農業集落排水
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財政力指数の分析欄基準財政需要額は、人口の増減が少ないことに加え、地方債の発行を抑制しているため、ほぼ横ばいで推移している。一方、基準財政収入額は、臨海部に立地する企業からの固定資産税等収入により、類似団体を大きく上回る数値となっている。平成２８年度から少しずつ財政力指数が上昇しているのは、景気の回復による税収の増加が要因である。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は、分母である経常一般財源等地方税のうち、地方税及び地方消費税交付金が増えたことに加え、分子である経常経費充当一般財源等のうち、物件費が減少したことにより、数値が改善した。類似団体と比較しても優良な水準を維持しているが、本村は財政規模そのものが小さいため、サスティナビリティの面で将来世代に健全財政を引き継いでいくということが課題になる。行財政改革を通じて、さらなる経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は、会計年度任用職員制度施行により人件費が増加したものの、それを上回る物件費の減により、決算額は減少した。本村は、小規模自治体であるため、人口一人当たりの数値は、どうしても全国及び愛知県平均に比べ高くなる傾向にある。また、一般廃棄物処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているので、見かけ以上に人口一人当たりの人件費・物件費等は悪い状況にあるといえる。したがって、住民サービスを維持しつつ、職員を適正配置する等をして、定員管理を遵守するほか、委託業務の見直し等をして、人件費・物件費を抑制することを目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度は、前年度とほぼ横ばいとなった。数値は、１００を切っているものの、類似団体の平均値を上回る値となっている。小規模団体では、職員が少ないので、ラスパイレス指数の算定上の給与水準と実際の給与水準に差が生じる場合があるため、ラスパイレス指数が高いからといって、必ずしも給与水準が高いものとはいえないが、今後も人事評価制度を適切に活用することで、職員のインセンティブを高めながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村は、過去に定員削減を行い、類似団体と比較しても平均的な水準を維持している。小規模自治体のため、全国及び愛知県平均よりも数値が大きく上回っているが、一定の住民サービスを維持していくためには、ある程度の職員の確保が必要である。今後も住民サービスを維持しつつ、さらなる職員の適正配置に努めることで現状の定員管理を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄これまで地方債発行を抑制してきたため、地方債の元利償還金等が普通地方交付税に係る基準財政需要額算入を下回り、平成２９年度から数値がマイナスとなっている。今後は、すこやかセンター整備事業のため、平成２９年度に発行した地方債の元金の償還が令和３年度から始まるので、数値は少し増加していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄過去からの地方債発行の抑制等により、将来負担額が充当可能財源等を大きく下回っているため、将来負担比率の数値はマイナスとなっている。今後の財政運営においても、将来世代に応分の負担を考慮しつつ、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度は、会計年度任用職員制度施行により比率が増えた。類似団体と比較して低い数値で推移しているが、これは一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためである。よって、これらの一部事務組合の人件費分に充てる負担金を加味した場合は、この比率よりも高くなるため、今後もさらなる人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄令和元年度に比較的多額の事業を行ったため、令和２年度は減少した。物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い数値で推移しているのは、委託料によるところが大きい。これまで直営で行ったきた業務を外部委託したり、施設の維持管理にかかる業務委託が増加していることが委託料を押し上げている要因である。今後は、ファシリティマネジメントの考え方を導入し、すべての施設を統括的に管理し、維持管理費を計画的に予算計上することで、コスト削減と利用者の安全確保を両立していく。 | 扶助費の分析欄施設型給付費及び子育て世帯臨時特別給付金を始めとした新型コロナウイルス対応事業により決算額は増加したが、経常収支比率を構成する他の費目の決算額の増加により、扶助費の比率は減となった。今後も扶助を必要とする住民には十分な配慮をしつつ、必要な援助が行きわたるように努める。 | その他の分析欄ここでの経常経費は、主に他会計への繰出金によるものである。令和２年度は、前年とほぼ横ばいとなった。 | 補助費等の分析欄令和２年度は、新型コロナウイルス対応事業により、大きく増となった。一般廃棄物処理事業や消防業務等を一部事務組合が行っているため、類似団体の平均値を上回る数値となっている。一部事務組合負担金の人口１人当たり決算額を抑制していくことが、今後の行政課題である。また、各団体への補助金の見直しを進め、補助費の総額を圧縮するよう努める。 | 公債費の分析欄過去から地方債発行を抑制してきたことにより、類似団体と比較しても、かなり低い数値で推移している。