簡易水道事業
末端給水事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
美馬市簡易宿泊施設一の森ヒュッテ
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄人口減少、特に全国平均を上回る高齢化率により生産年齢人口が減少していることなどから税収が伸び悩んでおり、財政力指数については類似団体平均を下回っている。これまでの「美馬市行財政システム改革基本方針」での成果等を踏まえ、今後の人口減少や地方交付税の合併特例加算の終了を見据えた「美馬市行財政改革指針」に基づき、引き続き歳出の削減と歳入の確保に努めることとしている。 | 経常収支比率の分析欄直近２年度においては増加しており、令和５年度が著しく高い要因は、物件費や補助費等、繰出金の決算額が大きく増加したこと、また、特定目的基金の繰入金等充当財源の減少により、経常一般財源が大きく増加したためである。今後「財政健全化目標」や「中期財政計画」に基づき、財政構造の弾力性が保てるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は年々増加している。主な理由としては、物件費の決算額が各種除却事業や光熱水費の高騰等により約２億４千５百万円増加していることが大きい。今後も、多くの公共施設が耐用年数を経過していくことから、公共施設等管理計画に基づき、集約・複合化、除却等の手法により、管理施設の縮小に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ここ数年は９９％台で推移していたが、９８％台に低下した。今後も国の人事院勧告を参考に適正な給与水準を反映し、人件費の削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度：３６５人→令和５年度：３６４人と職員数は減少しているものの、人口減少率が大きく、人口１，０００人当たり職員数では増加となっている。類似団体平均まで職員数を減らすとなると、大規模な職員削減が必要となる。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率はほぼ横ばいで類似団体比較でも同水準で推移している。今後も標準財政規模の増減に左右されながらも「中期財政計画・財政見通し」を踏まえ、事業の適切な取捨選択と、地方債の新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度については減債基金、財政調整基金の取崩しが多く行われたため、充当可能基金残高が大きく減少した。今後も汚泥再生処理施設等大規模な事業を行うための地方債借入は必要となってくるが、その他事業でのコントロール等で地方債新規発行の抑制を図る。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、依然として類似団体と比較して高水準で推移している。しかしながら、前年度に比べると０．７ポイント低くなっている。今後も民間委託などの行財政改革やＤＸを通して人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率については、ここ数年横ばいだったものの、令和４年度から令和５年度は２．４ポイントの増となっている。光熱水費の高騰や除却事業が令和５年度に行われたことによる影響が大きいと考えられる。類似団体と比較するとまだ低水準であるため、これからも計画的な除却を行い管理施設の削減を図り、維持費用の削減を目指す。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率については類似団体と比較して低水準で推移している。障がい福祉や児童福祉に係る費用は増加傾向にあるものの、生活保護費は年々減少傾向にあることが大きいと考える。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、近年横ばいで大きな増減もなく類似団体と比較しても低水準で推移している。この部分で多くを占めるのが繰出金であるため、今後も他会計の状況を考慮し、適切な支出と経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、デジタル地域通貨導入による地域経済好循環創出事業（デジタル地域通貨導入事業含む）などの実施などにより増加となった。なお、団体補助金については、団体の運営方法や経費の効率的運用について監査・指導を強化するとともに、目的を達成したものや効果が薄くなったものについては廃止・縮小するなど不断の見直しを行い、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄近年同水準で推移しているが、依然として類似団体平均よりは高水準である。これは、償還終了と償還開始、地方交付税算入地方債がバランス良く推移していることも示すが、新規発行を抑制していかないと今後も減債基金を取崩していくこととなる。 | 公債費以外の分析欄近年類似団体比較では下回っていたものの、令和５年度においてはほぼ同値となっている。今後も普通交付税の増減等により左右されることになりそうだが、歳出の削減を行うことで、財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】前年度から３．２万円／人増加し、住民一人当たり１２．８万円となっており、類似団体平均よりは低コストとなっている。主な要因は、旧脇町庁舎解体撤去事業、地域交流センターミライズの屋根瓦等長寿命化事業等の大規模事業の支出による。【民生費】前年度から１．３万円／人増加し、住民一人当たり２４．９万円となっており、類似団体平均より依然として高コストとなっている。