沖縄県石垣市の財政状況（2013年度）
沖縄県石垣市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
財政基盤の強さを表す財政力指数は、これまで同様低位で推移している。Ｈ25年度とＨ24年度の単年度比較について、基準財政収入額においては、市町村民税、固定資産税、市町村たばこ税の伸びが大きく、収入額全体でも伸びている。基準財政需要額においては、生活保護費、社会福祉費等が伸び、需要額全体も伸びている。財政力指数は前年比僅かに改善したものの、依然低い数値となっている。本市は、沖縄県平均を僅かに上回るものの、類似団体内順位は真ん中より後ろに位置する。今後は、投資的経費の抑制により公債費を抑え、歳入については税の確実な徴収に取組み、歳入確保に努め、財政力の改善を図る。
経常収支比率の分析欄
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度とほぼ横ばいである。人件費が伸びたものの若干の改善が図られたのは、これまでの起債抑制による公債費の減が要因である。年々増加傾向にある扶助費については、資格審査の適正化による抑制を図り、公債費は、高利率分から可能な限り繰上償還を行う。人件費については、定員管理計画に基づき、適正な配置管理を行う。また、市税の徴収を強化し、財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、沖振交事業に伴う嘱託報酬や職員給が増加した。物件費についても、沖振交事業にかかる各種委託が大きく伸びた。今後は、事務事業の見直しを図り、委託費等の物件費の抑制に努める。また、人件費について、報酬については、沖振交継続事業の見直しを行い、職員給は定員管理計画に基づいた適正な配置を行なったうえでの抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市、町村平均と比較しても下回っており、昨年度から改善されている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人あたりの職員数については、昨年度より僅かながら改善された。本市は、離島市であるがゆえの空港や港湾を保有しており、施設管理のための職員配置が必要であるため、全国及び沖縄県平均を上回る状況にある。今後も引き続き、定員管理の適正化を図り、適切な人員配置を行なっていく。
実質公債費比率の分析欄
これまでの起債抑制による元利償還金の減等により前年度より改善している。しかし、平成26年度より大型建設事業が着手しており、今後も庁舎建設等の大型事業が予定されていることから、他普通建設事業の順位整理や取捨選択等を行ったうえで、起債抑制を図りたい。
将来負担比率の分析欄
将来、財政を圧迫する可能性を示す将来負担比率は改善されている。要因は、充当可能財源である財政調整基金や減債基金等の増や地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額の増があげられる。また、標準財政規模の増加も一因である。今後は、繰上償還や新発債の抑制により地方債現在高の抑制に努め、積立金の堅実な積み増しを行い、さらなる改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費の比率が増えた要因は、沖縄県市町村総合事務組合負担金の増と沖振交事業に伴う非常勤職員報酬の増によるものである。本市は類似団体内順位が最下位に近く、改善が必要となっている。今後は、沖振交事業に係る非常勤職員報酬の事業見直しを含め、定員管理適正化の一層の取組を推進していく。
物件費の分析欄
昨年度にくらべ割合が増えたが、全国平均、沖縄県平均を下回っている。割合が増えた要因として、沖振交事業にかかる各種委託や用人賃金の増があげられる。
扶助費の分析欄
社会情勢を反映する形で年々増加の一途にある扶助費については、比例して経常的なものについても伸びている。類似団体内順位においても最下位近くにあり、見直しが必要である。増加の要因としては、生活保護費、介護訓練等給付費があげられる。今後は、資格審査等の適正化を図り、一財負担増に伴う財政圧迫に歯止めをかけるべく改善を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る比率は、前年度より僅かに改善したが、全国平均、県平均を上回る率となっている。要因として、各特会への繰出金の多さがあげられる。その理由として、下水道特会の整備にかかる基準外繰出が多額であることや、国民健康保険事業特別会計の基準外繰出が必要となっていることにある。
補助費等の分析欄
補助費等については、全国平均、沖縄県平均を下回っています。要因は、市単独補助金の精査見直しを行ってきたことにある。今後も引き続き適正な補助金交付を行っていく。
公債費の分析欄
昨年度より改善されたが、沖縄県平均をまだ上回っている。改善の要因は、これまでの起債抑制や前年度償還終了等により元金償還額が減ったことによる。しかし、今後は平成２６年度より着手した大型建設事業や今後予定されている庁舎建設など、大型事業に伴う借入が見込まれ、公債費の増が懸念される。改善策として、普通建設事業の年度間優先順位をつけ、さらに事業の取捨選択を行い、新発債の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率については、公債費の比率が改善したことを受け、昨年度から伸びた。増の理由は、人件費、物件費、扶助費の伸びによるものである。今後は、事業の優先順位付による歳出の抑制、自主財源の更なる確保に努め、財政の健全化に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金については、Ｈ25年度取り崩しを行わず、３億の積み増しを行った。実質収支については、形式収支の増により、翌年度繰越財源の増があったものの増額となった。しかし、今後の大型事業の着手により、一財負担が大きく求められることが懸念され、基金積立が行えるのか、実質収支額がどの程度確保されるのか非常に危惧される。今後は、事業の見直しと自主財源の確保が課題となる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字特別会計は、国民健康保険事業と港湾事業（普通会計）となっている。赤字要因としては、港湾事業は繰越事業の繰越財源分で、国民健康保険事業は単年度では黒字になったが、これまでの累積赤字にかかる前年度繰上充用金が大きく、赤字となった。国民健康保険事業については、累積赤字が多額でなかなか改善に至らない為、本市においても大きな問題となっている。その他の事業会計は黒字であるが、中でも公共下水道事業は一般会計からの基準外繰入に頼る部分が大きい。整備の進捗率が全体計画の半分にも到達していない状況での歳入確保は難しい状況ではあるが、既整備地区における接続率を高め、使用料の確保に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金については、年々減少の状況で推移している。要因としては、高額借入の償還終了やこれまでの繰上償還によるものである。算入公債費については、増の状況にあり、比率改善の要因となっている。今後は、大型建設事業による起債の増が予想され、元利償還金の増加が懸念されるが、他普通建設事業の見直しや優先順位付により年度あたりの起債額が突出しないよう事業の整理を行う。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、年々減少している。要因としては、将来負担額にはさほど変動はないが、充当可能財源中の充当可能基金が増となったことによる。地方債現在高については、事業の取捨選択や年度の優先順位付により新発債の抑制に努め、債務負担行為についても、設定にあたって慎重に判断する必要がある。退職手当負担金については、増加に転じないよう適正な定員管理を行う。充当可能財源については、今後も堅実な積み増しを行い、将来負担比率の更なる改善を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県石垣市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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