長野県大桑村の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷等により、年々税収が減少し増収が見込めないなか、定員管理による人件費の削減や実施事業の緊急性の峻別を行い、類似団体平均を０．０３上回っているもののここ数年は減少傾向にある。今後においても歳出削減を徹底し更なる行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

扶助費及び公債費の増加により類似団体平均を２．８％上回っている。地方債の借換や繰上償還による利子償還金の縮減に努めるとともに、事務事業の更なる見直しを徹底し、経常経費の削減を図る。

類似団体平均を下回っているのは、木曽広域連合で実施している業務に人件費及び物件費に関する要素が含まれていることが見込まれる。それらに関する部分については負担金等として支出されているが､今後物件費の抑制について更なる努力が必要となる。

平成１４年度より人件費の削減に努めてきたが、職員の給与カットを廃止したこともあり類似団体平均を７．４％上回り、全国町村平均をも４．８％上回っている。今後地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ給与の適正化に努め、類似団体平均の水準まで段階的に低下させていく。

平成１９年度まで退職者不補充とし新規採用職員を抑制したことにより、類似団体平均を２．２７人下回っている。今後においても適正な定員管理に努める。

平成９年度以降に借入れた過疎対策事業債及び辺地対策事業債の償還増に伴い、類似団体平均を４．７％上回っている。継続実施してきた大型建設事業が平成２１年度で完了したため、以降新規発行債を抑制するとともに、地方債の借換及び繰上償還により平成２３年度以降においては、１６％以下を推移する。

継続大型事業に伴う起債及び下水道事業に伴う企業会計への公債費分繰出金により類似団体及び全国平均を上回っている。大型建設事業の完了に伴い、今後新規発行債の抑制及び基金への積立等により財政の健全化に努める。平成２０年度が最大ピークであり、以降年々減少し推移していく。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として木曽広域連合で行っている事業に人件費が含まれていることが見込まれる。これまでも人件費の削減に努めてきたが、今後においても人件費抑制に努める。

物件費の比率が類似団体平均を下回っているが、施設の維持管理費及び職員数の削減に伴う臨時職員賃金が増加傾向にある。今後施設管理のあり方等を検討するなかで、順次抑制していく必要がある。

扶助費の比率が類似団体平均よりもやや下回っているものの、福祉関係経費等の増加により、年々増加傾向である。今後の動向を見ながら対策を検討する必要がある。

その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な原因である。特に下水道事業に伴う企業会計への繰出金が増えているが、流入率の向上と元利償還金のピークを過ぎれば減少が見込まれるところである。今後施設管理における経費の節減と、下水道料金の改定により健全な経営を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の比率が類似団体平均を上回っているのは、木曽広域連合に対する負担金が多額になっているためである。今後は、負担金等の見直しを行い抑制に努める。

平成９年度以降において過疎債・辺地債による大型建設事業が集中したことにより、地方債現在高が増加し元利償還金が膨らみ、類似団体平均を４．１％上回っている。公債費のピークは平成２３年度となるが、継続大型建設事業が平成２１年度で完了したことから、以降新規発行債を抑制するとともに地方債の借換及び繰上償還を積極的に実施し、元利償還金の縮減に努める。

公債費以外の比率が類似団体平均をやや下回っているものの、補助費等及びその他の比率が平均を上回っている。今後は、補助費等の要因である木曽広域連合に対する負担金とその他の要因である公営企業会計への繰出金を抑制していく必要がある。

平成１９年度以降、財政調整基金への積立を積極的に行い基金残高を着実に増やすことができた。今後も基金への積立を努力する。