長野県大桑村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
長野県大桑村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、総収益が22.1ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、総費用と地方債償還金の合計額が1.3ﾎﾟｲﾝﾄ減少したため、対前年29.93ﾎﾟｲﾝﾄ増加しています。総収益の増は、一般会計からの繰入金の増額によるものです。⑤経費回収率は、使用料が1.0ﾎﾟｲﾝﾄの減少に対し、汚水処理費が2.8ﾎﾟｲﾝﾄの減少となり、2.59ﾎﾟｲﾝﾄ増加しました。⑥汚水処理原価は、光熱水費の減少により汚水処理費が2.8ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、有収水量が1.2ﾎﾟｲﾝﾄ現象したため、4.75円減少しました。⑦施設利用率は、有収水量の減少により日平均処理水量が減少し、対前年0.53ﾎﾟｲﾝﾄ減少しました。⑧水洗化率は、供用人口が2.0ﾎﾟｲﾝﾄ増加したのに対し、総人口が3.5ﾎﾟｲﾝﾄ減少したため、0.17ﾎﾟｲﾝﾄ向上しました。
老朽化の状況について
供用開始から20年経過し、今後数年間は電気機械設備の修繕・更新費用の増加が見込まれます。
全体総括
〇処理区域内人口が減少し、普及率が減少したものの、今後も同程度の水準で推移すると見込まれる。R5.4月より企業会計へ移行したことから、今後はより適正な事業運営に努めます。〇汚水処理原価：適切な投資額や維持管理費等を見直しコスト削減を目指す。〇施設利用率：事業統合により適正な施設規模を検討する。〇水洗化率：類似団体平均値以上を維持する。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大桑村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。