長野県大桑村の財政状況（2021年度）
長野県大桑村の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大桑村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化（R2国勢調査による高齢化率：43.2％）による人口減少と景気低迷により、税収が年々減少傾向であり増収が見込めないなか実施事業の緊急性・必要性を峻別し、ここ数年は横ばい傾向である。令和2年度には組織の見直し（17係体制から1係減の16係体制）を実施し、今後においても歳出削減を徹底し更なる行政の効率化に努め、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
近年、公債費の増加に加え経常一般財源として、地方税及び地方交付税の減少により類似団体を上回っているが、Ｒ2年度は公債費の減少等、Ｒ3年度は電源立地交付金を人件費に充当したことで類似団体を1.0％下回った。しかし大桑橋整備事業（Ｈ28-Ｒ2）庁舎建設事業（Ｒ1-3）等の大型事業実施のためＲ7程度までは公債費が大きくなるため経常収支比率が大きくなることが予想される。地方債の借換や繰上償還による利子償還金の縮減に努めるとともに、事務事業の更なる見直しを徹底し経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を下回っているのは、一部事務組合の木曽広域連合で実施している業務に人件費及び物件費に関する要素が含まれていることが見込まれる。それらに関する部分については負担金として支出しているが、今後物件費の抑制についてさらなる努力が必要となる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年１月及び平成26年１月に職員の昇給をそれぞれ２号俸（計４号俸）抑制し人件費の削減に努めてきたが、類似団体を1.9％上回り、全国市町村平均をも0.8％上回っている。Ｒ2年度には行政組織の機構改革等を実施したため、前年度より2.0％減少したが、Ｒ3年度は変化はない。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ給与の適正化に努め、全国町村平均の水準まで段階的に低下させていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
Ｈ19年度までの退職者不補充とし新規採用職員を抑制したことにより、近年は類似団体を下回っていたが、業務の多様化等により新規職員を退職者よりも多く採用することもあり、年々増加傾向にあった人口1,000人当たり職員数はＲ3年度に類似団体平均値を上回った。当村の定員管理状況は類似団体平均値とほぼ同数値であるが、差が広がらないように適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に借入れた大型事業に伴う過疎対策事業及び辺地対策事業等の地方債残高が減少したため、前年度から数値が0.1％減少した。しかし類似団体平均を4.4％上回っており、今後も庁舎建設事業の公共施設適正管理推進事業債の償還が控えていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制に努める。また、場合によっては繰上償還を実施して実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
過去に実施した道路橋梁事業等の大型事業に伴う起債及び上下水道事業に伴う企業会計への公債費分操出金により類似団体及び全国平均を上回っており、さらにＲ3年度に庁舎建設に伴い庁舎建設基金を4.5億円取崩したため、Ｒ2年度から大幅に上昇した。今後、実施事業を峻別し新規発行債の抑制に努めるとともに、地方債の繰上償還や基金積み立ても検討していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として木曽広域連合で行っている事業に人件費が含まれていることが見込まれる。Ｒ3年度は育休を取得する職員が例年より多かったため、1.9％減少した。今後は会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加する可能性があるが、これまでどおり人件費の抑制（退職者がいない年度には新規採用をしない等）に努める。
物件費の分析欄
物件費の比率は、類似団体平均を下回っており、保有施設の減価償却率は比較的低水準である。維持管理費については個別施設計画をもとに公共施設総合管理計画に反映させ、今後施設管理のあり方を検討する中で、順次統廃合を図り施設保有度を適正に管理して維持管理費を抑制する必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費の比率が前年度から0.3％減少した。主な要因は児童福祉費（単独）の減少によるものである。今後、類似団体や全国自治体の動向を見ながら対策を検討して、財政を圧迫するような事態とならないよう努める。
