簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
美馬市簡易宿泊施設一の森ヒュッテ
工業用水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
美馬市簡易宿泊施設一の森ヒュッテ
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄人口減少、特に全国平均を上回る高齢化率により生産年齢人口が減少していることなどから税収が伸び悩んでおり、財政力指数については類似団体平均を下回っている。これまでの「美馬市行財政システム改革基本方針」での成果等を踏まえ、今後の人口減少や地方交付税の合併特例加算の終了を見据えた「美馬市行財政改革指針」及び「美馬市行財政改革指針実施計画」を平成２７年度に策定しており、引き続き歳出の削減と歳入の確保に努めることとしている。 | 経常収支比率の分析欄物件費や扶助費などの経常一般財源分の増加（分子の増）に加え、普通交付税及び臨時財政対策債の減少（分母の減）により、前年度から０．１ポイント悪化した。普通交付税の合併算定替え加算が終了したことを踏まえ、より一層、経常経費削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の減に伴う職員給の減少や退職者数の減に伴う退職手当特別負担金の減少などにより人件費は減少したものの、教科書・指導書・指導用教材購入費や総合計画策定に係る経費の増加などにより物件費は増加している。今後は、老朽化した公共施設の維持管理経費（維持補修費）や解体撤去費（物件費）の増加が予想されることから、公共施設の再編整備を通じた適正な管理により、歳出の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年給与実態調査によるラスパイレス指数は、前年から０．２ポイント増加し、９９．７となった。これは、職種区分間の人事異動及び給料表の改定対象者数の変動が要因である。（職種区分間の人事異動：０．１、給料表の改定対象者数の変動：０．１） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年４月現在の普通会計における職員数は、平成３１年４月現在の３７４人と同数となったため、人口減少の影響により、人口１，０００人当たりの職員数は増加している。 | 実質公債費比率の分析欄穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還金の終了などにより単年度数値は改善したものの、直近の数値が高いことから、３か年平均の数値は、前年度から０．３ポイントの改善となった。今後においても、吉野川環境整備組合が整備する汚泥再生処理施設整備事業など大型事業が予定されているが、事業の適切な取捨選択により、新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高が穴吹庁舎増築・改修事業債の償還が終了したことなどに伴い減少しており、前年度から３．９ポイント改善している。今後も、吉野川環境整備組合が整備する汚泥再生処理施設整備事業など大型事業が予定されているが、その他の事業における市債発行限度額の設定による地方債残高の増加抑制などを通して将来負担額の減少に努める。 |
人件費の分析欄職員数の減に伴う職員給の減少や退職者数の減に伴う退職手当特別負担金の減少などにより人件費は減少したものの、普通交付税及び臨時財政対策債も減少（分母の減）したことにより、前年度と同水準となった。 | 物件費の分析欄教科書・指導書・指導用教材購入費や総合計画策定支援事業費の増加などにより、前年度から０．８ポイント悪化している。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービス給付費や子ども医療費助成費が増加したものの、生活保護扶助費が減少したことにより、前年度と同水準となった。しかし、扶助費の大部分を占める障害福祉サービス費は年々増加傾向にあることから、資格審査等の適正化などにより、引き続き適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他のうち大部分を占める繰出金について、下水道事業及び簡易水道事業の法適化により、下水道事業及び簡易水道事業への繰出金が負担金・補助金となったことにより、前年度から１．９ポイント改善した。繰出金については、今後も他会計の状況を考慮しながら、適性な支出により改善に努める。 | 補助費等の分析欄前年度から１．９ポイント悪化した主な要因は、下水道事業及び簡易水道事業の法適化により、下水道事業及び簡易水道事業への繰出金が負担金・補助金となったことである。なお、団体補助金については、団体の運営方法や経費の効率的運用について監査・指導を強化するとともに、目的を達成したものや効果が薄くなったものについては廃止・縮小するなど不断の見直しを行い、適正な執行に努めることとしている。 | 公債費の分析欄平成２８年度がピークであった穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還が終了したことに伴い、前年度から約１億円減少し、０．７ポイントの改善となった | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回り、平成２６年度以降その差が広がっていたが、平成３０年度から類似団体平均との差が狭まっており、令和元年度も前年度から０．８ポイント悪化した。これは、全体的に各費目の数値（分子）が増加したことに加え、普通交付税及び臨時財政対策債（分母）が減少したことが要因である。今後も普通交付税の逓減等により分母の増加が大きくは見込めないため、一層の歳出の削減を通じて財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】前年度から１．６万円／人増加し、類似団体平均より１．３万円／人高い水準となったのは、地域情報ネットワークシステム更新事業や生涯活躍のまち移住交流促進拠点整備事業の増加が主な要因である。【民生費】住民一人当たり２１．２万円であり、類似団体平均と比較して２．７万円／人高い水準となっている。類似団体平均と比較して水準が高い要因としては、職員人件費や賃金が高い点が挙げられる。これは、保育所及び認定こども園を市が直接運営しているためである。【土木費】前年度から０．６万円／人減少し、類似単体平均より０．３万円／人低い水準となったのは、社会資本整備総合交付金事業（都市再生整備）の減少が主な要因である。【公債費】住民一人当たり９．９万円となっており、類似団体平均と比較して３．０万円／人高い水準となっている。これは、美馬地区認定こども園建設事業債の償還が開始となったことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人件費】職員数の減に伴う職員給の減少や退職者数の減に伴う退職手当特別負担金の減少などにより前年度から１８８円／人減少したものの、類似団体平均と比較すると２．２万円／人高い水準となっており、主な要因としては、民生費（保育所及び認定こども園が直営）や消防費（市単独での消防本部設置）が挙げられる。【普通建設事業費】住民一人当たり９．２万円となっており、前年度から１．０万円／人減少した。これは、穴吹地区認定こども園建設事業の終了が主な要因であり、かつ、新規整備（前年度比－１．９万円／人）の主な減少要因でもある。【公債費】住民一人当たり９．９万円となっており、類似団体平均と比較して３．０万円／人高い水準となっている。これは、美馬地区認定こども園建設事業債の償還が開始となったことが主な要因である。【積立金】住民一人当たり１．４万円となっており、前年度から１．０万円減少した。これは、財政調整基金積立金が前年度から約３億円減少したことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）市債の償還のため減債基金を2億2千万円取り崩したこと等により、基金全体の残高は3億7百万円の減少となった。（今後の方針）平成27年度から令和元年度までの5年間は、令和2年度以降の「財政健全化目標」の達成を念頭に置いた財政運営を基本としつつ、各年度の財源不足については最小限度の基金取崩し等により対応することとしている。 | 財政調整基金（増減理由）3億円取り崩したものの、ほぼ同額を積み戻したため、基金残高は50万円の減少となった。（今後の方針）令和2年度以降目指すべき「財政健全化目標」として、財政調整基金の年度末残高を20億円以上確保することとしている。 | 減債基金（増減理由）市債の償還のため2億2千万円取り崩したため、基金残高は2億1千9百万円の減少となった。（今後の方針）穴吹庁舎増築・改修事業債の償還は平成30年度をもって終了するものの、一般財源の不足等により、減債基金残高は減少傾向が続く見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興・オラレまちづくり基金：オラレ美馬の運営協力、周辺対策及び本市の活力あるまちづくり事業の推進・まちづくり基金：人材育成、地域経済活性化、人口減少抑制、結婚・出産・子育て支援、自然環境保全、伝統・文化遺産保存、安全・安心な暮らしの実現等まちづくり施策の推進・公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的修繕・改修・更新（増減理由）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な修繕、改修及び更新に要する経費に充てたため、基金残高は9千6百万円の減少となった。○特定目的基金及び定額運用基金を再編整理し、「まちづくり基金」及び「公共施設等総合管理基金」を平成30年度に創設した。