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地方財政ダッシュボード

愛知県飛島村の財政状況(2012年度)

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2012年度)

財政力指数の分析欄

平成20年度以降、低下傾向(4年連続して低下)にありますが、本村は類似団体と比べて設備投資を行う事業所が多く立地するため、類似団体を上回る税収があり、基準財政収入額が高くなっています。また、近年新発債の発行を抑制してきたことから基準財政需要額が低くなり、財政力指数としては相対的に高い数値となっています。

経常収支比率の分析欄

平成24年度は人件費及び物件費が微増する等したことにより、若干数値が悪化しました。事務事業評価により事務事業の点検や見直しを行うことで、類似団体と比べて良好な数値となっています。しかし、本村は財政規模そのものが小さいため、サスティナビリティの面で問題があります。そこで、さらなる経常経費の削減努力を通じて、他の財政優良団体と同等の数値を目指します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費については、一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていますので、類似団体に比べて低い数値で推移していますが、当該一部事務組合への負担金を加味した場合には大幅に増加することとなります。したがって、さらなる人件費及び物件費の削減に向けて努力します。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員に準じた給与体系は、類似団体の平均値を上回る値となっています。小規模自治体においては、管理職の学歴等の影響を受けやすく、必ずしも給与水準が高いものとは言えませんが、今後も人事評価制度によって職員のインセンティブを高めながら、給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小規模自治体にあっても一定の住民サービスを維持していくためには、一定の職員を確保していく必要がありますが、本村においては過去に定員削減を行い、類似団体と比較しても平均的な水準を維持しています。しかし、一部事務組合の定員管理の問題もありますので、今後はさらに適切な定員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

過去から起債を抑制してきたことから、類似団体の中では低い数値となっています。今後も新発債をできる限り抑制しながら、起債に頼ることのない財政運営に努めます。

将来負担比率の分析欄

近年新発債の発行がなく、地方債現在高が毎年度減少しています。また、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率の数値がありません。今後の財政運営においても、将来世代の負担を増やさないよう健全な財政運営に努めます。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費の分析欄

類似団体と比較して低い数値で推移していますが、これは一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためです。これらの一部事務組合の人件費分に充てる負担金を加味した場合は、類似団体の平均値を上回りますので、今後はさらなる人件費の削減に努めます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い状態で推移しているのは、委託料によるところが大きいものです。これまで直営で行ってきた業務を外部委託したり、施設の維持管理に係る業務委託が増加したりしていることが委託料を押し上げている要因です。今後はファシリティマネジメントの考え方を導入して、すべての施設を統括的に管理し、維持管理費を計画的に予算計上することで、コスト削減と利用者の安全確保を両立していきます。

扶助費の分析欄

子ども医療費を拡充しながらも類似団体の平均値を下回る数値となっており、適正な状態と考えられます。今後も扶助を必要とする住民には十分な配慮をしつつ、過大な見積とならないように精査の上で予算を計上します。

その他の分析欄

ここでの経常経費は、繰出金によるものです。その中でも、国民健康保険特別会計への赤字補てんを目的とした繰出金が多くなっています。

補助費等の分析欄

類似団体と比較して数値が上回っているのは、一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためです。一部事務組合への負担金の人口一人当たりの決算額を抑制していくことが今後の行政課題です。また、各団体への補助金の見直しを進め、補助費の削減に努めます。

公債費の分析欄

近年、新発債を抑制してきたことから、類似団体と比較しても、かなり低い数値で推移しています。また、下水道事業や一部事務組合の繰出金を含めた公債費に準ずる費用の人口一人当たりの歳出決算額についても類似団体を下回っており、今後も新発債をできる限り抑制し、将来世代の負担を軽減します。

公債費以外の分析欄

概ね類似団体の平均値と同水準で推移しており、今後の財政運営においてもさらなる経常経費の削減に努めます。

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高は、平成20年度から平成21年度にかけて学校建設による取崩しをしたため減少しました。平成22年度以降は大規模な工事はなく、これを補てんすることができました。実質単年度収支については、平成21年度の財政調整基金の取り崩しによるところが変動の大きな理由です。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計及び特別会計において赤字は生じておりません。今後も適正な財政運営に努めます。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金は、新発債を抑制していることから毎年度減少しています。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や一部事務組合等の地方債の元利償還金に対する負担金等については、変動なく推移しています。今後も新発債を抑制しつつ、さらなる改善を図ります。

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成21年度に充当可能財源等が減少したものの、将来負担額に対して充当可能財源等が大きく上回ったため、将来負担比率の分子は負数になっています。今後とも新発債の抑制を基調としつつ、適正な財政運営に努めます。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,