簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄少子高齢化による人口減少と景気低迷により、税収が年々減少傾向であり増収が見込めないなか実施事業の緊急性・必要性を峻別したため、類似団体平均を０．０１上回っているもののここ数年は横ばい傾向である。今後においても歳出削減を徹底し更なる行政の効率化に努め、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費の増加に加え経常一般財源として、地方税及び地方交付税の減少により類似団体を０．６％上回っている。地方債の借換や繰上償還による利子償還金の縮減に努めるとともに、事務事業の更なる見直しを徹底し経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を下回っているのは、木曽広域連合で実施している業務に人件費及び物件費に関する要素が含まれていることが見込まれる。それらに関する部分については負担金として支出しているが、今後物件費の抑制についてさらなる努力が必要となる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年１月及び平成２６年１月に職員の昇給をそれぞれ２号俸（計４号俸）抑制し人件費の削減に努めてきたが、類似団体を３．６％上回り、全国町村平均をも２．１％上回っている。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ給与の適正化に努め、全国町村平均の水準まで段階的に低下させていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１９年度までの退職者不補充とし新規採用職員を抑制したことにより、類似団体を２．１０人下回っている。今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に借入れた大型事業に伴う過疎対策事業及び辺地対策事業の償還が減少してきたため前年度から０．１％減少したが類似団体平均を４．０％上回っている。今後も橋梁架替事業、庁舎建設事業が控えていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去に実施した道路橋梁事業等の大型事業に伴う起債および下水道事業に伴う企業会計への公債費分操出金により類似団体及び全国平均を上回っている。平成２０年度がピークであり、以降年々減少しているものの、今後橋梁架替事業等の大型事業が予定されていることから、実施事業を峻別し新規発行債の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として木曽広域連合で行っている事業に人件費が含まれいることが見込まれる、これまでも人件費の削減に努めてきたが、今後においても人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の比率が、類似団体平均を下回っているが、施設の維持管理費及び職員数の削減に伴う臨時職員賃金が増加傾向にある。今後施設管理のあり方を検討する中で、順次抑制していく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率が類似団体平均よりも０．５％上回った。主な要因は福祉関係経費等の増加によるものである。今後、動向を見ながら対策を検討する必要がある。 | その他の分析欄その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、操出金が主な要因である。特に下水道事業に伴う企業会計への操出金が多額であるが、元利償還金のピークが平成２４年度であるため以降は減少する見込みである。今後施設管理における経費の節減と、下水道料金の見直しにより健全な経営を図り、操出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率は類似団体平均とほぼ同じである。補助費等の主な支出は木曽広域連合に対する負担金である。今後も負担金等の見直しを行い抑制に努める。 | 公債費の分析欄過去に借り入れた大型事業に伴う過疎対策事業債及び辺地対策事業債の償還増に伴い、類似団体平均を５．３％上回っている。今後も橋梁掛替事業、庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率が類似団体平均を下回っているものの、その他の比率が平均を上回っている。今後は、その他の要因である公営企業会計への操出金を抑制していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均を下回っているが、衛生費、土木費、公債費が平均を上回っている。衛生費は新ごみ処理施設建設事業実施や、水道事業特別会計への操出金の影響である。土木費は橋梁掛替事業、公共下水道特別会計への操出金の影響である。公債費は過去に借り入れた普通建設事業に伴う起債償還額である。実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均値とほぼ同じであるが、公債費が平均値を大きく上回っている。これは、過去に借り入れをした普通建設事業に伴う起債償還額である。今後も大型事業が予定されていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める。 |
基金全体（増減理由）新庁舎建設を控え、庁舎建設基金を積み立てたことにより211百万円その他特定目的金が増加した。財政調整基金については標準財政規模の40％程度を維持するため横ばい状況となっている。（今後の方針）庁舎建設基金は庁舎建設をH31年度から本格実施するため、事業に順次繰り入れていく。財政調整基金は標準財政規模の40％程度を維持していく。 | 財政調整基金（増減理由）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して庁舎建設基金に積み立てたことにより36百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の約40％（うち20％は災害に対応するもの、うち20％は公共施設の老朽化対策等に対応するもの。）を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債は財政措置の大きい過疎対策事業債を中心に起債しており、村債の償還には交付税を充当することを考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設の経費の財源に充てる。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉事業の推進に要する費用の財源に充てる。地域振興基金：地域振興の経費の財源に充てる。ふるさと農村活性化基金：集落共同事業の強化に対する支援事業に要する費用の財源に充てる。むらづくり基金：景観形成、ふるさとの伝統と文化の継承、高齢者福祉の推進等の財源に充てる。（増減理由）庁舎建設基金については平成31年度の事業本格実施に向けて、210百万円を積立てた。（今後の方針）庁舎建設基金：平成31～33年度に予定する庁舎他建替えのため平成30年度までに11億円程度積立てる。その他基金については、現状を維持しそれぞれの使途について財源が急遽必要になった場合に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体より－４．