その他の分析欄
その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、操出金が主な要因である。特に上下水道事業に伴う企業会計への操出金が多額であるが、元利償還金のピーク平成30年度以降は減少傾向にある。今後施設管理における経費の節減と、水道料金の見直しにより健全な経営を図り、操出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の比率は類似団体平均を0.1％下回った。前年度と比較し減少した要因は、Ｒ2年度特別定額給付金事業である。補助費等の主な支出は木曽広域連合に対する負担金である。今後も負担金等の見直しを行い抑制に努める。
公債費の分析欄
過去に借り入れた大型事業に伴う過疎対策事業債及び辺地対策事業債の償還に伴い、類似団体平均を3.9％上回っている。今後も庁舎建設事業等の大型事業の償還が予定されていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める。また、場合によっては繰り上げ償還を実施して実質公債費比率の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率が類似団体平均を下回っている。今後も類似団体平均値を下回るような財政運営に努め、類似団体平均値を超えている「その他」については、要因である公営企業会計への操出金を抑制していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均を下回っているが、総務費、商工費、土木費、公債費が平均を上回っている。土木費は大桑橋橋梁整備事業が平成30年度（令和元年度へ繰越）からの本格実施により大幅に増加したが、令和3年度は大型事業が完了したため例年平均以下に減少した。公債費は大型事業実施に伴う償還が今後開始すると大幅に増加するため、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、繰上償還等を実施して公債費の縮減に努める必要がある。総務費が前年度と比較し大幅に増加した主な理由は、令和3年度に本格的に着手した「庁舎建設事業」の影響によるものである。商工費が増加した主な理由は、新型コロナウイルス感染防防止対策により疲弊した村内企業に対する利子補給金や保証金保証、村内店舗の活性化を図るプレミアム商品券や燃料油商品券等の発行の影響によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり1,638,258円となっていて、概ねの性質別歳出科目で横ばい傾向にある。また概ねの性質別歳出科目で類似団体を下回っている。補助費等については令和2年度に国民一律100,000円を支給した「特別的額給付金事業」の影響により、令和3年度は住民一人当たり185,947円と前年度より大幅に減少した。今後は、木曽広域連合の主体事業である木曽寮建設事業が始まることから増加が見込まれる。普通建設事業費についても、主な事業として庁舎建設の大型事業により住民一人当たり641,361円となり前年度より大幅に増加した。令和4年度は大型事業がなくなるため、減少する見込みである。公債費については大桑橋橋梁整備事業、庁舎建設事業の大型事業に村債を利用しているため、今後も公債費の上昇が見込まれる。実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、繰上償還等を実施して公債費の縮減に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
平成20年度以降、財政調整基金への積み立てを積極的に行い、基金残高を着実に増やしてきた。今後は財政調整基金残高を標準財政規模の40％程度（うち20％は災害に対応するもの。うち20％は公共施設等の老朽化対策等に対応するもの。）を維持できるように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
当村のすべての会計において連結赤字比率に係る赤字額はなく、一般会計は近年、標準財政規模比の5％辺りを推移している。以前は黒字額の構成は一般会計及び国民健康保険事業特別会計が大半を占めていたが、平成30年度に国民健康保険事業の財政主体が都道府県に移行してからは、一般会計の占有が目立っている。今後もこのような構成が続くと思われる。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金のピークは平成23年度であり、以降は減少している。しかし今後は、大型事業を継続して実施したことから、令和7年度にピークを迎える形で上昇すると思われる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金ピークの平成24年度から減少傾向となっており、今後も減少する見込みである。