主な要因は、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金や介護保険特別会計繰出金の増加による。【商工費】前年度から０．２万円／人減少し、住民一人当たり２．１万円となっており、類似団体平均よりは低コストとなっている。主な要因は、うだつの町並み古民家改修事業の終了に伴うもの。【消防費】前年度から０．７万円／人増加し、住民一人当たり３．５万円となっており、類似団体平均より依然として高コストとなっている。主な要因は、消防団員報酬引上げ、非常用自家発電設備改修、高規格救急自動車整備（美馬西部消防負担金）など新規事業の増加による。【教育費】前年度から２．２万円／人増加し、住民一人当たり９．２万円となっており、類似団体平均より高コストとなっている。主な要因は、学校給食センター整備事業、岩倉国民体育館解体撤去工事等大規模事業の支出による。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【物件費】前年度から１．１万円／人増加し、住民一人当たり１１．７万円となっており、類似団体平均よりは高コストとなっている。主な要因は、電気料金等光熱水費の高騰、建築物の解体撤去事業の増加による。【扶助費】前年度から０．９万円／人増加し、住民一人当たり１２．１万円となっており、類似団体平均よりは低コストとなっている。主な要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金による。【普通建設事業費（うち新規整備）】前年度から２．０万円／人増加し、住民一人当たり５．５万円となっており、類似団体平均よりは高コストとなっている。主な要因は、学校給食センター整備事業の完了による。【普通建設事業費（うち更新整備）】前年度から１．４万円／人増加し、住民一人当たり４．４万円となっており、類似団体平均よりは低コストとなっている。主な要因は、地域情報ネットワーク更新事業等による。【公債費】前年度から０．３万円／人増加し、住民一人当たり１０．８万円となっており、類似団体平均よりは高コストとなっている。主な要因は、償還終了＜新規元金償還開始による。【繰出金】前年度から０．３万円／人増加し、住民一人当たり６．５万円となっており、類似団体平均よりは高コストとなっている。主な要因は、介護保険特別会計への繰出金増加による。 |
基金全体（増減理由）積立金額よりも財源不足を補填するための取崩金額が大きく上回っており、昨年度から5億7千4百万円の減少となっている。（今後の方針）令和２年度以降の「財政健全化目標」の達成を念頭に置いた財政運営を基本としつつ、各年度の財源不足については最小限度の基金取崩し等により対応することとしている。 | 財政調整基金（増減理由）3億6千6百万円を取崩したことにより、昨年度残高より大きく減少している。（今後の方針）このペースで取り崩していくこととなると、約10年で枯渇する。集約化や除却により、施設更新をできるだけ少なくし、事業規模の縮小を図ることで当該基金の取崩しを抑えていきたい。 | 減債基金（増減理由）1億5千2百万円を取崩したことにより、昨年度残高より大きく減少している。（今後の方針）これまで物価高等で各種事業の単価は上がっているため、今後も地方債の発行金額は増加し、それに反比例し減債基金は減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興・オラレまちづくり基金：オラレ美馬の運営協力、周辺対策及び本市の活力あるまちづくり事業の推進・まちづくり基金：人材育成、地域経済活性化、人口減少抑制、結婚・出産・子育て支援、自然環境保全、伝統・文化遺産保存、安全・安心な暮らしの実現等まちづくり施策の推進・公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的修繕・改修・更新（増減理由）・まちづくり基金：ふるさと納税が令和4年度より少なくなったことで、積立＜取崩しとなり、基金残高も減少となった。・公共施設等総合管理基金：令和5年度は道路や学校等の修繕等のため5千万円取崩したため、減少となった。・オラレまちづくり基金：事業収益の減少により、基金残高は5百万円の減少となった。・森林環境基金：令和５年度は取り崩しは行わず、基金利子を積み立てたことにより増加となった。○特定目的基金及び定額運用基金を再編整理し、「まちづくり基金」及び「公共施設等総合管理基金」を平成30年度に創設した。特定目的基金及び定額運用基金の数･･･平成２９年度：１２基金→平成３０年度：６基金（今後の方針）令和２年度以降の「財政健全化目標」の達成を念頭に置いた財政運営を基本としつつ、各年度の財源不足については最小限度の基金取崩し等により対応することとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内の平均値を下回っているが、令和５年度は総合防災倉庫の整備や、過疎・辺地計画等に沿った道路等の改良、老朽化した施設の解体などを行ったものの、既存施設の減価償却額の増加に伴い、前年度に比べて上昇した。 | 債務償還比率の分析欄分子の将来負担額から差し引かれる充当可能財源等となる充当可能基金の減少や、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額の減少により分子が増加し、前年度に比べて上昇した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などを進めている。有形固定資産減価償却率については、過疎・辺地計画等に沿って適宜改良を行っている道路や老朽化した施設の解体などの実施により、類似団体内平均値を下回っていると考えられる。