簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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農業集落排水
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財政力指数の分析欄少子高齢化（令和２国勢調査による高齢化率：４３．２％）による人口減少と景気低迷により、税収が年々減少傾向であり増収が見込めないなか実施事業の緊急性・必要性を峻別し、ここ数年は横ばい傾向である。令和２年度には組織の見直し（１７係体制から１係減の１６係体制）を実施し、今後においても歳出削減を徹底し更なる行政の効率化に努め、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄近年、公債費の増加に加え経常一般財源として、地方税及び地方交付税の減少により類似団体を上回っているが、令和２年度は公債費の減少等により類似団体を０．７％下回った。しかし大桑橋整備事業（平成２８－令和２）庁舎建設事業（令和１－３）等の大型事業実施のため令和７程度までは公債費が大きくなるため経常収支比率が大きくなることが予想される。地方債の借換や繰上償還による利子償還金の縮減に努めるとともに、事務事業の更なる見直しを徹底し経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を下回っているのは、一部事務組合の木曽広域連合で実施している業務に人件費及び物件費に関する要素が含まれていることが見込まれる。それらに関する部分については負担金として支出しているが、今後物件費の抑制についてさらなる努力が必要となる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年１月及び平成２６年１月に職員の昇給をそれぞれ２号俸（計４号俸）抑制し人件費の削減に努めてきたが、類似団体を１．７％上回り、全国市町村平均をも０．８％上回っている。令和２年度には行政組織の機構改革等を実施したため、前年度より２．０％減少した。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ給与の適正化に努め、全国町村平均の水準まで段階的に低下させていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１９年度までの退職者不補充とし新規採用職員を抑制したことにより、類似団体を０．９人下回っている。しかし近年では業務の多様化等により、新規職員を退職者よりも多く採用することもあり、人口１，０００人当たり職員数は年々増加傾向にある。類似団体平均値を上回らないよう、今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に借入れた大型事業に伴う過疎対策事業及び辺地対策事業の償還が減少したものの、税収入や交付税も減少しているが、前年度から数値の変更なし。しかし類似団体平均を４．８％上回っているため、今後も庁舎建設事業等の大型が控えていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制に努める。また、場合によっては繰り上げ償還を実施して実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去に実施した道路橋梁事業等の大型事業に伴う起債および下水道事業に伴う企業会計への公債費分操出金により類似団体及び全国平均を上回っている。平成２０年度がピークであり、以降年々減少している。また庁舎建設に伴い、庁舎建設基金を積み立ててきたことも減少の要因として考えられるが、令和元年度から庁舎建設に着手し基金も活用していくことから上昇することが予想される。今後、実施事業を峻別し新規発行債の抑制に努めるとともに、基金積み立ても検討していく。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として木曽広域連合で行っている事業に人件費が含まれていることが見込まれる。令和２年度以降は会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加する可能性がある。これまでも削減に努めてきたが、今後においても人件費の抑制（退職者がいない年度には新規採用をしない等）に努める。 | 物件費の分析欄物件費の比率が、類似団体平均を下回っているが、施設の維持管理費については今後増加していくことが予想される。個別施設計画をもとに総合管理計画に反映させ、今後施設管理のあり方を検討する中で、順次統廃合を図り施設保有度を適正に管理して維持管理費を抑制する必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率が前年度から０．３％減少した。主な要因は障がい福祉関係経費等の減少によるものである。今後、動向を見ながら対策を検討して、財政を圧迫するような事態とならないよう努める。 | その他の分析欄その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、操出金が主な要因である。特に水道事業に伴う企業会計への操出金が多額であるが、元利償還金のピーク平成３０年度以降は減少傾向にある。今後施設管理における経費の節減と、水道料金の見直しにより健全な経営を図り、操出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率は類似団体平均を１．