沖縄県石垣市の財政状況（2019年度）
沖縄県石垣市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
石垣市
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政基盤の強さを表す財政力指数は、平成28年度から類似団体内平均値を上回り、令和元年度においても前年度と比較して0.02の増となっている。増の要因としては、基準財政需要額における公債費等は増額しているものの、市町村民税・固定資産税等の基準財政収入額が増加していることが挙げられる。今後も引き続き市税等の徴収体制を強化し歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成29年度までは改善傾向にあったが、平成30年度から新庁舎建設事業が着工したため令和3年度までは同水準程度を推移すると見込まれる。類似団体内平均値は下回っているが、今後、団地や小中学校の建替が控えており公債費の増加が見込まれるため、事業の優先度を点検し経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人あたりの人件費・物件費がここ数年で上昇傾向にある。主な要因として、沖縄振興特別推進交付金に係る各種委託費の伸びが大きいことが考えられる。令和3年度に沖縄振興特別推進交付金が終了することから物件費等の決算額については減少すると考えられる。公共施設の管理については、指定管理者制度の導入を進めており今後のコスト削減が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、平成26年度から類似団体内平均値を下回っており、また全国市平均と比較しても下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数について、本市は離島であるがゆえに空港や港湾を保有しており、それらの施設管理にも職員配置が必要であるため、全国平均、沖縄県平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づき、行政需要の変化等に対応するため必要に応じて適切な人材配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度から起債抑制等の取組により、類似団体内平均値を下回っている。今後、新庁舎建設事業や市営団地及び小中学校建替事業等により地方債発行額が増加する見込みである。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、改善傾向にあったが令和元年度については9.7%の増となった。主な要因としては、新庁舎建設事業における建設基金の取崩しや大規模事業の起債が影響している。令和3年度まで新庁舎建設事業が継続することや市営団地建設事業及び小中学校の建替が控えていることから将来負担比率の増が今後も見込まれており、繰上償還や起債額の抑制に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費については、年々減少傾向にあり、全国平均地とも0.4%の差となっている。本市においては、空港・港湾を所有しており、それらの施設にも職員を配置しているため、単純に数値のみでは比較できない。今後も民間に委託できる事業等については、指定管理者制度の導入等を検討し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、全国平均、沖縄県平均、類似団体内平均値と比較して低い数値ではあるが、毎年増加傾向にある。要因としては沖縄振興特別推進交付金に係る各種委託費の増が考えられる。今後、民間に委託できる事業等は指定管理者制度の導入を検討していることから、委託費は増加する見込みである。
扶助費の分析欄
平成29年度に改善が見られたが、Ｈ30年度以降は増加傾向にあり類似団体内順位では最下位となっている。主な要因としては、児童運営費や介護、訓練等給付費等の増加が挙げらる。子育て支援等の事業に取り組んでいるため、今後も扶助費の増加が見込まれるが、事業内容を精査し必要経費以外の縮減に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比は類似団体平均を下回っているが、全国・沖縄平均を上回っている。前年度と比較しての増加要因は、各特別会計への繰出金が増となったためである。今後、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、全国平均、沖縄県平均を大きく下回っている。沖縄県振興特別推進交付金を活用した補助金もあるため、令和3年度以降さらに減少が見込まれる。今後も引き続き適正な補助金交付を行っていく。
公債費の分析欄
公債費については、過年度における事業の償還が終了したことや繰上償還を実施し続けていることにより、年々減少傾向にある。しかし、新庁舎建設事業の着工や市営団地及び小学校建替等の大規模事業が控えているため、今後公債費は増加する見込みである。今後、事業の優先順位を精査し、起債の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
交際費以外の経常収支比率は、全国・沖縄・類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べて増となっている。増の要因としては、普通建設事業費の増と考えられる。公共施設の老朽化が進んでいることから、今後も維持管理費の増が見込まれるが、優先順位をつけ内容を精査しながら事業を実施していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり117,328円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因として、新庁舎建設事業が着工したことにより竣工予定の令和3年度まで同水準を維持すると考えられる。民生費については児童福祉費が年々増加傾向にある。これは子育て環境の充実を図るため重点的に取り組んできたことによるものである。商工費については、美ら星ゲート構築事業完了に伴う減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり163,006円と年々増加傾向であり、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、主に子育て支援事業等の児童福祉費の増加によるものであり、前年度と比較すると住民一人あたり6,264円の増となった。普通建設事業費（うち新規整備）については新庁舎建設事業が着工したこにより大幅な増となっている。今度も市営団地及び小中学校の建替、最終処分場延命化等大規模事業が控えていることから普通建設事業費及び公債費は増となる見込みである。今後は普通建設事業の優先順位を徹底し、事業費の減少・起債抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、令和元年度も約２億６千万円の積立を行った。前年度と比較し標準財政規模に占める実質収支額の割合が1.74ポイントの減となっている。今後も市営団地建設及び学校建替が控えており、財政調整基金の一部取崩しが見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
