愛知県飛島村の財政状況（2018年度）
愛知県飛島村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、人口の増減があまりないことに加え、地方債の発行を抑制しているため、ほぼ横ばいで推移している。一方、基準財政収入額は、臨海部に立地する企業からの固定資産税等収入により、類似団体を大きく上回る数値となっている。平成26年度から少しずつ財政力指数が上昇しているのは、景気の回復による税収の増加が要因である。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は、扶助費等の経常的経費が増えたものの、それを上回る法人住民税等の収入増により、数値が改善した。類似団体と比較しても優良な水準を維持しているが、本村は財政規模そのものが小さいため、サスティナビリティの面で将来世代に健全財政を引き継いでいくということが課題になる。行財政改革を通じて、さらなる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本村は、小規模自治体であるため、人口一人当たりの数値は、どうしても悪化する傾向にある。また、一般廃棄物処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているので、見かけ以上に人口一人当たりの人件費・物件費等は悪い状況にあるといえる。したがって、住民サービスを維持しつつ、職員を適正配置する等をして、定員管理を遵守するほか、委託業務の見直し等をして、人件費・物件費を抑制することを目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
昇格者が例年よりも多かったため、前回数値から1.7ポイント上昇した。数値は、100を切っているものの、類似団体の平均値を上回る値となっている。小規模団体では、職員が少ないので、ラスパイレス指数の算定上の給与水準と実際の給与水準に差が生じる場合があるため、ラスパイレス指数が高いからといって、必ずしも給与水準が高いものとはいえないが、今後も人事評価制度を適切に活用することで、職員のインセンティブを高めながら、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村は、過去に定員削減を行い、類似団体と比較しても平均的な水準を維持している。小規模自治体のため、全国・愛知県平均よりも数値が大きく上回っているが、一定の住民サービスを維持していくためには、ある程度の職員の確保が必要である。今後も住民サービスを維持しつつ、さらなる職員の適正配置に努めることで現状の定員管理を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
地方債発行を抑制してきたため、地方債の元利償還金等が普通地方交付税に係る基準財政需要額算入を下回り、平成29年度から数値がマイナスとなっている。今後は、すこやかセンター整備事業のため、平成29年度に発行した地方債の元金の償還が令和３年度から始まるので、数値は少し増加していく見込みである。
将来負担比率の分析欄
過去からの地方債発行の抑制等により、将来負担額が充当可能財源等を大きく下回っているため、将来負担比率の数値はマイナスとなっている。今後の財政運営においても、将来世代に応分の負担を考慮しつつ、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して低い数値で推移しているが、これは一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためである。これらの一部事務組合の人件費分に充てる負担金を加味した場合は、類似団体の平均値も上回るため、今後はさらなる人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い数値で推移しているのは、委託料によるところが大きい。これまで直営で行ったきた業務を外部委託したり、施設の維持管理にかかる業務委託が増加していることが委託料を押し上げている要因である。今後は、ファシリティマネジメントの考え方を導入し、すべての施設を統括的に管理し、維持管理費を計画的に予算計上することで、コスト削減と利用者の安全確保を両立していく。
扶助費の分析欄
扶助費そのものは、昨年度から増えているが、扶助費に係る経常収支比率は、昨年度から0.2ポイント減少した。認定こども園移行により、特定財源である施設型給付費が増え、経常経費充当一般財源等の比率が減少したためである。今後も扶助を必要とする住民には十分な配慮をしつつ、必要な者に必要な援助が行きわたるように努める。
その他の分析欄
ここでの経常経費は、主に他会計への繰出金によるものである。前年に比べ経常的な繰出金の増減はあまりないが、分母である経常一般財源等が増えたため0.3ポイント下がった。
補助費等の分析欄
一般廃棄物処理事業や消防業務等を一部事務組合が行っているため、類似団体の平均値を上回る数値となっている。一部事務組合負担金の人口１人当たり決算額を抑制していくことが、今後の行政課題である。また、各団体への補助金の見直しを進め、補助費の総額を圧縮するよう努める。
公債費の分析欄
過去から地方債発行を抑制してきたことにより、類似団体と比較しても、かなり低い数値で推移している。また、下水道事業や一部事務組合の繰出金を含めた公債費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額についても類似団体を下回っている。今後は、すこやかセンター整備事業のため、平成29年度に発行した地方債の元金の償還が令和３年度から始まるので増加する見込みである。これからも、将来世代が負担すべき費用は考慮しつつ、新発債をできる限り抑制し、なるべく将来世代の負担を軽減するように努める。
公債費以外の分析欄