特定目的基金及び定額運用基金の数･･･平成29年度：12基金→平成30年度：6基金（今後の方針）令和元年度から創設・譲与される森林環境譲与税の譲与額のうち、当該年度の事業費を上回る分を積み立て、後年度の森林整備等に活用するため、「森林環境基金」を新設する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内の平均値を下回っているが、これは、旧脇町老人福祉センターの耐震・大規模改修や地域コミュニティ拠点施設の整備、小・中学校の空調整備をおこなったことなどが主な要因である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、将来負担額の約８割を占める地方債年度末残高が、穴吹庁舎増築・改修事業債の償還が平成３０年度をもって終了したことにより、将来負担額が減少したものの、元利償還金の返済に基金を充当したことにより、充当可能財源が減少したことから、類似団体内平均値を少し上回った。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、令和元年度に、旧脇町老人福祉センター耐震・大規模改修や小・中学校の空調整備などを実施したことにより、類似団体内平均値を下回ったものと考えられる。また、将来負担比率は、過疎対策事業債や合併特例債など、基準財政需要額への算入率の高い地方債を活用したものの、充当可能基金や標準財政規模の減少などにより類似団体内平均値を上回ったものと考えられる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併前に借り入れた地方債（基準財政需要額への算入率が比較的低い）や、一部事務組合が借り入れた地方債の償還額及び残高の減少により、将来負担比率・実質公債費比率ともに、平成26年度まで減少している。実質公債費比率は、平成27年度以降、穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還金の増加や標準財政規模の減（合併算定替え加算額の減による普通交付税の減少等が要因）などの影響により増加傾向にあったが、令和元年度から下水道事業及び簡易水道事業に地方公営企業法が適用され、繰出基準が変更となったことにより、準元利償還金が減少し、令和元年度の実質公債費比率は改善された。また、将来負担比率については、将来負担額のうち地方債年度末現在高の減少や、公営企業債の元金償還金に対する負担見込み額の減少により、令和元年度は前年度と比較して改善されたものの、依然として、類似団体と比較して高い水準にあるため、今後、毎年度の当初予算編成時における市債発行限度額の設定などにより、公債費の抑制に取り組むこととしている。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、次のとおり。【道路】過疎・辺地計画等に沿って適宜改良を行っていることから、類似団体内平均値を下回っているものと考えられる。【認定こども園・幼稚園・保育所】幼保連携型認定こども園の新築により、類似団体内平均値を下回っている。【公営住宅及び公民館】老朽化した施設が多く、類似団体内の平均値を上回っている。なお、公営住宅は、老朽化が著しく、今後の入居が見込めないものから随時解体・撤去を行っているほか、公民館についても、代替施設への機能移転が完了したものから解体・撤去を行うこととしている。【児童館】美馬地区統合小学校の建設に伴い、放課後児童クラブが設置されることとなったため、平成２８年度末をもって廃止した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市町村合併以降、更新されていない施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。類似団体内平均値を下回っている項目の分析については、次のとおり。【図書館】近隣の商業施設を改修し、機能移転（平成３０年度）したことから、類似団体内平均値を下回っている。【体育館・プール】岩倉中学校屋内運動場の建替え、美馬地区統合小学校屋内運動場及びプールの新築により、類似団体内平均値を下回っている。【福祉施設】旧美馬福祉センターの解体（令和元年度）や脇町老人福祉センター（昭和５４年建設）を合同会館（児童の健全育成並びに地域情報及び公共サービス情報の場）として用途変更したことにより、類似団体内平均値を下回っている。【消防施設】「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化して使用されていない施設（消防団詰所等）を撤去していることから、類似団体内平均値を下回っている。【庁舎】市役所庁舎一元化により、既存施設を次のとおり更新した。本庁舎→増築・改修／美馬庁舎→隣接する施設へ機能移転／木屋平庁舎→近隣の旧中学校校舎を複合施設として改修し、機能移転／脇町庁舎→近隣の商業施設を複合施設として改修し、機能移転（平成３０年度） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、前年度より1,041百万円(-1.6%)の減少、負債総額は540百万円(-1.6%)の減少となりました。固定資産では846百万円の減少、流動資産では195百万円の減少となっており、固定資産が主な減少要因です。