算入公債費等については今まで交付税措置率の高い辺地債及び過疎債を中心に起債してきたが、令和3年度に本格的に実施した庁舎建設事業は、交付税措置率の低い公共施設等適正管理推進事業債しか起債できなかったため、今後は減少すると思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は、今後も大型事業を実施することから令和7年度にピークを迎える形で増加することが見込まれる。公営企業債等繰入見込額については、減少傾向にあり今後も減少が見込まれる。充当可能財源等の充当可能基金は、庁舎建設基金の積み立てにより増加しているが、令和3年度に庁舎建設基金を取崩して庁舎建設事業を実施したことから、令和4年度以降は基金は減少する。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・基金残高全体としては特に大きな変化はなく、横ばいとなっている。・庁舎建設事業で起債した公共施設等適正管理推進事業債を繰上償還するため、減債基金に4億円積み立てた。・庁舎建設事業が令和3年度から本格実施したことにより庁舎建設基金を取り崩したため、その他特定目的基金が減少した。（今後の方針）・財政調整基金については、標準財政規模の40％程度を維持していく。・庁舎建設事業に伴い公共施設等適正管理推進事業債を800百万円起債し、それを繰上償還するため減債基金への積み立てを行い償還財源を確保する。・特定目的基金は、基金の目的に応じて計画的に適正な積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症防止対策事業等に対して取崩しを行った。（今後の方針）・財政調整基金については、標準財政規模の40％程度を維持していく。
減債基金
（増減理由）・令和5年度までに800百万円程度積み立て繰上償還を実施するため、令和3年度は400百万円の積み立てを行った。（今後の方針）・地方債は交付税措置率の高い過疎対策事業債を中心に起債しており、村債の償還には交付税を充当することを考えている。しかし令和元年度から実施した庁舎建設事業については、交付税措置率の低い公共施設等適正管理推進事業債を起債するため、令和7年度をピークに公債費が増加する見込みである。今後は、財政負担軽減のため令和5年度までに800百万円程度を積み立て、繰上償還の財源とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎建設の経費の財源に充てる。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉事業の推進に要する費用の財源に充てる。・地域振興基金：地域振興の経費の財源に充てる。・ふるさと農村活性化基金：集落共同事業の強化に対する支援事業に要する費用の財源に充てる。・むらづくり基金：景観形成、ふるさとの伝統と文化の継承、高齢者福祉の推進等の財源に充てる。・森林環境整備基金：森林整備及びその促進に関する経費の財源に充てる。（増減理由）・新庁舎建設が本格開始したため、庁舎建設基金を450百万円取崩し、その他特定目的基金が減少した。（今後の方針）・庁舎建設基金については最終的に487百万円程度残る予定であり、減債基金に繰替え村債に対する償還金に充当し、一部を旧庁舎解体事業に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
R03年度に大桑橋建設、新庁舎建設の大型事業が完了したことに伴い、償却率が大幅に改善された。R04～05年度に温泉施設、旧庁舎の解体を計画しているため、今後も下降する見込みである。さらなる施設の適切な維持管理に努めるために「個別施設計画」を反映させた「公共施設等総合管理計画」を活用し、総量の適正化を念頭に公共施設を管理する。
債務償還比率の分析欄
R01年度から減少しているが、ケーブルテレビ光化事業や大桑橋建設、新庁舎建設、緊急自然災害防止対策事業等に伴う起債により、類似団体よりも高くなっている。しかしR04～R05年度に約8億円を繰上償還するため、今後は類似団体の平均値に近づく見込みである。過疎対策事業債や臨時財政対策債等の交付税措置率の高い地方債を計画的に起債し、場合によっては繰上償還を行い健全的な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、庁舎建設事業に伴う庁舎建設基金の積立により充当可能財源が増加したため一時的に減少していたが、Ｒ01年度から庁舎建設事業を実施したことにより増加した。R04～05年度に約8億円の繰上償還等を実施するため数値の減少を見込む。有形固定資産減価償却率については、役場庁舎の老朽化が進んでおり、特に高い数値となっていたが、Ｒ01年度から実施した庁舎建設事業により、役場庁舎、保健センター、公民館の複合施設を建設しR03年度に完成したためR04年度以降は数値の減少が見込まれる。今後、減価償却資産率の高い重要施設について、住民を交えて検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い値となっている。R03年度まで大型事業（庁舎建設事業・大桑橋橋梁整備事業）を継続して実施したため増加した。数値の悪化を抑制するため今後は起債事業の峻別を行う。また減債基金を積立て地方債の繰上償還を積極的に行い、計画的な起債管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
