長野県大桑村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

経営の健全性の指標である経費回収率については、通報装置の修繕に伴う汚水処理原価が増加したため対前年16.75ポイント減少した。施設の効率性を表す水洗化率については、類似団体平均値が低下するなか、順調な伸びを示している。

平成15年１月の供用開始から、機械設備の老朽化が若干見られるが、管路については大きな変化は見られない。

供用区域内人口が年平均2.6％の割合で減少している。一方で、償還金は平成24年度をピークに今後減少していく見込みである。通信費等の見直しによる汚水処理費の圧縮に努めているが、さらに施設管理費等の低減施策を実施し、健全な経営に努めたい。