徳島県美馬市の財政状況（2013年度）

各年度間における指数の大きな変動はなく、横ばいではあるが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H26年３月末：32.2％）に加え、税収が伸び悩んでいることなどから類似団体平均を下回っている。事務事業の見直し等歳出の徹底的な見直しを実施し、歳出の削減に図るとともに現在進行中の企業誘致などを通じた地域活力の創造と歳入の確保に努める。

算定対象となる各性質別経費のうち、地域情報基盤整備事業債（過疎対策事業債）の通年元金償還開始による公債費の増加はあるものの、国の要請に基づく職員給与等削減実施のため人件費が減少したことや、生活保護費の減少などによる扶助費の減少、加えて普通交付税や臨時財政対策債が増加したため、前年度と比較して改善し、類似団体平均を上回っている。しかしながら、平成27年度以降普通交付税の合併算定替え加算が逓減されることを踏まえ、引き続き経常経費削減に努める。

拝原最終処分場埋蔵文化財調査事業費の減少などにより物件費が減少したほか、国の要請に基づく職員給与等削減の実施により人件費が減少したことにより、前年度から減少している。今後は、老朽化した公共施設の維持管理経費が増加することが予想されることから、公共施設の再編整備を通じた適正な管理により、歳出の削減に努める。

平成23年度から平成24年度にかけて、国家公務員の臨時給与削減に伴い数値が大幅に増加しているが、平成25年７月から国の要請に基づく職員給与等削減を実施したことにより改善している。

「第２次美馬市行財政システム改革実施計画」に基づき、これまでと同様に退職者補充の抑制により職員数の削減に努めているが、人口減少の影響もあり類似団体平均および県内平均を約３人上回っている。前述の計画では、平成22年度から平成27年度までに75名以上削減することとしており、引き続き職員数の削減に努める。

クリーンセンター美馬建設事業債の償還終了に伴う美馬環境整備組合負担金の減や、過疎対策債や合併特例債といった普通交付税（基準財政需要額）への算入率の高い地方債の増により、前年度から1.0ポイント改善している。平成25年度以降、単年度の実質公債費比率とほぼ拮抗することが予想されることから、今後も引き続き市債発行額の抑制など、将来の公債費負担軽減に努める。

標準財政規模（分母）の増加や過疎対策債や合併特例債など将来基準財政需要額に算入される見込みの公債費（分子）の増加などにより、前年度から改善している。しかしながら、循環型社会形成推進負担事業債や庁舎増築事業債などにより、今後地方債残高の増加が見込まれることから、市債発行額の抑制などを通して将来負担額の減少に努める。

平成17年３月の合併以降、退職者補充抑制に努めている。また、平成25年７月から国の要請に基づく職員給与等削減を実施したことにより、前年度から大きく改善している。

妊婦・乳幼児健康診査委託料の増加（実施回数の増）や、平成25年８月からの電気料金値上げなどにより、前年度から0.2ポイント悪化している。類似団体と比較して高い水準となっており、今後も引き続き経費の削減に努める。

生活保護費の減少などにより前年度から改善している。類似団体平均を2.3ポイント下回っているものの、障害福祉サービス費については毎年増加傾向にあり、引き続き適正な執行に努める。

類似団体の水準を上回っているものの、前年度から0.1ポイント悪化している。他会計への繰出金が主な要因であり、今後も他会計の状況を考慮しながら適性な支出により改善に努める。

前年度から数値の変動はなく、類似団体と同水準となっている。今後も団体補助金の見直しなど、適正な執行に努める。

地域情報基盤整備事業債の通年元金償還開始などにより、前年度から僅かに悪化している。庁舎増築事業債の元金償還開始に伴い、公債費の増加が予想されることから、予算編成時の市債発行額の設定を通じ公債費の抑制に努める。

人件費について前年度から大きく改善したこともあり、類似団体平均を大きく下回っている。今後も行財政改革に推進を図り、財政健全化に努める。

前年度と比較して地方交付税は増加しているものの、企業誘致に係る工場用地造成事業の実施により財政調整基金への積立額や実質単年度収支額は減少している。平成27年度以降、普通交付税の合併算定替え加算額が逓減することから、今後も歳出の削減に努め同水準の維持に努める。