R03年度に大桑橋建設事業の大型事業が完了したため、橋りょうの減価償却率が減少した。公営住宅を除き有形固定資産減価償却率は類似団体より数値を下回っており、比較的整備が進んでいる。公営住宅は老朽化が進んでおり、人口推移や利用状況等を考慮して今後のあり方について検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
R03年度に新庁舎建設事業（役場庁舎・保健センター・公民館3つの機能を集約した複合施設）が完了したため、新たに図書館が追加され、保健センターが削除となった。また庁舎の減価償却率は大幅に減少した。庁舎や図書館、一般廃棄物処理施設などの重要施設の有形固定資産減価償却率は類似団体より数値を下回っており、比較的整備が進んでいる。類似団体の平均と比較して有形固定資産減価償却率は同じような数値となっているが、福祉施設と消防施設は年々類似団体との数値の差が大きくなっているため、今後は施設の統廃合を検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年から1,957百万円の増額(+8.51%)となった。各減価償却累計額の増となっている一方、新庁舎建設事業等の大型事業により1,890百万円の増額となった建物をはじめ、大桑橋整備事業等により工作物が3,346百万円増額となった。その影響により建設仮勘定1,984百万円の減額となった。総資産の9割は、有形固定資産が占めており、これらに資産については、将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めて公共施設の適正管理に努める。・水道事業会計、農業集落排水事業会計、公共下水道事業会計等を含めた全体会計において、インフラ資産を計上していることにより総資産が、4,499百万円多くなっており、負債総額についてもインフラ整備に地方債を充当しているため、1,597百万円多くなっている。木曽広域連合等の資産を加えた連結において、総資産額は前年度末から2,298百万円増加したが、ほぼ横ばいとなっており、負債総額も前年度末から814百万円増加しているが、ほぼ横ばいとなっている。資産総額は、木曽広域連合が保有する福祉施設や文化ホール等の施設に係る資産を計上していることにより、一般会計より多くなっており、負債総額も施設の建設に地方債を充当しているため、一般会計より多くなっている
2.行政コストの状況
・一般会計においては、純行政コスト2,865百万円となり、前年度比350百万円の減額(12.2%)となった。これは令和2年度に国庫事業として実施した、特別定額給付金事業で359百万円を支出したことが影響しており、今後は横ばいになると思われる。全体会計において、一般会計と比べて水道料金等を「使用料及び手数料」に計上しているため経常収益が155百万円高くなっている。また国民健康保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も251百万円高くなっており、純行政コストは320百万円高くなっている。木曽広域連合等の資産を加えた連結において、一般会計に比べて連結対象事業等の事業収益を計上していて、経常収益は552百万円高くなっている。また、人件費が422百万円高くなっていることなどにより、経常費用が2,132百万円高くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計において、平成28年度~平成30年度までマイナス傾向であったが、本年度は税収等の財源(3,365百万円)が純行政コスト2,865百万円を上回ったため、本年度差額が500百万円(前年度比67百万円)増額となった。本年度の税収等が270百万円増となったことが主要因である。村税の収入率は例年98%を推移しているが年々人口減少が続いているため、今後は純資産の減少が見込まれる。全体会計において、水道事業会計の料金収入や国民健康保険事業会計の国民健康保険税が税収入等に含まれるため、一般会計と比べて税収等が113百万円多くなっており、純行政コストが△3,307百万円と財源よりも低いため、本年度差額は492百万円のプラスとなった。木曽広域連合等の資産を加えた連結において、木曽広域連合への施設利用料や介護保険料等が税収等に含まれるため、一般会計と比べて税収等が757百万円多くなっており、純行政コストが△4,456百万円と財源よりも低いため、本年度差額は529百万円のプラスとなった。
4.資金収支の状況