０％上回っている。補助費等の主な支出は木曽広域連合に対する負担金である。今後も負担金等の見直しを行い抑制に努める。 | 公債費の分析欄過去に借り入れた大型事業に伴う過疎対策事業債及び辺地対策事業債の償還に伴い、類似団体平均を２．７％上回っている。今後も庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める。また、場合によっては繰り上げ償還を実施して実質公債費比率の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率が類似団体平均を下回っているものの、「補助費」「その他」の比率が平均を上回っている。今後は、その他の要因である公営企業会計への操出金を抑制していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均を下回っているが、土木費、公債費が平均を上回っている。土木費は大桑橋橋梁整備事業が平成３０年度（令和元年度へ繰越）からの本格実施により大幅に増加しているが、令和３年度に事業完了予定のため以降は例年平均に減少すると思われる。公債費は今後も大型事業実施に伴い増加する予定であるため、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める必要がある。総務費と商工費は、例年と比較して大幅に増加している。総務費が増加した主な理由は、令和２年度に国民一律１００，０００円を支給した「特別的額給付金事業」の影響によるものである。商工費が増加した主な理由は、新型コロナウイルス感染防防止対策により疲弊した村内企業に対する経済支援協力金、村内店舗の活性化を図る商品券発行の影響によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり１，３４６，５０１円となっていて、概ねの性質別歳出科目で横ばい傾向にある。また概ねの性質別歳出科目で類似団体を下回っている。補助費等については平成２８年度から木曽広域連合で実施する「新ごみ処理施設建設」（平成２８．２９年度）「ケーブルテレビ光化事業」（平成３０年度）に対する負担金が影響しているが平成３０年度で区切りとなり、令和元年度は住民一人当たり１１４，８５５円となり減少した。しかし令和２年度に国民一律１００，０００円を支給した「特別的額給付金事業」により住民一人当たり２６１，６４２円と大幅に増加した。普通建設事業費についても、主な事業として大桑橋橋梁整備事業費が増加したため住民一人当たり４４４，６７２円となり２年連続で大幅に増加した。令和３年度には大型事業の庁舎建設が本格化するため、さらに増加すると思われる。公債費については大桑橋橋梁整備事業、庁舎建設事業の大型事業に村債を利用しているため、今後も公債費の上昇が見込まれる。実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）・基金残高全体としては特に大きな変化はなく、横ばいとなっている。・昨今の国内情勢の突発的な変動に備えて、財政調整基金の積み立てを行った。・庁舎建設事業が令和元年度から開始したことで、庁舎建設基金を取り崩しているため、その他特定目的基金が減少した（今後の方針）・財政調整基金については、標準財政規模の40％程度を維持していく。・庁舎建設事業に伴い、それに関連する起債を1,000百万円程度行うことから、減債基金への積み立てを行い償還財源を確保する。・特定目的基金は、基金の目的に応じて計画的に適正な積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）・昨今の国内情勢の突発的な変動に備えて、財政調整基金の積み立てを行った。（今後の方針）・財政調整基金については、標準財政規模の40％程度を維持していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）・地方債は交付税措置率の高い過疎対策事業債を中心に起債しており、村債の償還には交付税を充当することを考えている。しかし令和元年度から実施している庁舎建設事業については、交付税措置率の低い公共施設等適正管理推進事業債を起債するため、令和7年度をピークに公債費が増加する見込みである。今後は、財政負担軽減のため令和5年度をめどに800百万円の積み立てを目標とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設の経費の財源に充てる。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉事業の推進に要する費用の財源に充てる。地域振興基金：地域振興の経費の財源に充てる。ふるさと農村活性化基金：集落共同事業の強化に対する支援事業に要する費用の財源に充てる。むらづくり基金：景観形成、ふるさとの伝統と文化の継承、高齢者福祉の推進等の財源に充てる。森林環境整備基金：森林整備及びその促進に関する経費の財源に充てる。（増減理由）新庁舎建設が本格開始したため、庁舎建設基金を122百万円取崩し、その他特定目的基金が減少した。（今後の方針）庁舎建設については、村債を基金とともに活用するため最終的に400百万円程度残る予定であり、減債基金に組替を行い村債に対する償還金に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体より－５．３％下回っているが、年々上昇傾向にある。今後は橋梁架け替え事業や庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから下降すると考えられる。