また、下水道事業や一部事務組合の繰出金を含めた公債費に準ずる費用の人口１人当たりの決算額についても類似団体を下回っている。今後は、すこやかセンター整備事業のため、平成２９年度に発行した地方債の元金の償還が令和３年度から始まるので増加する見込みである。これからも、将来世代が負担すべき費用は考慮しつつ、新発債をできる限り抑制し、なるべく将来世代の負担を軽減するように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費の割合が低いため、全体の経常収支比率とほぼ同値となっている。この公債費を除いた状態では、類似団体の平均値と同水準で推移しており、今後の財政運営においても、さらなる経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較すると、議会費、総務費、民生費、労働費、消防費が高い数値となっている。議会費については、これまで大きな増減はないものの、主に物件費が類似団体と比べて高いため、類似団体に比して高い水準で推移している。総務費については、役場庁舎大規模改修工事（２期）及び特別定額給付金給付事業に伴い大きく増加した。令和３年度以降は、今のところ大規模事業の予定はないので減少する見込みである。民生費については、保育所等大規模改修工事設計委託及び保育所（仮設）大規模改修工事の前払金の支出に伴い増加した。令和３年度も大規模改修工事実施のため同水準となる見込みである。労働費については、シルバー人材センターへの補助金であり、人件費の高騰により年々増加傾向にある。消防費については、防災センター建設工事、同報無線子局設備更新工事等大規模事業が完了したため、類似団体平均に近づくこととなった。各地域の津波避難所の維持管理経費により、今後も類似団体平均値を上回る見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較すると、人件費、物件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、積立金が高い数値となっている。人件費については、人口規模に比して取り扱う行政事務が多いため、どうしても住民１人当たりのコストが高くなる。今後も、条例で定められる定員管理を遵守しつつ、住民サービスの水準を維持するよう努める。物件費については、人口規模に比して公共施設の保有量が多いため、これにかかる維持管理費が増加していることが要因のひとつとなっている。今後は、さらなる行財政改革を進め、施設の維持管理費を削減するほか、インソースの流れを重視し、委託費総額の圧縮に努める。扶助費については、施設型給付費が増加していることが要因のひとつとなっている。補助費等については、新型コロナウイルス対応事業により大きく増加した。類似団体と比べて高くなっているのは、一部事務組合への負担金によるところが大きい。小規模自治体としては、事務の共同運営は不可欠だが、一部事務組合の負担金が過大とならないように、今後も注視していく。普通建設事業費については、同報無線子局設備更新工事等の完了に伴い減少した。新規整備については、令和３年度に津波避難所の建設、更新整備については、令和４年度に中央公民館の大規模改修が予定されているので、今後も類似団体を上回る見込みである。積立金については、今後見込まれる老朽化した公共施設の改修費等に充てるため、特定目的基金である地域整備基金を積み立てたことにより増加した。 |
基金全体（増減理由）・令和２年度の基金残高は、普通会計で約79億円となっており、前年度から約6億円の増加となっている。・これは、今後見込まれる施設の大規模改修工事に充てるため、特定目的基金である地域整備基金に約6億円積み立てたことが主な要因である。・それ以外の基金は横ばいである。（今後の方針）・公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づく公共施設の大規模改修工事の実施、津波一時避難所の建設に伴い、当面は減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度の基金残高は、約9億円となっており、前年度から増減はない。・財源不足補てんのための取り崩しはあったものの、平成30年度決算余剰金及び令和元年度決算余剰金の一部を積み立て、積立の目標額である9億円を維持した。（今後の方針）・災害又は景気の動向による法人関係税等の変動への対応に備えるため、標準財政規模の20％である9億円の維持を目標としていく。 | 減債基金（増減理由）・令和２年度の基金残高は、約0.3億円となっており、前年度から横ばいで推移している。（今後の方針）・地方債の発行を抑制しているため、取崩の予定はなく、当面は基金利子の増額分のみ増加していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域整備基金村民福祉の向上と村政発展に資する地域整備に必要な財源を確保するため、災害、庁舎及び庁舎以外の公共施設の整備に活用する。・人材育成基金郷土愛の高揚と文化振興に資する人材育成に必要な財源を確保するため、人材育成に係る経費に充てるために活用する。・地域福祉振興基金高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図るための必要な財源を確保するため、高齢化対策に活用する。（増減理由）・地域整備基金は、今後見込まれる施設の大規模改修工事に充てるため、約6億円積み立てたことにより増加した。・それ以外の基金は、横ばいである。（今後の方針）地域整備基金は、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づく公共施設の大規模改修工事の実施、津波一時避難所の建設に伴い、当面は減少する見込みである。