平成27年度まで連結実質赤字比率に係る赤字特別会計は、国民健康保険事業であったが、平成30年度からの広域化に向け、累積赤字解消のために一般会計から負担してきたことから、平成28年度で赤字が解消され、一般会計及び各特別会計ともに黒字を維持している。下水道事業会計については一般会計からの繰入に依存していることから、公共下水道の接続率の向上及び料金改定等を実施し歳入の確保に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金については、一部償還完了事業及び繰上償還の実施により117百万円の減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業による起債が増加している要因である。新庁舎建設事業に係る起債で据置期間終了後の令和6年度頃から元利償還金の増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額について、地方債の現在高は新庁舎建設事業に係る起債により前年度比1,612百万円の増となっている。充当可能財源等について、基準財政需要額参入見込額が大きく増となっている。要因としては緊急防災・減災事業の借入に係る交付税の増となっている。充当可能額においては、充当可能基金は増加しているが、新庁舎建設基金の取崩しにより今後は減になっていく見通しである。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度の基金増については、適切な財源確保と歳出の精査により、財政調整基金や減債基金等を取り崩すことなく積み立てることができたため。（今後の方針）新庁舎建設事業が本格的に着工しているため、新庁舎建設基金については取り崩していくこととなる。今後、最終処分場延命化や市営団地及び学校建替等の大規模事業が控えていることから、財政調整基金の一部取崩しが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており令和元年度も約2億6千万積立を行った。（今後の方針）最終処分場延命化や市営団地及び学校建替等の大規模事業が控えていることから、財政調整基金の一部取崩しが見込まれる。
減債基金
（増減理由）減債基金については、償還金の予算確保により適切に処理しているため、取り崩すことなく令和元年度も1千万円積立を行った。（今後の方針）新庁舎建設事業の償還が、令和6年度より始まるため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：新庁舎建設事業に充当する基金まちづくり支援基金：石垣市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者の意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性あふれるまちづくりに資することを目的とする。公共施設整備基金：公共施設整備に関する事業を円滑かつ効率的に行うための基金奨学基金：経済的に学費の捻出が困難な生徒に対して貸付又は給付を行うための基金土地区画整理事業基金：土地区画整理事業に充当する基金（増減理由）庁舎建設基金：本格的な工事が着工するために備えて1億円増まちづくり支援基金：寄附金受入による増公共施設整備基金：今後の老朽化施設の整備等に備えて5千万円増奨学基金：貸付及び給付に備えて2百万円増土地区画整理事業基金：保留地処分金等による積立増（今後の方針）庁舎建設基金：令和2年度以降、工事請負費等の一般財源に充当するため、全額取崩す見込である。まちづくり支援基金：寄附者の意向を踏まえて事業を実施するため、事業規模によって増減が考えられる。公共施設整備基金：老朽化施設の整備等で緊急的に実施する場合は取崩すことが見込まれる。奨学基金：進学希望者数により増減が考えられる。土地区画整理事業基金：事業の実施において、一般財源に充当していくが事業の規模によって増減が考えられる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているものの、類似団体と同様に年々増加傾向となっている。償却率を下げるには、老朽固定資産の改修等を実施するなど取り組みが必要であるが、改修には多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画を基に類似施設の統廃合を含めた改築更新等を検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国及び沖縄県の平均、類似団体を下回っているが、対前年度比で比較すると63.5ポイント増と大幅に増加している。その主な要因としては、新庁舎建設事業による起債借入額の増加があげられる。今後も同事業の借入や市営住宅建設事業など大型建設事業の影響により上昇傾向になると想定している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市では、新規発行地方債の抑制に努めてきたことから、地方債の残高は平成18年度から平成23年度にかけて減少傾向にあった。平成24年度以降は微増傾向となっていたがその内訳の主なものは臨時財政対策債となっている。その結果、地方債の発行は継続的に抑制されており将来負担比率が低下している。今後の見通しとしては、新庁舎建設事業や、市営住宅建設事業など大型建設事業の影響により上昇傾向になると想定している。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるため、老朽固定資産の改修等を実施するなど取り組みが必要であるが、改修には多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画を基に類似施設の統廃合を含めた改築更新等を検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担率、実質公債費率ともに類似団体と比較して低い水準となっている。