さらなる施設の適切な維持管理に努めるために、「個別施設計画」を反映させた「公共施設等総合管理計画」を活用し、総量の適正化に努め公共施設を管理していく。 | 債務償還比率の分析欄令和０１年度と比較すると減少しているが、道路橋梁事業等の大型事業、新庁建設事業、緊急自然災害防止対策事業等に伴う起債により、類似団体よりも債務償還比率は高い傾向にある。しかし過疎対策事業債や臨時財政対策債等の交付税措置の大きい地方債を優先して起債している。計画的に起債を行い、場合によっては繰上償還を実施して安定的な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、庁舎建設事業に伴う庁舎建設基金の積立により充当可能財源が増加したため一時的に減少していたが、Ｒ01年度から庁舎建設事業が実施したことにより、増加傾向にある。今後は繰上償還等を実施して数値の上昇を抑える。有形固定資産減価償却率については、保健センターと役場庁舎の老朽化が進んでおり、特に高い数値となっているが、Ｒ01年度から実施している庁舎建設事業により、役場庁舎、保健センター、公民館の複合施設を建設しておりR03年度に完成予定のためR04年度以降は数値の減少が見込まれる。今後、減価償却資産率の高い重要施設について、住民を交えて検討していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い値となっている。R03年度まで大型事業（庁舎建設事業・大桑橋橋梁整備事業）を継続して実施するため増加することが予想されるが、数値の悪化を抑制するために減債基金を積立て、地方債の繰上償還を積極的に行い、計画的な起債、償還に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅を除き有形固定資産減価償却率は類似団体より数値を下回っており、比較的整備が進んでいる。公営住宅は老朽化が進んでおり、人口推移や利用状況等を考慮して今後のあり方について検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎と保健センター以外は、類似団体の平均と比較して有形固定資産減価償却率は同じような数値となっているが、福祉施設と消防施設は年々類似団体との数値の差が大きくなっているため、今後は施設の統廃合を検討する。大きく上回っている庁舎、保健センターについては、令和１～３年度にかけて庁舎建設事業として新庁舎を建設し、新庁舎内に保健センターを複合するため、数値は減少する見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年から1,758百万円の増額(+8.28%)となった。各減価償却累計額の増となっている一方、新庁舎建設事業、新橋梁整備事業等の大型事業により1,788百万円の増額となった工作物をはじめ、建設仮勘定722百万円の増額により資産増額が増額した。総資産の90%は、有形固定資産が占めており、これらに資産については、将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めて公共施設の適正管理に努める。・水道事業会計、農業集落排水事業会計、公共下水道事業会計等を含めた全体会計において、インフラ資産を計上していることにより総資産が、4,630百万円多くなっており、負債総額についてもインフラ整備に地方債を充当しているため、1,742百万円多くなっている。木曽広域連合等の資産を加えた連結において、総資産額は前年度末から1,533百万円増加したが、ほぼ横ばいとなっており、負債総額も前年度末から189百万円増加しているが、ほぼ横ばいとなっている。資産総額は、木曽広域連合が保有する福祉施設や文化ホール等の施設に係る資産を計上していることにより、一般会計より多くなっており、負債総額も施設の建設に地方債を充当しているため、一般会計より多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計においては、純行政コスト3,215百万円となり、前年度比385百万円の増加(13.6%)となった。これは主に国庫事業として実施した、特別定額給付金事業で359百万円を支出したことが影響している。今後は横ばいになると思われる。・全体会計において、一般会計と比べて水道料金等を「使用料及び手数料」に計上しているため経常収益が160百万円多くなっている。また国民健康保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も221百万円多くなっており、純行政コストは412百万円多くなっている木曽広域連合等の資産を加えた連結において、一般会計に比べて連結対象事業等の事業収益を計上していて、経常収益は499百万円多くなっている。また、人件費が439百万円多くなっていることなどにより、経常費用が2,190百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計において、平成28年度~平成30年度までマイナス傾向であったが、本年も税収等の財源(3,782百万円)が純行政コスト3,215百万円を上回ったため、本年度差額が567百万円(前年度比366百万円)増額となった。本年度の国県等補助金が617百万円増となったことが主要因である。村税の収入率は例年98%を推移しているが年々人口減少が続いているため、今後は純資産の減少が見込まれる。