長野県大桑村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）
長野県大桑村が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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収録データの年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、101.58％で単年度黒字となりました。この状況を維持していくため、費用削減や投資財源の確保に引き続き努めていく必要があります。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生せず0％となりました。しかし、人口及び給水人口減少が今後も見込まれ、使用料収入も減少傾向にあること、また、物価高騰による維持管理費等の増加が見込まれることから、事業の見直しや平準化など計画的かつ効率的な事業運用に努めるとともに、使用料収入確保のため料金の見直しを行う必要があります。③流動比率は、類似団体及び全国平均に比べ低数値となっていますが、流動負債の一部は（企業債償還）他会計繰入金で補填しているため、一概に支払能力がないとはいえません。しかし流動資産が減少傾向にあることから、経営改善を図っていく必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高及び給水収益の減少により減少しました。設備更新等計画的に進めていく上で、減少傾向にある給水収益の見直しなどを行う必要があります。⑤料金回収率は、全国平均及び類似団体平均値を上回ったものの、給水収益以外の収入に依存している状況であることから、費用削減や投資財源の確保に努めるとともに、料金収入確保のため料金の見直しを行う必要があります。⑥給水原価は類似団体及び全国平均を上回っているが、有収水量など流動的であることから、経費削減及び効率的な事業運営に努めていく必要があります。⑦施設利用率は、施設設置当時に比べ人口が減少しており、今後の給水人口等も減少傾向であることから、近隣自治体との広域・共同化や施設の統廃合、ダウンサイジングなどを検討していく必要があります。⑧有収率は、前年度を上回りましたが、定期的なメーター等の点検を実施し、収益の向上に繋げていきます。
老朽化の状況について
管路経年化率は今後上昇していくことが見込まれるため、管路更新の財源確保に努め事業費の平準化を図り、計画的に取り組む必要があります。
全体総括
人口及び給水人口の減少や物価高騰による営業費用の増加、人件費の上昇が見込まれることから、今後も適切な投資規模に努め、料金回収率の向上のため、料金改定に着手する必要があります。また、今後更新時期を迎える管路や施設が見込まれることから、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があります。資産評価による効率的な経営の改善を図りながら、適正な事業運営に努めます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大桑村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。