公債費の割合が低いため、全体の経常収支比率とほぼ同値となっている。この公債費を除いた状態では、類似団体の平均値と同水準で推移しており、今後の財政運営においても、さらなる経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、主に民生費、衛生費、労働費、消防費が、教育費が高い数値となっている。民生費については、前年度に子育て支援センターを建設したため、高い数値であった。今年度も、敬老センターに係る工事費、認定こども園移行による施設型給付費の増加により、類似団体と比べて高い水準にある。衛生費については、前年度にすこやかセンター大規模改修工事を施工したため、高い数値であったが、今年度は平成28年度以前のように類似団体並みの水準に戻った。労働費については、シルバー人材センターへの補助金であり、人件費の高騰により年々増加傾向にある。消防費については、海抜ゼロメートル地帯という地理的な要因により、災害から住民の生命を守るため、各地域に一時避難所を建設しているので、近年、突出して増加傾向にある。この一時避難所は、令和３年度中に村内の全地域に整備が完了するため、平均的な数値に戻ることが予想される。教育費については、総合体育館大規模改修工事により高い数値となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、主に人件費、物件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費が高い数値となっている。人件費については、人口規模に比して取り扱う行政事務が多いため、どうしても住民１人当たりのコストが高くなる。今後も、条例で定められる定員管理を遵守しつつ、住民サービスの水準を維持するよう努める。物件費については、人口規模に比して公共施設の保有量が多いため、これにかかる維持管理費が増加していることが要因のひとつとなっている。今後は、さらなる行財政改革を進め、施設の維持管理を削減するほか、インソースの流れを重視し、委託費総額の圧縮に努める。扶助費については、認定こども園移行にかかる施設型給付費が増加していることが要因のひとつとなっている。補助費については、一部事務組合への負担金によるところが大きい。小規模自治体としては、事務の共同運営は不可欠だが、一部事務組合の負担金が過大とならないように、今後も注視していく。普通建設事業費については、平成29年度に総合体育館の大規模改修工事等の比較的大きな事業が複数あったため、平成30年度は減少したが、類似団体と比べても高い数値となっている。新規整備については、令和３年度に津波避難所の建設が予定されている。更新整備については、数年間は大規模改修が予想されるので、今後も類似団体を上回る見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金は、平成28年度から標準財政規模の概ね20％である９億円の維持を目標としている。表中の数値は、前年度から横ばいであり、財政調整基金以外の主に地域整備基金の積立額が減少し続けている。今後も施設の改修等で基金の取り崩し額が増えることが予想されるため、行財政改革等を通じて、さらなる経常経費の削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成28年度からほぼ同水準で推移している。いずれの会計も赤字額はなく、健全な財政運営を維持できている。今後も、特別会計を含めた全体的な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は新発債の発行を抑制してきたことから毎年度減少している。そのため、平成27年度からは、算入公債費等が元利償還金等を上回り、実質公債費比率の分子がマイナスとなっている。今後は、すこやかセンター整備事業のため、平成29年度に発行した地方債の元金の償還が令和３年度から始まるので、元利償還金が増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額に対して、充当可能財源等が大きく上回っているため、将来負担比率の分子は負数となっている。今後も新発債の抑制を基調としつつ、適正な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）役場庁舎大規模改修工事、総合体育館大規模改修工事等の大規模事業に伴い、地域整備基金が474百万円減少した。（今後の方針）公共施設総合管理計画及び中長期整備改修計画に基づく公共施設の大規模改修工事の実施、津波一時避難所の建設に伴い、当面は減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）財源不足補てんのための取り崩しはあったものの、目標額の900百万円の維持を目指し、平成28年度決算余剰金及び平成29年度決算余剰金の一部を積み立て、結果的に増額した。（今後の方針）標準財政規模の20％である900百万円の維持を目標としていく。
減債基金
（増減理由）横ばいで推移している。（今後の方針）基金利子の増額分のみ増加していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域整備基金村民福祉の向上と村政発展に資する地域整備に必要な財源を確保するため、災害、庁舎及び庁舎以外の公共施設の整備に活用する。・人材育成基金郷土愛の高揚と文化振興に資する人材育成に必要な財源を確保するため、人材育成に係る経費に充てるために活用する。・地域福祉振興基金高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図るための必要な財源を確保するため、高齢化対策に活用する。（増減理由）地域整備基金は、役場庁舎大規模改修工事、総合体育館大規模改修工事等の大規模事業に伴い、474百万円減少した。その他の基金は、横ばいである。（今後の方針）地域整備基金は、公共施設総合管理計画及び中長期整備改修計画に基づく公共施設の大規模改修工事の実施、津波一時避難所の建設に伴い、当面は減少する見込みである。その他の基金は、横ばいで推移していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設の老朽化に伴う有形固定資産減価償却率の微増である。役場については、昭和57年に建設された施設であり、建設から37年が経過し、施設の老朽化が進んでおり、他の公共施設も同様に老朽化が進んでいる状況にある。類似団体と比べて低い数値にあるものの、今後は、令和２年度に公共施設に係る個別施設計画を策定し、計画的に大規模改修をすることを予定している。また、歳出の抑制に努めると共に、世代間の負担の公平性に配慮しつつ、必要な財源の確保及び歳出の平準化を図り、対応をしていくことを考えている。