８％下回っているが、上昇傾向であり伸び率も急である。「個別施設計画」を策定し「公共施設等総合管理計画」に反映させ、全庁的に公共施設を管理することで、施設の適切な維持管理に努める必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄過去に実施した道路橋梁事業等の大型事業に伴う起債により、類似団体よりも債務償還可能年数が長期化している。しかし当村では財政措置の大きい過疎対策事業債を主に起債しているため、数値ほどの開きはない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、庁舎建設事業に伴う基金積立により充当可能財源が増加し減少しているが、Ｒ01より庁舎建設事業が本格実施することとなったため、今後は増加することが見込まれる。有形固定資産の減価償却率については、保健センターと庁舎が特に高い数値となっているがＲ01より実施する庁舎建設事業により保健センター・公民館の複合化を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに減少しているものの、今後は大型事業（庁舎建設事業・大桑橋橋梁整備事業）の実施により増加することが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅を除き固定資産減価償却率は類似団体を下回っており、比較的整備が進んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄減価償却率を大きく上回っている庁舎、保健センターについては令和０１～３年度にかけて新庁舎建設事業として新庁舎内に複合化するこてで施設の整備を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計においては、資産総額が前年から3,318百万円の増加(+18%)となった。事業用資産について財務書類精査により前年度未計上であった立木竹3,276百万円を計上したことにより増加した。また庁舎建設事業実施のため基金を210百万円積立てたことにより基金が増加している。総資産の89%は有形固定資産が占めており、これらの資産については、将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。・水道事業会計・農業集落排水事業会計・公共下水道事業会計を含めた全体会計においては、インフラ資産を計上していることにより総資産が、5,063百万円多くなるが、負債総額についてもインフラ整備に地方債を充当しているため2,221百万円多くなっている。・木曽広域連合を加えた連結では、総資産額が全体より1,249百万円多くなっているが、これは広域連合で所有する福祉施設や文化ホール等に係る資産を計上していることによる。負債についても施設の建設に地方債を充当しているため417百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が3,201百万円となり、前年比107百万円の増(+3%)となった。これは、主に平成29年度に着手した新ごみ処理施設建設事業に対する負担金201百万円が発生したためであり、H30年度以降についてもR3年度まではケーブルテレビ光化事業など大型事業を控えているため増加することが見込まれる。・全体では一般に比べて水道料金等を「使用料及び手数料」に計上しているため経常経費が171百万円多くなっている。一方国民健康保険の負担貴を補助金等に計上しているため432百万円多くなり、純行政コストが631百万円多くなっている。・連結では、一般会計に比べ連結対象事業等の事業収益を計上し、経常収益が464百万円多くなっている。一方人件費が460百万円多くなっていることにより、経常経費が2,601百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計においては、税収等の財源2,902百万円が純行政コスト3,091百万円を下回ったことから、本年度差額は△189百万円(前年度比△74百万円)となった。前年度まで未登録であった立木竹資産を登録したため、純資産残高は3,092百万円の増加となった。・全体では、水道事業会計の料金収入や国民健康保険事業会計の国民健康保険税が税収等に含まれるため、一般会計と比べて税収等が367百万円多くなっているものの、行政コストが△3,722百万円と大きいため本年度差額は△333百万円となる。・連結では、木曽広域連合への施設利用料や、介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて1,304百万円多くなっているものの、純行政コストが△5,228百万円と大きいため本年度差額が△373百万円となる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計においては、業務活動収支は297百万円であったが、投資活動収支については道路橋梁等の長寿命化対策事業行ったことから△408百万円となった。財務活動収支については、大桑橋橋梁整備事業等大型事業の実施により地方債の発行額が償還額を上回り100百万円の増加となっている。地方債の償還は進んでいるものの、大型事業の実施によりR3年度までは地方債発行について増加が見込まれる。事業の峻別を行い経費の縮減を図る。・全体では国民健康保険税が税収入等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があるため業務活動収支については、202百万円多くなるが、財務活動収支については、地方債発行額に比べ償還額が大きいため△556百万円となっている。・連結では介護保険事業等が税収入等に含まれることから、業務活動週については一般会計に比べ215百万円多い。投資活動収支については43百万円少なく、財務活動収支については559百万円少なくなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況あるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体を6.3%下回っているが、前年度と比較し3.6%増加した。・将来負担比率については、R2から建設に取り掛かる新庁舎建設に向け基金を積立てたため△2.3%減少した。しかし今後は大型事業(大桑橋整備事業・庁舎建設事業)が控えているため上昇する見込みである。実施事業の緊急性・必要性を峻別する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストについては、類似団体より13.3万円低いが、H30以降も大型事業が控えているため増加が見込まれる。実施事業の緊急性・必要性を峻別する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体より22.8万円多い。しかり負債の85.4%を占める地方債については、100%財政措置される臨財債が35%、70%財政措置のある過疎債が39%を占めている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担については、類似団体と比較し0.6%下回っている。今後も経費の増減に合わせ、使用料等を適宜更新する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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