それ以外の基金は、横ばいで推移していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化に伴い、年々微増している。今後は、令和２年度策定の公共施設に係る個別施設計画により、計画的に大規模改修等を実施していくことを予定している。当該償却率は、愛知県平均及び類似団体と比べて低い数値にあるものの、今後、多額の維持改修費が見込まれるため、歳出の抑制に努めるとともに、世代間の公平性に配慮しつつ、必要な財源の確保及び歳出の平準化を図り、対応していくことを考えている。 | 債務償還比率の分析欄近年、起債の発行を抑制してきことにより、債務償還比率の分子である将来負担額が充当可能財源を大きく下回っているため、当該比率は過去から０．０％で推移している。しかし、充当可能財源である充当可能基金額は、地域整備基金の繰り入れに伴い減少傾向にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源を大きく下回っているため、過去から数値がない。今後も将来負担比率は数値なし、有形固定資産減価償却率は微増で推移していく見込みである。世代間の負担の公平性と施設の老朽化への投資のバランスに配慮した財政運営に努めていくことを考えている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、地方債の元利償還金等の減少により年々減少している。本村は、近年、起債の発行を抑制してきたことにより、類似団体と比べて低い数値となっている。また、平成29年度からは、地方債の元利償還金等が普通地方交付税に係る基準財政需要額算入を下回り、数値がマイナスとなっている。今後は、すこやかセンター整備事業のため、平成29年度に発行した地方債の元金の償還が令和３年度から始まるので、数値は少し増加していく見込みである。これからも、世代間負担の公平性に配慮しつつ、歳出の平準化も視野に入れて計画的な財政運営に努めていきたいと考えている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比べて、保育所、児童館及び公民館における有形固定資産減価償却率が高い数値で推移している。・保育所は、昭和５４年に建築されており、施設の老朽化が進んでいる。このことから、令和２年度に大規模改修工事における実施設計をし、令和３年度に大規模改修工事を実施する。・児童館は、施設の老朽化に伴い、微増している。類似団体内平均値が、令和元年度から大きく下がったため、本村の償却率が平均よりも上回る結果となった。・公民館は、昭和５７年に建築されており、施設の老朽化が進んでいる。このことから、令和３年度に大規模改修工事における実施設計をし、令和４年度に大規模改修工事を実施する。学校施設は、平成２１年に建築したため、類似団体及び愛知県に比べて、大きく低い数値で推移している。今後は、個別施設計画に基づき日常点検を行い、建築から３０年経過後の令和２１年頃に大規模修繕を予定している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比べて、体育館・プール及び消防施設における有形固定資産減価償却率が高い数値で推移している。・体育館・プールは、類似団体平均値と同水準で推移していたが、類似団体平均値が令和２年度に大きく下がったため、本村の償却率が平均よりも上回る結果となった。・消防施設は、各分団車庫が昭和５０年代から昭和６０年代の前半に建設されていること、消防署が一部事務組合である海部南部消防署が組織された昭和４８年当時に建設されている施設であることから、老朽化が進んでいる。このことから、消防署は建て替えの計画があり、令和４年度に実施設計、令和５年度から建築工事を実施する予定である。・庁舎は、昭和５７年に建築されており、施設の老朽化が進んでいたが、平成３０年度から令和２年度にかけて大規模改修工事を実施したため、数値が改善した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計に土地取得特別会計を加えた一般会計等においては、資産合計が37,699百万円となった。資産の大部分は道路、公園などの社会資本を中心とした有形固定資産であり、当該資産は前年度比△7百万円の減少となり、28,923百万円となった。その他の資産は、投資等に区分されている基金と流動資産に区分されている基金の合計が特定目的金である地域整備基金への積立に伴い、前年度比626百万円の増額となり8,200百万円、流動資産は、現金預金が前年度比463百万円の減額となり533百万円となった。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の適正配置又は管理に努める。また、負債合計は、前年度比243百万円増額しており620百万円、そのうち地方債残高は、固定資産の地方債118百万円と流動資産の1年以内償還予定地方債20百万円を合わせて138百万円となった。今後も地方債の発行を抑制し、将来世代への負担軽減に努めていく。一般会計等に国民健康保険特別会計を始めとするの6つの特別会計を加えた全体においては、資産合計が41,411百万円となった。資産の大部分は、社会資本を中心とした有形固定資産32,369百万円である。その他の資産は、投資等金と流動資産に区分されている基金合計が8,421百万円、流動資産は、現金預金が576百万円となった。また、負債合計は、718百万円で、そのうち地方債残高は、固定資産の地方債185百万円と流動資産の1年以内償還予定地方債51百万円を合わせて236百万円となった。全体の11の一部組合等を加えた連結においては、一般会計等に比べて資産合計で6,310百万円多く、負債合計では1,122百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,863百万円となり、前年度比1,066百万円の増額となった。