債務償還比率の分析欄
これまで新発債の発行を抑制してきたため、地方債現在高が毎年度減少している。しかしながら、充当可能財源である充当可能基金額は、地域整備基金の繰入れに伴い減少傾向にある。今後の財政運営においても、経常一般財源等（歳入）等の状況を見ながら健全な財政運営に努め、併せて将来世代の負担と充当可能基金額のバランスに配慮しながら、財政運営に努めていくことを考えている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の数値がないことによるものである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去５年度にわたり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の数値がない。実質公債比率については、地方債の元利償還金の減少等により、年々減少している。また、本村では、将来世代の負担を鑑みて、起債を抑制してきたので、類似団体と比べても低い数値となっている。今後も、世代間の負担の公正性に配慮しつつ、将来世帯に過度な負担を残さないように努めると共に、歳出の平準化も視野に入れて計画的な財政運営に努めたいと考えている。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
保育所は、昭和54年に建設されており、施設の老朽化が進んでおり、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。このことから、令和２年度に大規模改修における実施設計を実施し、令和３年度に大規模改修工事を実施することを予定している。公民館は、昭和57年に建設されており、こちらも施設の老朽化が進んでおり、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は、高い数値となっている。また、公民館における一人当たり面積は、類似団体に比べて大きいという特徴がある。このことを踏まえて、令和２年度に施設に係る個別施設計画を作成し、大規模改修の時期と施設の最適な面積についても検討した上で、計画に反映をさせていく予定をしている。今後は、維持管理コストの縮減を視野に入れた歳出の抑制に努めていきたいと考えている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体に比べて、消防施設及び庁舎における有形固定資産減価償却率は、高い数値で推移している。消防施設については、各分団車庫が昭和50年代から昭和60年代の前半に建設されていること、一部事務組合である海部南部消防署が組織された昭和48年当時に建設されている施設であることから、施設の老朽化が進んでいる。このことが、有形固定資産減価償却率の数値が高い要因となっている。庁舎については、昭和57年に建設された施設であり、建設から37年が経過しており、平成30年度に実施設計をし、令和元年度及び令和２年度において大規模改修工事を予定している。他の公共施設については、令和２年度に公共施設に係る個別施設計画を作成し、今後は歳出の平準化を図りながら、老朽化している施設から大規模改修に着手することを予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計に土地取得特別会計を加えた一般会計等においては、資産合計が36,985百万円であり、その大部分は道路、公園などの社会資本を中心とした有形固定資産であり、当該資産は前年度比238百万円の増加となり、28,365百万円である。その他の資産では、投資等に区分されている基金と流動資産に区分されている基金の合計が役場大規模改修工事(第1期)等の基金繰入に伴い、前年度比355百万円の減額となり7,977百万円、流動資産では、現金預金が前年度比63百万円の増額となり534百万円となっている。また、負債合計は、前年度比79百万円が減額しており443百万円、そのうち地方債残高は、固定資産の地方債150百万円と流動資産の1年以内償還予定地方債12百万円を合わせて162百万円となっている。一般会計等に国民健康保険特別会計等の6つの特別会計を加えた全体においては、資産合計が41,013百万円、その大部分は社会資本を中心とした有形固定資産32,156百万円である。その他の資産は、投資等金と流動資産に区分されている基金合計が8,169百万円、流動資産は、現金預金が640百万円となっている。また、負債合計は、613百万円で、そのうち地方債残高は、固定資産の地方債291百万円と流動資産の1年以内償還予定地方債41百万円を合わせて332百万円となっている。全体の11の一部組合等を加えた連結においては、一般会計等に比べて資産合計で6,699百万円多く、負債合計では1,368百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,238百万円となり、前年度比654百万円の減額となった。物件費等の維持補修費に係る業務費用は、前年比590百万円の減額となり、その主なものとしてすこやかセンター大規模改修工事(工事監理委託を含む)740百万円及び服岡一時避難所建設工事(工事監理委託を含む)494百万円の皆減、役場大規模改修工事(第1期)の前払及び実施設計162百万円及び総合体育館大規模改修(工事監理委託を含む)569百万円の皆増である。このことに伴い、純経常行政コスト及び純行政コスト共に、前年度より減少している。