長野県大桑村の財政状況（2015年度）
長野県大桑村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化による人口減少と景気低迷等により、税収が年々減少し増収が見込めないなか実施事業の緊急性・必要性を峻別し、類似団体平均を０．０３上回っているもののここ数年は減少傾向にある。今後においても歳出削減を徹底し更なる行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成２７年度は、経常一般財源の地方消費税交付金、地方交付税等の増加により類似団体平均を１．０％下回ったものの一時的なものであるので、今後も事務事業の更なる見直しを徹底し経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、木曽広域連合で実施している業務に人件費及び物件費に関する要素が含まれていることが見込まれる。それらに関する部分については負担金等として支出されているが､今後物件費の抑制について更なる努力が必要となる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２５年１月及び平成２６年１月に職員の昇給をそれぞれ２号俸（計４号俸）抑制し人件費の削減に努めてきたが、類似団体平均を３．７％上回り、全国町村平均をも２．３％上回っている。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ給与の適正化に努め、全国町村平均の水準まで段階的に低下させていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１９年度まで退職者不補充とし新規採用職員を抑制したことにより、類似団体平均を０．１７人下回っている。今後においても適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に借入れた大型事業に伴う過疎対策事業債及び辺地対策事業債の償還増に伴い、類似団体平均を２．６％上回っている。今後も防災行政無線デジタル化事業、新ごみ処理施設建設事業、橋梁架替事業、庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
過去に実施した道路橋梁事業等の大型事業に伴う起債及び下水道事業に伴う企業会計への公債費分繰出金により類似団体及び全国平均を上回っている。平成２０年度が最大ピークであり、以降年々減少しているものの、今後も防災行政無線デジタル化事業、新ごみ処理施設建設事業、橋梁架替事業、庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから、実施事業を峻別し新規発行債の抑制及び特定目的基金への積立等により財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として木曽広域連合で行っている事業に人件費が含まれていることが見込まれる。これまでも人件費の削減に努めてきたが、今後においても人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の比率が類似団体平均を下回っているが、施設の維持管理費及び職員数の削減に伴う臨時職員賃金が増加傾向にある。今後施設管理のあり方等を検討するなかで、順次抑制していく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費の比率が類似団体平均よりもやや下回っているものの、高齢者福祉関係経費等が年々増加している。今後の動向を見ながら対策を検討する必要がある。
その他の分析欄
その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。特に下水道事業に伴う企業会計への繰出金が多額であるが元利償還金のピークが平成２４年度であるため以降は減少する見込みである。今後施設管理における経費の節減と、下水道料金の見直しにより健全な経営を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の比率が類似団体平均を下回った主な要因は木曽広域連合に対する負担金が減少したためである。今後も負担金等の見直しを行い抑制に努める。
公債費の分析欄
過去に借入れた大型事業に伴う過疎対策事業債及び辺地対策事業債の償還増に伴い、類似団体平均を３．８％上回っている。今後も防災行政無線デジタル化事業、新ごみ処理施設建設事業、橋梁架替事業、庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率が類似団体平均をやや下回っているものの、その他の比率が平均を上回っている。今後は、その他の要因である公営企業会計への繰出金を抑制していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均値を下回っているが、公債費が平均値を上回っている。これは、過去に借入をした普通建設事業に伴う起債償還額である。今後も大型事業が予定されていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均値を下回っているが、公債費が平均値を上回っている。これは、過去に借入をした普通建設事業に伴う起債償還額である。今後も大型事業が予定されていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２０年度以降、財政調整基金への積立を積極的に行い基金残高を着実に増やすことができた。今後は財政調整基金残高が標準財政規模の３０％程度を維持するよう努力する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
大桑村の全ての会計において連結赤字比率に係る赤字額はありません。また、黒字額の構成は一般会計及び国民健康保険特別事業会計がほとんどを占めています。今後もこのような構成が続く見込みです。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金のピークは平成２３年度であり、以降減少してきた。今後、大型事業の実施が計画されていることから横ばいの状態が続く見込みである。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金ピークは平成２４年度であり、以降減少する見込みである。算入公債費等も公営企業債の元利償還金の減少に伴い、今後減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額の一般会計等に係る地方債現在高は、今後、大型事業の実施が計画されていることから横ばいの状況が続く見込みである。公営企業債等繰入見込額はピークを過ぎており以降減少する見込みである。充当可能財源等の充当可能基金は、庁舎建設基金の積立により増加している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、減少傾向にあるものの類似団体と比較して高い水準が続いている。これは、過去に実施した道路橋梁事業及び下水道事業に伴う起債によるものである。今後も防災行政無線デジタル化事業、新ごみ処理施設建設事業、橋梁架替事業、庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから、実施事業を峻別し新規発行債の抑制及び特定目的基金への積立等により財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県大桑村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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