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地方財政ダッシュボード

愛知県飛島村の財政状況(2010年度)

🏠飛島村

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2010年度)

財政力指数の分析欄

本村には、設備投資を行う優良事業者が多く立地するため、平成20度まで7年間連続して伸びを見せておりましたが、ここ2年間は、基準財政需要額が増えるものの、基準財政収入額が減っており中でも法人税割額の減少が大きく影響し、財政力指数が0.22低下し2.55となりました。しかし本村は類似団体に比べて、近年新発債の発行を抑制してきたことから、基準財政需要額が低くなり、財政力指数が相対的に高い数値となっています。

経常収支比率の分析欄

平成22年度は扶助費が大きく増え、その中でも子ども手当の支出などの影響により前年度より2.4%上昇しました。事務事業評価により事務事業の点検や見直しを行い数値は類似団体内平均値を下回っていますが、本村は財政規模そのものが小さく、その財政運営は磐石なものではないと考えています。枠配分予算をはじめとする経常経費の削減努力を通じ、他の財政優良団体と同等の数値を目指してまいります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より人口1人当たり人件費・物件費等決算額が減少したのは、物件費が減ったことによるものです。これは、平成21年度に小中一貫校建設に伴い備品購入費が増加したことによるものです。また、人件費及び物件費については、一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体内平均値と類似して推移していますが一部事務組合の人件費、物件費等に充てる負担金を合計した場合は大幅に増加することになります。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員に準じた給与体系は、類似団体平均を上回る94.7となっていますが、全国町村平均値95.3より低い数値となっています。平成19年度から人事評価制度の導入によって職員のインセンティブを高め、今後も従来通りの適正な給与体系を維持してまいります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度から5年間にかけて7人程度の削減目標を達成し、その定員を維持しており、類似団体平均と比較しても若干下回っています。今後も、適切な定員管理により職員数を把握し適切な定員管理に努めてまいります。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債を抑制してきたことから、類似団体の中では低い数値となっています。今後も新債をできる限り抑制しながら、起債に頼ることのない財政運営に努めてまいります。

将来負担比率の分析欄

近年新発債の発行がなく地方債現在高が毎年減少しており、将来負担額も減少しております。また、充当可能財源等が将来負担額を上回り将来負担比率の数値がなく今後の財政運営においても将来世代の負担を増やさないよう財政の健全な運営をしてまいります。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費の分析欄

平成22年度において18.8%と類似団体平均と比べて低い水準にあるのは、一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、従来から低い数値で推移していますが、一部事務組合の人件費分に充てる負担金等を加えた人件費に準ずる費用の人口1人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、さらなる人件費の削減に努めます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、委託料が大きく上回っています。これは業務の民間委託や各施設の維持管理委託等によるものと考えられますが、事務事業評価を通じて事業の見直しを行ってまいります。しかしながら公共施設等の老朽化により、維持管理の経費が増加傾向にありますが施設の延命化を図り必要性を見定めながらコスト削減に努めます。

扶助費の分析欄

前年度に対して比率が増えたのは、子ども手当の支出が増加したためであるが、類似団体と比べても適正な割合であることから、今後も過大な見積とならないように、精査の上で予算を編成してまいります。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、大部分が繰出金によるもで、その中でも国民健康保険特別会計への赤字補填的な繰出金が多額になっています。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることからの一部事務組合負担金が類似団体平均の人口一人当たり決算額を見ても多くなっており、また、各種団体への補助金が多額となっているからであり、不適当な補助金の見直しに努めます。

公債費の分析欄

近年新発債を抑制してきたことから、類似団体と比べても相当程度低い数値で推移しています。また下水道事業や一部事務組合の繰出金等を含めた公債費に準ずる費用の人口1人当たりの歳出決算額についても類似団体平均を下回っており、今後も新発債をできる限り抑制し、将来世代の負担を軽減してまいります。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率では、概ね類似団体平均と同等であり、今後の財政運営においても更なる経常経費の削減に努めます。

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金残高は、平成21年度に飛島学園建設工事などによる財源不足を補うために取り崩して補填したため標準財政規模比が少なくなっています。実質単年度収支においても、平成21年度財政調整基金の取り崩しによる大きな変動になっています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

赤字額は、一般会計や各特別会計において赤字が生じておりません。今後においても、適正な財政運営を行っていきます。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金は新発債を抑制していることから毎年減少をしています。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、あまり変動なく推移しています。今後とも村債発行の抑制を基調とし、比率の更なる改善を図ります。

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成21年度に充当可能財源等が減少したものの、将来負担額に対して充当可能財源等が大きく上回り将来負担比率の分子は負数になっています。今後とも村債発行の抑制を基調とし適正な財政運営を行っていきます。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,