旧脇町老人福祉センターに係る改修工事や小中学校の空調設備の整備など、固定資産の取得による増加もありますが、既存資産の減価償却による減少が資産の増加額を上回ったことが資産総額減少の主な要因です。水道事業等を加えた全体では、法適用の移行が完了したため、令和元年度から下水道事業会計、簡易水道事業会計を連結したことから、前年度と比べ、資産、負債ともに大きく増加しています。一部事務組合等を加えた連結では、主に美馬環境整備組合が所有する固定資産などの加算により、一般会計等に比べて19,017百万円増加しています。負債額についても主に美馬環境整備組合など退職手当引当金の加算により一般会計等に比べて10,967百万円増加しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは、16,172百万円であり、前年度より515百万円(+3.3%)の増加となりました。職員給与費などを含む人件費は前年度とほぼ同額でしたが、消耗品費などを含む物件費は401百万円(+7.7%)の増加となっております。また、収益については減少しており、使用料及び手数料や退職手当引当金の算定により計上した戻入(収益)が前年度より261百万円(-23.7%)減少したため純行政コストが増加したと考えられます。全体では一般会計等と比べて、水道事業に係る水道料金等により経常収益が774百万円増加している一方、国民健康保険事業に係る負担金等や介護保険事業に係る負担金等により移転費用が5,767百万円増加しており、純行政コストは一般会計等と比べて6,543百万円増加しています。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、特に負担金等により移転費用が5,540百万円加算され、純行政コストは一般会計等に比べて、11,103百万円増加しています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(15,699百万円)が純行政コスト(16,172百万円)を下回っており、本年度差額は-473百万円(前年度比-373百万円)となっています。また、税収等の財源と純行政コストとの差額に、無償所管替等の数値が反映させた本年度末純資産変動額は-501百万円となっています。前年度と比べて税収等の財源は142百万円(+0.9%)増加していますが、純行政コストも515百万円(+3.3%)増加しており、コストが膨らんでいることから前年度と比べ純資産残高が減少し、32,768百万円となりました。純行政コストの増加は、行政サービスに直接関わるコストが増加していることもありますが、退職手当引当金の算定による調整額の影響もあるため、引き続き地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める必要があると考えています。全体では一般会計等に比べて、国民健康保険事業の国民健康保険税等により、税収等の財源が6,592百万円多い一方、純行政コストは6,543百万円多くなり、本年度差額は-424百万円となり、純資産残高は36,527百万円となりました。連結では一般会計等に比べて、徳島県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、税収等の財源が11,143百万円多くなっている一方、純行政コストは11,103百万円多くなり、本年度差額は-433百万円となり、純資産残高は40,818百万円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,331百万円であり、前年度と比較して546百万円減少しています。支出を見ると人件費や物件費等が含まれる業務費用支出について323百万円の増加、補助金などの移転費用支出についても62百万円の増加となっています。収入を見ると税収等については僅かに増加していますが、使用料及び手数料については減少しており、全体的な収益の低下が見られます。投資活動収支を見ると、前年度と同様にマイナスとなっておりますが、公共施設等整備費支出の部分を見ると前年度より452百万円(-21.9%)の減少となっており、公共施設等の整備を抑制したことがわかります。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、-434百万円となり、本年度末資産残高は42百万円減少となりました。全体では、上水道事業の使用料及び手数料の収入などにより、業務活動収支は一般会計等より301百万円増加し1,632百万円となりました。投資活動収支についても上水道事業の公共施設等の整備により、一般会計等に比べて、124百万円支出が増え、-1,063百万円となりました。財務活動収支では、下水道事業の地方債発行により、償還が進んでいることから、財務活動収支が672百万円となりました。連結の業務活動収支については、一般会計等に比べ423百万円増加し、1,754百万円となっています。投資活動収支については美馬環境整備組合や美馬西部消防組合の与える影響が大きく、公共施設等の整備をしたことなどにより、一般会計等に比べ142百万円減少し、-1,081百万円となっております。