沖縄県石垣市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度財政力指数は０．３９で前年度より若干の増で、徴収体制を昨年度同様に強化している影響もあり市税収入は年々増えてきているが、今後も引き続き歳入確保に努め、また、歳出については、事業の優先順位付けを行い、必要な事業の峻別をすることにより、歳出の削減をし、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度とほぼ横ばいである。類似団体、沖縄県平均よりも比較しても低い数値ではあるが、今後も投資的経費の抑制や、公債費は高利率分から可能な限り繰上償還を行う。年々増加傾向にある扶助費については資格審査の適正化により伸び率を抑える等、経常経費の削減をし、また、市税の徴収を強化し財源確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度人口１人当たり人件費・物件費は１５０，２４３円で前年度よりわずかに上がった。要因としては沖縄振興特別推進交付金にかかる委託費等の増や、人口千人あたりの職員数が他団体と比べて多い点が挙げられる。物件費については、事務事業の見直し、委託費等の抑制に努め、人件費については、定員管理計画に基づいた適正は配置を行ったうえでの抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度ラスパイレス指数は前年度とほぼ横ばいの数値であり、全国平均、町村平均と比較しても低い数値であり、今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人あたりの職員数については、昨年度昨年度よりは僅かに改善された。本市は、離島市であるがゆえの空港や港湾を保有しており、施設管理のための職員配置が必要であるため、全国及び沖縄県平均を上回る状況にある。今後も引き続き、定員管理の適正化を図り、適切な人員配置を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

これまでの起債抑制により、元利償還金の減等により年々改善してきている。今後も大型建設事業等もあるが、他普通建設事業の順位整理や取捨選択等を行ったうえで起債抑制を図りたい。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については年々改善されてきている。要因としては地方債現在高の減少、退職手当負担見込額の減少、充当可能基金の増があげられる。また、標準財政規模の増加や新規採用職員を抑制していることも一因である。今後は繰上げ償還や新発債の抑制により地方債現在高の抑制に努めさらなる改善を図る。

人件費の分析欄

昨年度から比較すると職員数の減や、総合事務組合負担金が減ったことにより改善されている。しかし、依然として全国平均、沖縄県平均よりも高い数値である。離島であるがために人口あたりの職員数も多く必要であるが、今後も引き続き定員管理、給与管理の適正化を図り人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度にくらべ割合が増えたが全国平均、沖縄県平均を下回っている。割合が増えた要因としては、プログラム開発委託料、また予防対策費等の衛生費関連の委託料が増えたことが要因である。

扶助費の分析欄

比率としては前年度より若干の改善ではあるが、要因として歳入の経常一般財源が増え、扶助費にかかる経常経費充当一般財源は昨年度とほぼ横ばいな額のためで比率が抑えられた。県平均は下回っているが、ここ数年全国平均よりは高い数値のため、引き続き資格審査等の適正化に努め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る比率は前年度より僅かに増になっている。要因としては下水道特別会計、国民健康保険特別会計への繰出金の影響である。各特別会計での歳入確保、経費削減を徹底し普通会計の負担を減らしていくよう務める。

補助費等の分析欄

全国平均、沖縄県平均よりは下回っているものの、前年度より増である。要因としては、平成２７年度からの地域創生事業にかかる各種委託費、事業費の影響。今後も引き続き、市独自の補助金について精査し見直しを行っていきたい。

公債費の分析欄

昨年度より改善されたが、沖縄県平均をまだ上回っている。改善された要因としては起債抑制や前年度での償還終了等により元金償還額が減ったことによる。しかし、大型事業に伴う借り入れが見込まれ、よりいっそうの事業の優先付けや普通建設事業の抑制を今後とも図る必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外は若干の増であり、要因として物件費の伸びによるものである。全国平均、沖縄県平均を下回っているが、今後も引き続き歳出削減、更なる自主財源の確保に取り組み財政健全化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年下降傾向となっており、将来負担比率についても同様の傾向である。将来負担比率が下降傾向にある主な要因としては、地方債現在高は増加しているものの、公営企業債等繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額の減少、また、充当可能基金の増加があげられる。実質公債比率については、大型建設事業の償還が終了したことや、繰上償還の実施、起債額の抑制に努めたことなどが要因である。しかし、今後は新庁舎建設事業を始め大型の建設事業が控えていることから、将来負担比率及び実質公債比率について上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化などに取り組んでいく必要がある。