・一般会計においては、業務活動収支は新庁舎建設事業に伴い庁舎基金の取崩しを行ったため前年度比352百万円増の921百万円となった。投資活動収支については、主に新庁舎建設事業や新橋梁整備事業等を行ったことから△927百万円となった。財務活動収支についても新庁舎建設事業等の大型事業の実施により、地方債の発行額が償還額を上回り、997百万円(前年度比613百万円)となっている。地方債の償還は繰上償還も実施しており計画どおり進んでいるが、今後も事業の峻別を行い、経費の縮減を図る。全体会計において、国民健康保険税が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料の料金収入があるため、業務活動収支については、一般会計と比べて167百万円高くなり、財務活動収支については地方債の収入1,521百万円に対し支出が651百万円で差額870百万円のプラスとなった。今後はも事業の峻別を行い、経費の縮減を図る。木曽広域連合等の資産を加えた連結において、介護保険事業等が税収等に含まれることから、業務活動収支については、一般会計と比べて173百万円多い。財務活動収支については地方債等の収入1,542百万円に対し、支出が667百万円で差額875百万円のプラスとなった。今後も事業の峻別を行い、経費の縮減を図る。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は当団体では、道路やトンネル等の工作物のうち取得額が不明であるが故に、備忘価格を1円で評価しているものが大半を占めてるため、類似団体平均値より下回っていたが、大型事業の橋梁整備事業や新庁舎建設事業の整備により令和3年度は平均値を上回った。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より毎年度低くなっており、橋梁整備事業や新庁舎建設事業を実施したことにより令和3年度はさらに改善された。当団体は類似団体より公共施設管理が進んでいるが、老朽化した建物施設やインフラ施設が多いことから、将来の公共施設等の維持管理に係る費用について公共施設等総合管理計画等に基づいた適正化を図り、財政負担が重くならないように努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を9.6%下回っている。負債の大半を占めているのは、地方債であるが、交付税措置の高い過疎対策事業債と辺地対策事業債、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債が地方債残高の75%を占めている。・将来世代負担比率については、令和元年度から新庁舎建設事業の着手により前年比0.5%増加し、令和3年度まで橋梁整備事業、新庁舎建設事業の大型事業を継続したため上昇した。今後は大型事業を実施する計画はないため数値は改善していく見込みだが、実施事業の緊急性・必要性を峻別する必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、令和2年度に特別定額給付金事業により数値が上昇したが、令和3年度は例年平均値となった。また当団体は類似団体平均より24.8万円低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づいた施設管理により経費削減を図り、実施事業の緊急性・必要性を峻別して当村に見合った適正な規模の行政コストとなる行財政運営を図る。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より83.5万円多く、前年比39.7万円増加したため、数値差がさらに大きくなった。令和3年度に実施した新庁舎建設事業により多額の地方債を発行したため、数値はさらに上昇した。しかし令和4年度と令和5年度に繰上償還を実施し、また負債の大半を占めている地方債は、70%財政措置される過疎対策事業債と80%財政措置される辺地対策事業債、100%財政措置される地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債であり、地方債全体の75%を占めているため、今後は減少する見込みである。交付税措置の高い地方債を活用するなどし、各種計画に基づく事業の実施、適正な地方債の発行に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担については、前年度末5.1%から16.3%(△11.2%)に急増した。今回受益者負担が急増した大きな要因は、プレミアム商品券事業(90百万円)、右岸道路移転補償(150百万円)等によるものであり、これらの事業は一時的なものであるため、令和4年度以降は例年度数値になると見込む。また退職手当の引当金として計上した30百万円の臨時収入(戻入)の影響を受けたためである。今後の経費の増減に合わせ、施設使用料等の見直し及び利用者数増加の取り組みを積極的に行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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