農業集落排水
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財政力指数の分析欄過去５年度にわたり低下傾向にありますが、依然として高い数値となりました。基準財政収入額を押し上げる要因として、本村地内には設備投資を活発に行う事業所が多く立地するため、類似団体を上回る税収があるということがあげられます。また一方で、大幅に人口が増えることがなかったことと、近年、新発債の発行を抑制してきたことが基準財政需要額を低くする要因となり、相対的に財政力指数は高い数値となっています。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度は、物件費が増加したこと等によって、若干数値が悪化しましたが、事務事業評価による事務事業の点検や見直しを行うことで、他の類似団体と比べても一定の良好な水準を維持しています。現時点の財政構造に硬直化が認められなくとも、本村は財政規模そのものが小さいため、サスティナビリティの面で将来世代に健全財政を引き継いでいけるかという問題があります。そこで、さらなる経常経費の削減独力を続けるとともに、他の財政優良団体と情報を交換する等して、さらなる財政構造の健全化に努めています。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄小規模自治体であるため、人口１人当たりの数値は、どうしても悪化する傾向にあります。また、一般廃棄物処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていますので、見かけ以上に人口１人当たりの人件費・物件費等は悪い状態といえます。したがって、住民サービスを維持しつつ職員を適正配置する等して定員管理を遵守するほか、委託業務を見直す等して人件費・物件費等を抑制することを目指します。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員に準じた給与体系は、１００を切ったものの、類似団体の平均値を上回る値となっています。小規模団体では、管理職の学歴等の影響を受けやすく、ラスパイレス指数が高いからといって、必ずしも給与水準が高いものとはいえませんが、今後も人事評価制度を適切に活用することで、職員のインセンティブを高めながら、給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小規模自治体にあっても一定の住民サービスを維持していくためには、ある程度の職員の確保が必要となります。本村においては、過去に定員削減を行い、類似団体と比較しても平均的な水準を維持していますが、一部事務組合の定員管理の問題もあります。そこで、今後は住民サービスを維持しつつ、さらなる職員の適正配置に努めることで現状の定員管理を維持していきます。 | 実質公債費比率の分析欄本村では、将来世代の負担を鑑みて、極力、起債を抑制してきましたので、類似団体の中では低い数値となっています。今後も、この方針を維持し、起債に頼ることのない財政運営に努めます。 | 将来負担比率の分析欄近年、新発債の発行を抑制してきたため、地方債現在高が毎年度減少しています。また、過去４年度にわたり、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率の数値がありません。今後の財政運営においても、将来世代の負担を増やさないように努めます。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して低い数値で推移していますが、これは一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためです。これらの一部事務組合の人件費分に充てる負担金を加味した場合は、類似団体の平均値を上回りますので、今後はさらなる人件費の削減に努めます。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率が類似団体と比較して高い数値で推移しているのは委託料によるところが大きいものです。これまで直営で行ってきた業務を外部委託したり、施設の維持管理にかかる業務委託が増加していることが委託料を押し上げている要因です。今後は、ファシリティマネジメントの考え方を導入して、すべての施設を統括的に管理し、維持管理費を計画的に予算計上することで、コスト削減と利用者の安全確保を両立していきます。 | 扶助費の分析欄子ども医療費を拡充しながらも類似団体の平均値を下回る数値となっており、適正な状態と考えられます。今後も扶助費を必要とする住民には十分な配慮をしつつ、必要な者に必要な扶助を行うことに努めます。 | その他の分析欄ここでの経常経費は、繰出金によるものです。その中でも国民健康保険特別会計への赤字補てんを目的とした繰出金が多くなっています。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均値を上回る数値となっていますが、これは一般廃棄物処理事業や消防業務等を一部事務組合で行っているためです。一部事務組合負担金の人口１人当たり決算額を抑制していくことが、今後の行政課題です。また、各団体への補助金の見直しを進め、補助費の総額を圧縮するよう努めます。 | 公債費の分析欄近年、新発債を抑制してきたことから、類似団体と比較しても、かなり低い数値で推移しています。また、下水道事業や一部事務組合の繰出金を含めた公債費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額についても類似団体を下回っています。今後も新発債をできる限り抑制し、将来世代の負担を軽減するよう努めます。 | 公債費以外の分析欄概ね、類似団体の平均値と同水準で推移しており、今後の財政運営においてもさらなる経常経費の削減に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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