事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 大桑村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 3,553人 | 現在処理区域内人口 | 1,156人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 990人 | 現在処理区域面積 | 47ha |
| 晴天時現在処理能力 | 750m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、総収益が11.0ポイント減少し、総費用と地方債償還金の合計額が0.6ポイント増加したため、対前年12.28%減少しています。総費用の増は、修繕費用の増額によるものです。⑤経費回収率は、使用料が2.2ポイントの増加に対し、汚水処理費が19.2ポイントの増加となり、10.95%減少しました。⑥汚水処理原価は、修繕費用の増加により汚水処理費が19.2ポイント、有収水量が1.2ポイントそれぞれ増加したため、50.17円増加しました。⑦施設利用率は、世帯数の増加に伴い日平均処理水量が増加し、対前年0.53%増加しました。⑧水洗化率は、供用人口が0.3ポイント減少したのに対し、総人口が1.1ポイント減少したため、0.7%向上しました。
老朽化の状況について
供用開始から18年経過し、今後数年間は電気機械設備の修繕費用の増加が見込まれます。
全体総括
世帯数が増加し施設利用率の改善につながったが、今後も同程度の水準で推移すると見込まれる。企業会計移行などを通して適正な事業運営に努めます。〇汚水処理原価:企業会計移行後に適切な投資額や維持管理費等を見直しコスト削減を目指す。〇施設利用率:事業統合により適正な施設規模を検討〇水洗化率:類似団体平均値以上を維持
経営状況
収支構造
総額6,817.9万円
総額4,203.6万円