全体会計において、水道事業会計の料金収入や国民健康保険事業会計の国民健康保険税が税収入等に含まれるため、一般会計と比べて税収等が116百万円多くなっており、純行政コストが△3,627百万円と財源よりも低いため、本年度差額は571百万円のプラスとなった。木曽広域連合等の資産を加えた連結において、木曽広域連合への施設利用料や介護保険料等が税収等に含まれるため、一般会計と比べて税収等が797百万円多くなっており、純行政コストが△4,956百万円と財源よりも低いため、本年度差額は476百万円のプラスとなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は令和2年度に特別定額給付金事業もあり前年度比185百万円増の569百万円となった。投資活動収支については、主に新庁舎建設事業や新橋梁整備事業等を行ったことから△937百万円となった。財務活動収支についても新庁舎建設事業や新橋梁整備事業等の大型事業の実施により、地方債の発行額が償還額を上回り、384百万円(前年度比266百万円)となっている。地方債の償還は計画どおり進んでいるが、今後も事業の峻別を行い、経費の縮減を図る。全体会計において、国民健康保険税が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料の料金収入があるため、業務活動収支については、一般会計と比べて177百万円多くなり、財務活動収支については地方債の収入883百万円に対し、支出が597百万円で差額286百万円のプラスとなった。今後も事業の峻別を行い、経費の縮減を図る。木曽広域連合等の資産を加えた連結において、介護保険事業等が税収等に含まれることから、業務活動収支については、一般会計と比べて119百万円多い。財務活動収支については地方債等の収入897百万円に対し、支出が614百万円で差額283百万円のプラスとなった。今後も事業の峻別を行い、経費の縮減を図る。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路やトンネル等の工作物のうち取得額が不明であるが故に、備忘価格を1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、年々類似団体平均値との差が小さくなっており、今後、大型事業の橋梁整備事業や新庁舎建設事業の整備により平均値を上回る見込みである。老朽化した建物施設やインフラ施設が多いことから、将来の公共施設等の維持管理に係る費用について公共施設等総合管理計画等に基づいた適正化を図り、財政負担が重くならないように努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を8%下回っており、負債の大半を占めているのは、地方債であるが、交付税措置の高い過疎対策事業債と辺地対策事業債、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債が地方債残高の84%を占めている。・将来負担比率については、令和元年度から新庁舎建設事業の着手により前年比0.7%増加した。令和3年度まで橋梁整備事業、新庁舎建設事業の大型事業を継続するため上昇する見込みである。今後は大型事業を実施する計画はないため数値は改善していく見込みだが、実施事業の緊急性・必要性を峻別する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、特別定額給付金事業により数値が上昇した。類似団体平均より26.3万円低いが令和2年度以降大型事業が控えているため、令和3年度は上昇する見込みである。公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づいた施設管理により経費削減を図り、実施事業の緊急性・必要性を峻別して当村に見合った適正な規模の行政コストとなる行財政運営を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より46.2万円多く、前年比12.8万円増加したため、数値差がさらに大きくなった。令和3年度に実施する新庁舎建設事業により多額の地方債を発行するため、数値はさらに上昇する見込みである。しかし令和4年度以降に繰上償還を実施予定であり、また負債の大半を占めている地方債は、70%財政措置される過疎対策事業債と80%財政措置される辺地対策事業債、100%財政措置される地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債であり、地方債全体の84%を占めている。今後も交付税措置の高い地方債を活用するなどし、各種計画に基づく事業の実施、適正な地方債の発行に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担については、前年度末5.4%から5.1%(△0.3%)に微減した。類似団体平均値より高くなっている原因は、経常収益である使用料及び手数料のその他が高くなったからであり、特に退職手当の引当金として計上した33千円の臨時的収入(戻入)の影響を受けたためである。今後の経費の増減に合わせ、施設使用料等の見直し及び利用者数増加の取り組みを積極的に行い、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づいた施設管理により経費削減を図り、受益者負担比率の適正に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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