め、経費を削減する必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(24,712百万円)が純行政コスト(25,810百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,098百万円(前年度比+620百万円)となり、純資産残高は、△1,050百万円減少した。旧清掃工場の解体事業の完了等により物件費等が減少し、公営事業会計から公営企業会計への移行による移転費用(繰出金)の減少により純行政コストが圧縮されている一方、取得財産の減価償却費が増加するとともに、市税の減少や普通交付税の合併算定替の漸減等により税収等が減少したことなどが影響し、純資産が減少している。来年度以降も引き続き税収等の減少が見込まれるため、事業実施にあたっては財源確保に努める。なお、平成29年度の全体、連結ベースの純資産残高が平成28年度に比べ増加しているのは、主に平成29年度から簡易水道事業が公営企業会計の水道事業会計に統合されたことに加え、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業が公営企業会計となり、新たに連結対象になったためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,887百万円であったが、投資活動収支については、前年度に引き続き投資活動収支は赤字(△2,803百万円)となっている。旧萩藩校明倫館跡地保存修理事業等の大型事業の完了といった投資活動支出の減少要因はあるものの、それに伴い国や県からの補助金収入も減少していることに加え、新総合福祉センター整備事業等の大型の単独事業が本格化したこと、簡易水道事業等の公営事業会計が公営企業会計へ移行したことに伴う一般会計からの出資金が増加したこと等により、収支は悪化している。また、財務活動収支については、新総合福祉センター整備事業や大井公民館整備事業等の大型事業に伴い地方債発行額が増加したものの、引き続き地方債残高の削減に取り組んでいることから、償還額が発行額を上回り△1,288百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、平成16年度に7団体が合併し、700を超える施設を保有しているため、類似団体平均を上回っており、人口減少率が資産の減少率を上回ったことから、前年度末に比べ1.3万円増加している。また有形固定資産減価償却率については、有形固定資産の形成に比べ、減価償却費が高く、上昇傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、昨年度から0.6%増加している。これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているが、施設等の老朽化や財政調整基金などの取り崩しにより資産合計も減少しているためである。将来負担比率については、地方債の発行抑制と職員数の適正化等により改善傾向にある。今後も地方債残高と退職手当の減少が見込まれるため、指標は改善していくと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて減少している。これは平成29年度から簡易水道事業、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業が公営企業会計に移行したことなどにより繰出金支出が減少(△620百万円)したこと、平成28年度で旧清掃工場解体事業が完了したことにより物件費等が減少(△226百万円)したことなどが大きな要因と考えられる。ただし、今後は施設等の老朽化に伴い維持補修経費の増嵩が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を行うなど、公共施設の適正管理に努め、経費を削減する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、今年度負債額が1,366百万円減少したことにより前年度末に比べ1.4万円減少した。負債額の減少要因として主なものは、地方債と退職手当引当金であり、今後も地方債の発行抑制による地方債残高の減少と、退職者数の減少が見込まれるため、負債額は減少していく傾向にあると考えられる。また、基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく上回っているが、昨年度に比べ95百万円減少した。これは投資活動収支が、地方債を発行して実施した新総合福祉センター整備事業や大井公民館整備事業等の大型事業の本格化により悪化したものの、業務活動収支が、平成29年度から簡易水道事業、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業が公営企業会計に移行したことなどによる繰出金支出の減少(△620百万円)等により改善したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、4,339百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、200百万円経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、増加する維持補修費の削減のため施設の適正管理が求められる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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