徳島県美馬市の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（23年3月末30.6％）に加え、市内に主たる産業集積がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。22年10月に「第2次美馬市行財政システム改革実施計画」を策定して引き続き行財政改革に取り組むとともに、企業誘致などを通じた活力あるまちづくりをすすめ、財政基盤の強化に努める。

普通交付税及び臨時財政対策債が増加したことに加え、退職者の補充抑制等による人件費削減や繰上償還に伴う公債費の減等により前年度対比で大きく改善した。平成27年度以降合併算定替え増加額が逓減することを踏まえ、今後とも経常経費の抑制に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人あたりの金額が類似団体平均を大幅に上回っている。これは、緊急雇用対策や国の臨時交付金を活用した経済対策などに積極的に取り組んだことに伴う物件費の増が主な要因である。物件費は各種事業の動向に左右されるが、人件費の抑制と、公共施設の再編整備を通じた維持補修費の中長期的な抑制に努める。

18年度から3年間実施した職員の給与カット（一般職5％）の終了に伴い数値が増加し、類似団体平均を上回っている。（市長15％、副市長10％、管理職3～1％カットは継続）こうしたことから、18年度に行った給与構造改革に伴う現給保障制度を段階的に廃止するなどして、23年度以降数値を低下させる計画である。

17年3月の合併以降、退職者補充の抑制により職員数の削減に努めてきたが、人口減少の影響もあり、類似団体平均を人口千人あたり3.31人上回っている。「第2次美馬市行財政システム改革実施計画」では、職員数を22年度から27年度までに75名以上削減することとしており、引き続き職員数の削減に努める。

過去からの起債抑制もあり、類似団体平均を下回った。22年2月に「平成27年度以降の美馬市財政運営指針」を策定し、実質公債費比率（単年度）の目標を10.0％未満としたが、毎年度予算編成時に起債発行限度額を設定し、超過分について任意の繰上償還を実施するなど、今後も将来の公債費負担軽減に向けた取り組みを継続する。

類似団体平均を14.3ポイント下回っているが、主な要因は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増に加え、クリーンセンター美馬建設事業債（美馬環境整備組合）一部償還終了に伴う負担金の減および充当可能基金の増等である。今後、拝原最終処分場適正処理事業ほか大型事業が予定されていることから、市債発行額の抑制や任意の繰上償還をすすめ、将来負担額の抑制に努める。

28.0％と前年度から2.7ポイント減少しているが、類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、合併後退職者補充の抑制を進めているものの、依然として職員数が類似団体平均と比較して多いことが主因である。こうしたことから、引き続き市長、副市長、教育長および管理職の給与カットを継続するとともに、18年度の給与構造改革に伴う現給保障を22年度以降段階的に削減するとともに、現業職の給与制度についても適正化を実施しており、今後とも引き続き人件費の抑制に取り組む。

合併以降、庁舎清掃を職員が行うなど内部管理経費（委託料など）を抑制したため、6.6％と類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き経費の節減に努める。

5.0％と類似団体平均を2.4ポイント下回っているが、障害福祉サービス費や生活保護費などが増加傾向にあることから、今後とも適正執行に努める。

その他の経常収支比率については類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても0.4ポイント低下した。しかし、後期高齢者医療特別会計や農業集落排水事業・公共下水道事業両特別会計等への繰出金は増加しており、今後とも特別会計を含めた各経費の適正な執行に努める。また、下水道加入率の向上に努める。

13.7％と前年度から0.9ポイント減少しているが、類似団体平均よりも高い水準となっている。これは、一部事務組合の公債費に係る負担金の割合が大きいためであり、組合債の償還終了に伴い減少する見込みである。その他の団体補助金についても引き続き見直しをすすめる。

19年度から高利率の市債の繰上償還に取り組んでおり、類似団体平均と比較して高い水準にあった比率も着実に減少している。（22年度は類似団体平均を0.9ポイント下回った。）22年2月に策定した「平成27年度以降の美馬市財政運営指針」に沿って、毎年度の市債発行限度額の設定や任意の繰上償還を通じて、公債費の抑制に努める。

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、22年度は対前年度比3.9ポイント低下している。ただし、人件費および補助費等については類似団体平均と比較して高い水準であり、引き続き抑制に努める。

普通交付税及び臨時財政対策債の増加に伴い、財政調整基金残高は着実に増加している。（これに伴って実質単年度収支についても伸びている。）平成27年度以降合併算定替え増加額が逓減し、平成32年度には一本算定となることから、これに備え今後も財政調整基金の積立てに努めたい。