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地方財政ダッシュボード

山口県萩市の財政状況（2011年度）

・🏠萩市

地方公営企業の一覧

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地方財政AI: RAGエンジン（試験中）※直近３年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末３５．０％）に加え、市内の中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後さらなる行政の効率化に努めることにより、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費が増加したことなどから前年度から２．４ポイント悪化した。この主な要因としては、普通交付税の一本算定化に伴う一般財源の減少に備え、計画的な地方債の償還を行っており公債費が増加したためである。今後も引き続き、定員の適正化に伴う人件費の削減、経常経費の削減、投資的経費の抑制により経常経費の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、市町村合併（１市２町４村）の影響により職員数が過大となっていることによるものである。今後も引き続き定員適正化計画に基づき人件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

県内の市で最も低いラスパイレス指数となっている。平成１７年３月合併時に、厳正な職務職階制度や行政給料表（二）を導入し、平成１８年度には、抜本的な給与構造改革を行った。さらに特殊勤務手当や住居手当の廃止・減額の見直しなどを行い、給与制度の適正化に努めている。今後も国の給与や地域の民間給与を考慮しながら更なる給与制度の適正化に努める。（平成２３参考値）国家公務員の時限的な給与改定措置が無いとした場合９７．９

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体・全国平均と比べて過大となっているが、これは、市町村合併（１市２町４村）により広範な地域をカバーするため、総合事務所、支所等の出先機関を多く有することや離島を多く有しているという地理的な特殊要因に加え、保育園や消防を直営で行っていることなどの要因により、人口千人当たりに対する職員数が他団体と比較して多くなっている。市町村合併後（平成１７）は、新規採用職員の抑制や退職勧奨等により人員削減を行っており、平成１７年度から平成２３年度までに一般行政部門の職員を１１１人削減した。今後も引き続き、民間委託や採用抑制、退職勧奨により定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度は類似団体平均を若干下回ったものの、平成１９年度から平成２１年度までの３年間で、公的資金補償金免除繰上償還を実施したこと、また、これまでの起債依存型の事業実施を見直してきたことなどから年々数値は改善している。今後もさらに行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

年々数値は改善しており、平成２３年度も類似団体平均・全国市町村平均・山口県市町平均をすべて上回っている。主な要因としては、平成１９年度から平成２１年度までの３年間行ってきた公的資金補償金免除繰上償還の実施や地方債発行額の抑制などによる地方債残高の減少があげられる。今後も引き続き予算編成時における地方債発行額の上限設定や建設事業の徹底的な見直しによる地方債発行額の抑制を行い、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

人件費や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、市町村合併の影響により職員数が過大となっていることによるものであり、今後も引き続き、定員適正化による人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費については、これまでの削減努力により全国平均及び類似団体平均を下回っているが、人口１人あたりにすると歳出決算額は類似団体平均を上回っている。これは公共施設が多いことなどが主な要因である。今後は、更新費用・時期や利用状況を加味し、統廃合を含めた公共施設の適正配置を図るなど、更なる経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体平均を上回っている。これは、公立保育所が多いことや各種福祉施策の単独扶助事業が多いことが要因である。今後は公立保育所のあり方や単独扶助事業の見直しを行い、削減に努める。

その他の分析欄

積立金や繰出金の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体平均を大幅に上回っている。これは合併特例債を活用した基金造成に伴う積立額が多額であること、介護保険事業や公共下水道事業の事業実施による繰出金が多額であることが主な要因である。

補助費等の分析欄

補助費等の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体平均を上回っている。これは病院事業会計への負担金や各種補助金が多額であることが要因である。今後は更なる病院事業会計の健全化、補助金の見直しを行い、削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率や公債費と公営企業会計の公債費にあてる繰出金といった公債費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。これは過去に起債依存型の事業を実施してきたことが一つの要因であるが、加えて、平成２７年度からの普通交付税の漸減開始に備え、償還期間を調整していることによる公債費の増加も一つの要因となっている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、全国平均及び類似団体平均を下回っているが、人口１人あたりにすると歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、人件費や繰出金が多額であることが要因である。今後は更なる歳出削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

分析欄

○財政調整基金残高平成１９年度に財源不足により４億円の基金取り崩しをしているが、それ以降は取り崩すことなく、基金残高は増加傾向。○実質収支額平成１９年度から年々増加傾向。平成２３年度は前年度と同水準を維持。○今後の対応人口減少による税収の減少や平成２７年度からの普通交付税の漸減開始による減少、また、学校施設耐震化、防災情報伝達システムの創設など防災減災事業の促進や新清掃工場整備事業の本格化による事業費増加のため、財政調整基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。財源不足に備え、基金の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

分析欄

○現状一般会計およびすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

○元利償還金平成１９年度から平成２１年度の３年間における公的資金補償金免除繰上償還の実施や地方債発行の抑制に取り組んでいる。また、平成２７年度からの普通交付税の漸減開始に備え、償還年限を調整しているため、当面同程度の元利償還金で推移していくが、平成２７年度からは大幅に圧縮できるように負担軽減を図っている。○実質公債費比率の分子元利償還金が平成２１年度から増加しているが、算入公債費等が増加傾向にあるため、分子としては年々減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、計画的かつ効率的に事業を実施することにより市債発行額を抑え、更なる財政健全化に努める。

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

○一般会計等に係る地方債残高平成１９年度から平成２１年度の３年間における公的補償金免除繰上償還の実施や地方債の発行を抑制しているため、減少傾向にある。○充当可能基金地方交付税額の確保等により財政調整基金を維持できていることから、増加傾向にある。○将来負担比率の分子一般会計等に係る地方債残高の減少や充当可能基金の増加により、将来負担比率の分子は、減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、普通交付税の漸減開始に備え、今後も地方債発行額の抑制を基調とし、更なる財政健全化に努める。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,