財務活動収支については一般会計等により254百万円減少し、-688百万円となっております。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、資産合計が104,124(-1.6%)減少、人口についても541人(-1.8%)減少しており、住民一人当たりの資産額は228.4万円となっています。資産合計が減少していますが、人口も減少しているため、住民一人当たり資産額は増加しています。また、歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となりました。しかし、前年度と比較すると僅かに増加しています。これは資産合計は1,041百万円(-1.6%)減少したものの、歳入総額も421百万円(-2.0%)減少したためです。そのほか、有形固定資産原価償却率については、旧脇町老人福祉センターに係る改修工事や小中学校の空調設備などへの支出があったことから、有形固定資産額は前年度に比べて、1,311百万円(+1.4%)増加しています。令和3年度に改訂予定である「公共施設等総合管理計画」と連携しながら、公共施設の適正配置や更なる利活用促進、長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率前年度に比べて純資産が501百万円(-1.5%)減少していますが、資産合計も1,041百万円(-1.6%)減少しており、資産減少と純資産合計の減少割合がほぼ同値のため、純資産比率は前年度に比べて0.1ポイント増加しています。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っており、また開始時点と比べて7.3%増加しています。今後、人口の減少とともに税収の減少や国県等からの交付税・補助金の減少など、より厳しい財政運営が続くことが予想されます。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、施設の維持管理・修繕や更新の際には、自主財源を財源とすることで、将来世代の負担減少に努め、財源に限りがあることを前提に公共施設等のあり方を検討し、将来世代の負担の減少に努めていきます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや上回っており、また、昨年度に比べても増加している。純行政コストの増加割合が大きいため、当該値は前年度に比べ2.8ポイント増加しています。純行政コストの増加理由としては使用料及び手数料や退職手当引当金の算定により経営した戻入(収益)が前年度より減少したためと考えられます。一部事務組合への負担金など、経常的に発生し、削減が難しい補助金や負担金もありますが、支出した補助金や負担金が有効活用されているかどうかなどの効果測定や評価を通して、行政コストの削減に努めていきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は前年度に比べると0.3ポイント増加しています。これは、負債合計は54,058万円減少したものの、人口が541人減少したことが主な要因となっています。今後も人口減少が予想されるため、将来世代に過度な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるといった対策を行う必要があります。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取り崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回っていたため、253百万円となっています。前年度と比べると大きく上回っており、内訳では業務活動収支の黒字額は減少していますが、同様に投資活動収支の赤字額も減少しており、業務活動収支に見合った投資活動を行っていると言えます。2期連続で黒字を続けているため、地方債償還に余裕を持って充当できています。しかし、今後は施設の老朽化が進み、更新費用が膨らむ年度が出てくるため、基金の積極的な積立てや施設の総量削減等を行っていく必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っていますが、昨年度からは減少しています。構成をみると経常収益が前年度に比べ261百万円(-23.7%)減少しています。これは実際に使用料収入など現金の取引が発生した収益が減少したこともありますが、当年度の退職手当引当金算定額も大きく影響しています。経常費用を見ると減価償却費が前年度より104百万円増加したことなどにより、前年度より376百万円増加しており、こちらは増加傾向にあります。今後は老朽化施設に係る維持補修費等も増加していくことが予想されることから、集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていきます。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,