将来負担比率は、分子の将来負担額から差し引かれる充当可能財源等のうち、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額等が減少したことにより、分子が前年度から増加し、類似団体内平均値を上回ったものと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、分子となる地方債の元利償還金や準元利償還金が増加し、臨時財政対策債発行可能額の減少により分母となる標準財政規模が減少したことで単年度では増加となったが、３か年平均については増減なしとなった。将来負担比率については、分子の将来負担額から差し引かれる充当可能財源等のうち、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額等が減少したことにより、分子が増加し、前年度から上昇した。今後も引き続き、毎年度の当初予算編成時における市債発行限度額の設定などにより、公債費の抑制に取り組むこととしている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、次のとおり。【道路】過疎・辺地計画等に沿って適宜改良を行っていることから、類似団体内平均値を下回っているものと考えられる。【認定こども園・幼稚園・保育所】幼保連携型認定こども園の新築により、類似団体内平均値を下回っている。【公営住宅及び公民館】老朽化した施設が多く、類似団体内の平均値を上回っている。なお、公営住宅は、老朽化が著しく、今後の入居が見込めないものから随時解体・撤去を行っているほか、改修についても計画に沿って行っている。公民館についても、代替施設への機能移転が完了したものから解体・撤去を行うこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市町村合併以降、更新されていない施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。類似団体内平均値を下回っている項目の分析については、次のとおり。【図書館】近隣の商業施設を改修し、機能移転（平成３０年度）したことから、類似団体内平均値を下回っている。【体育館・プール】岩倉中学校屋内運動場の建替え、美馬地区統合小学校屋内運動場及びプールの新築により、類似団体内平均値を下回っている。【消防施設】「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化して使用されていない施設（消防団詰所等）の撤去や消防本部の改修を実施していることから、類似団体内平均値を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、前年度より減少となっております。資産総額の内訳は、固定資産では405百万円の減少、流動資産では443百万円の減少となっております。固定資産については、資産の新規取得はありますが、既存資産の老朽化が進んだことが主な減少要因として挙げられます。流動資産については、増加している科目もありますが、財政調整基金や減債基金が517百万円減少したことなどが要因として挙げられます。一般会計等における負債総額は、前年度より419百万円の減少となっておりますが、これは地方債の償還が進んでいることが主な要因です。全体会計についても、資産総額は一般会計と同様に減少、負債総額も地方債の償還が進んでいることで減少しております。一部事務組合等を加えた連結会計では、美馬環境整備組合の数値が与える影響が大きくなっています。昨年度に引き続き吉野川環境整備組合は、し尿処理場「吉野「川浄園」の移転新築工事に伴い資産が増加傾向にあります。●令和5年度の主な整備工事美馬市学校給食センター整備・運営事業費、防災用物資集積拠点施設新設工事、消防庁舎非常用自家発電設備改修工事 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純行政コストは前年度より343百万円の増加となりました。主な要因としては職員給与費などを含む人件費は13百万円減少したものの、消耗品費などを含む物件費等については145百万円増加、補助金等を含む移転費用は897百万円増加となっています。経常費用は前年度より962百万円増加となり、経常収益についても前年度より25百万円増加しています。使用料及び手数料は令和元年度から減少傾向にありましたが、令和5年度は前年度に比べ8百万円増加しています。その他(経常収益)は17百万円増加していますが、主な要因は退職手当引当金戻入によるもので、現金の増加を伴うものではないことに留意が必要です。全体会計では公共下水道事業会計の純行政コストが前年度と比較すると14百万円減少している一方、介護保険特別会計(保険事業勘定)は36百万円増加、後期高齢者医療特別会計は21百万円増加している等の理由から、全体会計の純行政コストは前年度と比べ327百万円増加しています。連結会計についても徳島県後期高齢者医療広域連合の純行政コストが前年度より334百万円増加している等の理由から、純行政コストは前年度と比べて371百万円増加となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(16,963百万円)が純行政コスト(17,349百万円)を下回っているため、本年度差額は▲386百万円となっています。税収等の財源と純行政コストとの差額に、無償所管換等の数値を反映させた本年度末純資産変動額は▲430百万円となっています。純行政コストが前年度に比べ344百万円増加した一方、税収等の財源は65百万円減少しているため、本年度差額のマイナスは大きくなっています。財源の内訳では、国県等補助金が217百万円減少しており、令和4年度に引き続き減少しています。全体会計では一般会計等に比べて、国民健康保険事業の国民健康保険税等により、財源が6,481百万円加算された一方、純行政コストは6,357百万円加算され、本年度差額は262百万円となり、純資産残高は41,881百万円となりました。