徳島県美馬市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年１月末：３５．７％）に加え、都市部と比較して税収が伸び悩んでいることなどから類似団体平均を下回っている。これまでの「美馬市行財政システム改革基本方針」での成果等を踏まえ、今後の人口減少や地方交付税の合併特例加算の終了を見据えた「美馬市行財政改革指針」及び「美馬市行財政改革指針実施計画」を平成２７年度に策定し、引き続き歳出の削減と歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

市税や地方消費税交付金、また普通交付税の増となる要因（分母増）が、穴吹庁舎増築・改修事業債の増による公債費の増や、地域情報ネットワークシステム機器保守委託料の増による物件費の増などの要因（分子増）を上回ったことで、前年度と比較して数値は若干改善した。しかしながら、類似団体と比較すると改善した数値幅は小さい。今後も普通交付税の合併算定替え加算が逓減されることを踏まえ、引き続き経常経費削減に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職と採用の職員入れ替えにより人件費については減少したが、社会保障・税番号制度対応システム改修事業費や橋梁点検事業に係る委託料が増加したため、全体として前年度から増加している。今後は、老朽化した公共施設の維持管理経費（修繕）や解体撤去費が増加することが予想されることから、公共施設の再編整備を通じた適正な管理により、歳出の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から平成２４年度にかけて、国家公務員の臨時給与削減に伴い数値が大幅に増加している。なお、平成２５年７月からは国の要請に基づく職員給与等削減を実施したことにより減少し、平成２６年度は削減措置が終了したため、ラスパイレス指数は１００．０となった。なお、平成２７年度については、人事異動による職員構成の変動や、給与制度の総合的見直し及び給与構造の見直しに伴う相違などにより増加し、指数は１００．４となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は５人減少したものの、人口減少の割合がそれを上回ったため、数値は悪化している。なお、「第２次美馬市行財政システム改革実施計画」に基づき、職員数の削減に努めた結果、平成２７年４月現在の職員数は４３８人で、平成１７年度から１１９人（２１．４％）の削減となった。

実質公債費比率の分析欄

穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還額が増加したことなどによる公債費の増のため、前年度から悪化している。穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還については、平成３０年度まで続き、平成２８年度をピークとして平成２７年度から平成２９年度の３年間は５億円／年を超える償還を行うこととしている。このため、過去３年間の平均値により算出される実質公債費比率について、平成３０年度までは毎年悪化することが予想される。今後、引き続き市債発行額の抑制など、将来の公債費負担軽減に努めるとともに、過疎対策事業債や合併特例事業債などの基準財政需要額への算入率の高い地方債を活用していく。

将来負担比率の分析欄

標準財政規模の増（分母の増）や、一部事務組合が借入れを行った地方債残高の減や、地方債の償還額等に充当可能な基金の増（分子の減）などの要因により、前年度から改善している。しかしながら、循環型社会形成推進負担事業や美馬地区統合小学校建設事業といった大型プロジェクト事業により、今後地方債残高の増加が見込まれることから、市債発行額の抑制などを通して将来負担額の減少に努める。

人件費の分析欄

平成１７年３月の合併以降、退職者補充を抑制し、人件費の削減に努めている。平成２５年７月から実施した国の要請に基づく職員給与等削減により平成２５年度は前年度から大きく改善したものの、削減措置は終了した平成２６年度は前年度から若干悪化した。なお、平成２７年度については、退職と採用の職員入れ替えにより、人件費が減少したことにより、前年度から改善した。

物件費の分析欄

更新した地域情報ネットワークシステムの保守費用が発生したことなどにより、前年度から僅かながら数値は悪化した。今後、地域交流センター等新たに整備した施設の維持管理経費（委託料など）の増加も予想されることから、引き続き経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

昨年度と比較すると、扶助費のうち経常一般財源額（分子）はほぼ同額であるが、市税や普通交付税（分母）の増があったことにより、数値は改善している。なお、扶助費の大部分を占める生活保護扶助費や障害福祉サービス費は年々増加傾向にあることから、引き続き適正な執行に努める。

その他の分析欄

その他のうち大部分を占める繰出金（分子）については、昨年度から減少しており、また市税や普通交付税（分母）の増があったことにより、数値は改善している。今後も他会計の状況を考慮しながら適性な支出により改善に努める。

補助費等の分析欄

補助費等のうち一部事務組合に対するものが増加しており、前年度から０．１ポイント悪化している。主な要因としては、美馬環境整備組合への負担金のうち施設修繕計画に基づく負担金が増加したことによるものである。今後も団体補助金の見直しなど、適正な執行に努める。

公債費の分析欄

穴吹庁舎増築・改修事業債の元金償還額の増加により、前年度から２．３ポイント悪化することとなった。なお、穴吹庁舎増築・改修事業債については、平成２８年度をピークに平成３０年度まで元金償還が続くことから、予算編成時の市債発行額の設定を通じ、公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度よりも２．４ポイント改善し、類似団体平均との差も広がる結果となっている。全体的に各費目の数値（分子）が減少したことに加え、市税や普通交付税（分母）の増が大きな要因であり、今回の改善は一時的なものであるとの認識を持ち、今後も行財政改革の推進を図り、歳出の削減を通じて財政健全化に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに基準財政需要額に算入される公債費の増加や、一部事務組合が起こした地方債に充てる負担金について減少したことなどにより、数値は改善傾向にある。しかしながら、穴吹庁舎増築・改修事業債の償還期間を短期間（通常２０年のところを４年）としているため、平成27年度から平成29年度の３年間は公債費が高い水準で推移している。このことにより、実質公債費比率については平成27年度は前年度から0.3ポイント悪化となり、今後も平成30年度までは毎年悪化することが予想されることから、今後の起債発行額を抑えていく必要がある。