事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 大桑村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,262人 | |
| 現在給水人口 | 3,259人 | 給水区域面積 | 1,685ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 大桑村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,262人 | |
| 現在給水人口 | 3,259人 | 給水区域面積 | 1,685ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.9億円
総額2.0億円
①公営企業会計へ移行した初年度の経常収支比率は、100.32%で単年度黒字となりました。この状況を維持していくため、費用削減や投資財源の確保に努めていく必要があります。②累積欠損金比率は、企業会計初年度で比較は出来ませんが、人口及び給水人口減少が見込まれ、給水収益も減少傾向にあることから、事業の見直しや平準化、費用の削減等に努めるとともに、料金収入確保のため早期に料金改定を行う必要があります。⑤料金回収率は、全国平均及び類似団体平均値を上回ったものの、給水収益以外の収入に依存している状況であることから、費用削減や投資財源の確保に努めるとともに、料金収入確保のため早期に料金改定を行う必要があります。⑧有収率向上のため漏水調査等を検討する必要があります。
管路経年化率は今後上昇していくことが見込まれるため、管路更新の財源確保に努め事業費の平準化を図り、計画的に取り組む必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大桑村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。