今後の見通しについては、庁舎建設事業等の起債借入により将来負担比率が上昇すると想定しており、これらの地方債の償還が始まると、実質公債費比率についても上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館となってる。橋梁・トンネルについては、これまでの対症療法的な維持管理から予防保全型の維持管理へ転換するとともに橋梁長寿命化計画の見直しを行い、同計画に基づき、順次修繕を実施していくことから減少を見込んでいる。また、認定こども園・幼稚園・保育所についても、わかば幼稚園及び市立川平保育所を集約再編するなど工事を進めており今後は減少を見込んでいる。特に低くなっている施設は、公営住宅、港湾・漁港である。これらについては、市営住宅の建て替えやクルーズ岸壁整備を進めており、今後も減少していくものと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、庁舎、市民会館、福祉施設である。庁舎については、新庁舎建設事業を進めており令和3年度に完成見込み、市民会館については令和2年度に改修等を行ったことによる改善を見込んでいる。今後も経費の増加に留意しつつ、施設整備及び維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から904百万円の増加となった。資産総額のうち多くを占めている償却資産は、将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から1,136百万円増加しているが、負債の増加のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(1,211百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。全体財務書類の資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が43,942百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて35,216百万円多くなっている。また、連結財務書類の資産総額は、一般会計等に比べて46,627百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて37,599百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は26,553百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(5,447百万円、前年度比120百万円)であり、純行政コストの21.9%を占めている。社会保障給付は今後も高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。全体行政コスト計算書における最終的な純行政コストは、一般会計等と比べて8,332百万円多くなっている。また、連結行政コスト計算書における最終的な純行政コストは、一般会計等と比べて12,038百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等純資産変動計算書では、税収等や国県補助金等からなる財源(23,735百万円)が純行政コスト(24,914百万円)を下回っており、本年度差額は-1,179百万円となっているため、純資産残高は最終的に-233百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。全体純資産変動計算書における本年度差額は、-407百万円となり、純資産残高は最終的に750百万円変動した。また、連結純資産変動計算書における本年度差額は-485百万円となり、純資産残高は最終的に655百万円変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から132百万円変動し952百万円となった。業務活動収支は1,770百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備等が行われたため-3,469百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから1,831百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から727百万円変動し3,737百万円となった。また、連結資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から666百万円変動し3,873百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また経年で見ても前年度末に比べて0.5万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.48年減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.6ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、前年度から0.8ポイント減少している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。計画的な起債及び償還を通じた地方債の圧縮等を進める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に社会保障給付が高い水準にあるが、その他の費用を含めて行財政改革を通じたコスト圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から2.1万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、-1,425百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。年度によってばらつきがみられるが、経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく4,679百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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沖縄県石垣市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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