連結会計では、一般会計等に比べて、徳島県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、財源が11,477百万円加算、純行政コストは11,317百万円加算され、本年度差額は▲227百万円となり、純資産残高は46,054百万円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は前年度と比較して438百万円減少しています。業務費用支出は143百万円増加、移転費用支出も897百万円増加した一方、業務収入の466百万円減少が要因と考えられます。投資活動収支は前年度と比較して485百万円マイナスの数値が大きく、前年度より基金の取崩額は930百万円増加、積立額は676百万円増加しており、現金不足による一時的な基金の取崩しが影響しています。財務活動収支については、地方債の償還が進んでいることからマイナスの数値となっています。全体では、上水道事業の使用料収入などにより、業務活動収支は一般会計等より476百万円増加幅が大きく、2,315百万円となりました。投資活動収支については公共施設等の整備に係る支出が前年度より増加するなどあり▲483百万円昨年度よりマイナス数値が大きくなっています。財務活動収支では、それぞれの会計で積極的に地方債の償還を行っていますが、一般会計で発行した地方債の影響を受け財務活動収支は▲769百万円となりました。連結の業務活動収支については、一般会計等に比べ555百万円増加幅が大きくなっています。投資活動収支については、吉野川環境整備組合の公共施設等整備費支出が前年度と比較して92百万円増加しています。財務活動収支については全体会計から変動が少なく771百万円となっております。変動が少ない要因としては連結対象団体の中で地方債がある団体が少ないことが考えられます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、資産合計が減価償却の関係で減少傾向にあり、同様に人口についても減少傾向にあることから同水準となっております。公共施設については財源を活用しながら古い施設は除却、使用できる施設については譲渡や利活用、広域化等で人口減少に合わせた適切な施設の保有数の検討をしていきます。歳入額対資産比率は、分子での資産合計は既存資産の老朽化により前年度から減少しており、分母の歳入総額についても減少しています。類似他団体と比べると、低い数値で推移しており老朽化が進んでいると読み取れますが、毎年歳入額が一定ではないことに留意しなければなりません。令和5年度には、新規資産は増加しておりますが、それ以上に既存資産の減価償却額が大きいことから令和4年度に比べて有形固定資産減価償却率が上昇しております。勘定科目ごとの有形固定資産減価償却率は建物、橋梁、農道の老朽化が進んでいます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産と負債の比率である純資産比率や将来世代負担比率は、類似団体平均値と比較して純資産比率は低く、将来世代への負担比率は高い傾向にあることが分かります。純資産については負債が多いことから差し引かれるべき数値が多いこと、将来負担率については固定資産そのものが多く、地方債残高が近年減少していましたが、令和5年度については残高が増加したため増加しています。本市は過疎地域であるため、交付税措置について有利な過疎債を多く発行しているため、交付税措置を踏まえると一概には比較できないかもしれません。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況今年度は前年度と比べ、純行政コストが34,362万円増加し、人口は592人減少しています。計算式の分母が減少した一方、分子である純行政コストが増加したことで住民一人当たり行政コストは前年度に比べ2.6ポイント増加しています。住民の人口や年齢層に関係する経費(社会保障給付)や自治体職員数に関係する経費(人件費)、施設数や老朽化度合いに関係する経費(物件費等)など、さまざまな要因がコストに表れるため、一概に比較することはきませんが、割合を見ると、おおよそ類似団体平均値に沿って推移していることが確認できます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は令和元年度から令和4年度にかけて年々減少傾向にありましたが、令和5年度はわずかに増加しています。令和5年度は地方債の償還額は前年度より19百万円増加していますが、地方債の発行額についても前年度より799百万円増加しているため、地方債残高の減少割合は鈍化しています。負債合計は前年度より419百万円減少、人口についても592人減少となっており、負債合計の減少割合の方が小さいため、住民一人当たり負債額が増加しています。活動収支の当該値は令和元年度以降、安定してプラスの数値を維持していましたが、令和5年度はわずかにマイナスの数値になっています。今年度は、前年度より公共施設等整備費支出が772百万円増加していることが要因と考えられます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度比較すると経常費用は962百万円増加しており、経常収益は25百万円増加しています。なかでも、経常収益(その他)は17百万円増加していますが、主な要因としては退職手当引当金の戻入によるもので、受益者負担の金額とは言えないものが含まれているため、留意が必要です。類似団体平均に近い4%程度で、低いながらも同水準で推移していくことが予想されます。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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