全体においては、一般会計等に比べて、農業集落排水処理施設事業に係る使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が131百万円多くなっているが、経常費用は、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が693百万円多くなり、純行政コストは1,000百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が308百万円多くなっているが、経常費用は移転費用が1,756百万円多くなっているなど、経常費用が2,722百万円多くなり、純行政コストは2,417百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源4,892百万円が純行政コスト5,019百万円を下回っており、本年度差額は127百万円となり、純資産残高は74百万円の減額となった。このことは、役場大規模改修工事(第1期)及び総合体育館大規模改修工事に伴う純行政コストの増加に伴うものである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等の財源が850百万円多くなっており、本年度差額は▲277百万円となり、純資産残高は2百万円減額となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が2,342百万円多くなっており、本年度差額は▲202百万円となり、純資産残高は3百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、子育て支援センターの開設に伴う備品購入又は避難所備蓄品の精査等により物件費等支出が前年度比516百万円の減額により業務活動収支が505百万円となった。また、投資活動収支は、役場大規模改修工事(第1期)及び総合体育館大規模改修工事に伴い、▲429百万円となっている。財務活動収支は、新発債としてすこやかセンター整備事業債が皆減となり、13百万円となっている。3か年は、利息のみの償還となり、3年後以降から元金償還が始まることから、財務活動収支はよりマイナスに転じることが考えられる。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、農業集落排水処理の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より126百万円多い631百万円となっている。投資活動収支では、農業集落排水処理施設事業に係る建設事業を実施したため、▲545百万円となり、本年度末資金残高は、前年度比45百万円減額となり、612百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を上回っているが、資産の大部分が道路、公園などの社会資本又は公共施設を中心とした有形固定資産となっている。公共施設全体の老朽化が進んでいるものの類似団体平均値よりも有形固定資産減価償却率は下回っている。しかしながら、有形固定資産減価償却率は、50%を超えており、資産の老朽化が進みつつある状況にあり、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、公共施設等の適正配置又は管理に努める。
2.資産と負債の比率
資産における純資産比率は、類似団体平均値を大きく上回っており、純資産比率も微増となっている。このことは、純行政コストに対する財源不足により純資産残高が減額したことによるものである。負債としては、平成29年度にすこやかセンター整備事業債を発行したことにより地方債残高が増加したものの、平成30年度は地方債の償還により減額となっている。また、将来世代負担比率については、類似団体平均値に比べて大きく下回っている状況にある。今後もできる限り、新発債の発行を抑制し、地方債残高の減額に努め、将来世代への負担の軽減に努めると共に、公共施設の老朽化に対する大規模改修については、必要に応じて新発債の発行も検討をしていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、特に純経常行政コストの約5割を物件費等が占めており、委託料が他団体と比較して多いことが要因である。また、公共施設の老朽化に伴う維持補修費が純経常行政コストに与える影響が大きいといえる。このことも、類似団体平均値と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因とも考えられる。今後は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことからも行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、これまで新発債の発行を抑制し、基金繰入れにて財源を確保してきたため、類似団体平均を大きく下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であったものの、投資活動収支が赤字であり、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を大きく上回ったため、▲374百万円となっている。投資活動収支が赤字となっている要因としては、平成30年度に役場大規模改修工事(第1期)及び総合体育館大規模改修工事を実施しており、当該工事における財源を基金取崩収入で賄ったことにある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、平成29度から減少しており、経常収益が減少していることが要因と言える。このことは、使用料及び手数料に係るすこやかセンター又は総合体育館の大規模改修工事等に伴う閉館等の理由により使用料が減少したことによるものである。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、経常収益にも影響を及ぼす可能性がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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