長野県大桑村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
長野県大桑村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％以上となったが類似団体及び全国平均値より低いことから、この状況の維持向上のため、引き続き費用削減や投資財源確保に努める必要があります。②累積欠損金比率は、前年度から減少しているが、引き続き水洗化率の維持及び向上、事業の見直しや平準化、費用の削減等に努めるとともに、使用料収入確保のため料金の見直しを検討する必要があります。③流動比率は、類似団体及び全国平均値を下回り前年度から減少しました。流動負債の一部（企業債償還）は他会計繰入金で補填しているが、流動資産が減少傾向にあることから、経営改善を図っていく必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高及び使用料の減少により減少しました。設備更新等を計画的に進めていく上で、減少傾向にある使用料の見直しなどを行う必要があります。⑤経費回収率は、使用料以外の収入に依存している状況であることから、引き続き費用削減や投資財源の確保に努めるとともに使用料の見直しを検討する必要があります。⑥汚水処理原価は、前年度に比べ減少したが、有収水量が流動的であることから引き続き経費の削減や投資の効率化及び接続率の向上に努めていく必要があります。⑦施設利用率は、類似団体及び全国平均値を下回りましたが、施設設置当時に比べ人口及び汚水処理人口が減少し、今後も減少傾向にあることから、接続率及び水洗化率の向上に努める必要があります。⑧水洗化率は、向上に向け引き続き広報等の周知を行っていく必要があります。
老朽化の状況について
管渠については、法定耐用年数を経過していないため数値が低い状況であるが、将来的な管渠及び設備更新に向け、事業費の平準化を図り、計画的な維持修繕・更新等に取り組む必要があります。
全体総括
人口及び汚水処理人口の減少や物価高騰による営業費用の増加や人件費の上昇が見込まれることから、費用削減や適切な投資規模に努めるとともに、接続率及び水洗化率の向上に努め、資産評価による効率的な経営の改善を図りながら、適正な事業運営に努めます。また、今後、電気設備更新を控えていることから、費用の削減等に努めるとともに、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・更新に取り組む必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大桑村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。