長野県大桑村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は100％以下となったことから、費用削減や投資財源確保に努める必要があります。②累積欠損金比率は、企業会計初年度で比較は出来ませんが、水洗化率の維持及び向上、事業の見直しや平準化、費用の削減等に努めるとともに、使用料収入確保のため料金改定を検討する必要があります。⑤経費回収率は全国平均及び類似団体平均値を大幅に下回っており、使用料以外の収入にも依存している状況であることから、引き続き水洗化率の向上を図り、費用の削減や投資財源の確保に努めるとともに、料金改定を検討する必要があります。

管渠については、法定耐用年数を経過していないため数値が低い状況であるが、将来的な管渠及び設備更新に向け、事業費の平準化を図り、計画的な維持修繕・更新等に取り組む必要があります。