主な要因は、補助費等の増加によるものである。全体においては、一般会計等に比べて、農業集落排水処理施設事業に係る使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が41百万円多くなっているが、経常費用は、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が747百万円多くなったことから、1,051百万円多くなった。よって、純行政コストは一般会計等に比べ、1,010百万円多くなった。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が178百万円多くなっているが、経常費用は移転費用が814百万円多くなっているため、経常費用が1,677百万円多くなった。よって、純行政コストは一般会計等に比べ1,500百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源5,639百万円が純行政コスト5,726百万円を下回っており、本年度差額は△87百万円となり、純資産残高は△87百万円の減額となった。このことは、地方税が横ばいであったにも関わらず、行政コストが増加したためである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等の財源が914百万円多くなっており、本年度差額は△183百万円となり、純資産残高は183百万円減額となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が1,435百万円多くなっており、本年度差額は△153百万円となり、純資産残高は△162百万円の減額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、補助費等支出が前年度比656百万円の増額したにも関わらず、税等収入が横ばいだったことから、業務活動収支が919百万円となった。また、投資活動収支は、役場大規模改修工事(第2期)に伴い、△1,369百万円の減額となった。財務活動収支は、大きな増減はなかった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、農業集落排水処理の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一一般会計等より58百万円多い977百万円となった。投資活動収支では、国民健康保険特別会計の基金積立により、704百万円の減額となり、本年度末資金残高は、前年度比447百万円減額となり546百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を上回っているが、資産の大部分が道路、公園などの社会資本又は公共施設を中心とした有形固定資産となっている。公共施設全体の老朽化が進んでいるものの類似団体平均値よりも有形固定資産減価償却率は下回っている。しかしながら、有形固定資産減価償却率は、50%を超えており、資産の老朽化が進みつつある状況にある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、公共施設等の適正配置又は管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産における純資産比率は、類似団体平均値を大きく上回っており、純資産比率も横ばいとなっている。令和2年度は、税収等の財源が横ばいであったが、純行政コストが増加したため比率が下がった。負債は、平成29年度にすこやかセンター整備事業債の借入をしたことにより地方債残高が一旦増加したものの、以後は地方債の償還により減額となっている。また、将来世代負担比率については、類似団体平均値に比べて大きく下回っている状況にある。今後もできる限り、地方債の発行を抑制することで、地方債残高を減らし、将来世代への負担軽減に努めていく。また、今後見込まれる公共施設の老朽化に対する大規模改修については、必要に応じて地方債の発行を検討をしていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成30年度までは、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回ってきていたが、令和元年度は主に物件費等の減額、人口の増加により下回ることとなった。令和2年度においては、類似団体と同水準に悪化した。本村は、純経常行政コストの約5割を物件費等が占めており、委託料が他団体と比較して多いという状況にある。今後も行政コストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、これまで地方債の発行を抑制し、基金繰入れにて財源を確保してきたため、類似団体平均を大きく下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、+177百万円となった。投資活動収支が大きく赤字となっている要因としては、役場大規模改修工事における財源を基金取崩収入で賄ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、平成29年度から類似団体平均と同程度で推移してきたが、令和2年度に大きく減少した。これは、新型コロナウイルスによる閉館により、使用料及び手数料の減収が減少したにも関わらず、経常費用が例年以上に発生したためである。今後もこの傾向は見込まれるため、数値は横ばいで推移していくと思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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