徳島県美馬市の財政状況（2012年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H25年３月末31.5％）に加え、個人・法人の税収が伸び悩みんでいるため、類似団体を大きく下回っている。H22年10月には「第２次美馬市行財政システム改革実施計画」を策定し、歳出削減に向けた取り組みを継続していくとともに、現在進行中の企業誘致などを通じた地域活力の創造と歳入の確保に努める。

クリーンセンター美馬建設事業債の償還終了に伴い、美馬環境整備組合負担金が減少する一方、地域情報基盤整備事業債（過疎対策事業債）の元金償還開始による公債費の増加や障害福祉サービス費をはじめとする扶助費の増加、加えて普通交付税や臨時財政対策債が減少したことにより、前年度と比べ悪化している。類似団体平均は上回っているものの、平成27年度以降普通交付税の合併算定替えによる増加額が逓減されることを踏まえ、引き続き経常経費の削減に努める。

緊急雇用創出事業の実施などにより、前年度と比較して微増となった。引き続き人件費の抑制に取り組むとともに、今度老朽化した公共施設の維持管理費が増加することが予想されることから、公共施設の再編整備を通じ経費の削減に努める。

平成18年度から実施した職員の給与カット（一般職５％）が平成20年度をもって終了したことに伴い数値は増加している。（特別職および管理職のカットは継続）また、平成23年度からは国家公務員の臨時給与削減に伴い大幅に増加しているが、平成25年７月から国の要請により、国家公務員に準じた給与削減を実施している。（一般職月例給4.77％～9.77％削減）

「第２次美馬市行財政システム改革実施計画」に基づき、引き続き退職者補充の抑制により職員数の削減に努めているが、人口減少の影響もあり前年度から０．０５人の改善にとどまっている。前述の計画では、平成22年度から平成27年度までに75名以上削減することとしており、引き続き職員数の削減に努める。

クリーンセンター美馬建設事業債の償還終了に伴う美馬環境整備組合負担金の減や、過疎対策債や合併特例事業債といった普通交付税（基準財政需要額）に算入される地方債の増により、前年度から1.9ポイント改善している。平成22年度２月に策定した「平成27年度以降の美馬市財政運営指針」に基づき、毎年度予算編成時の起債発行限度額の設定や任意の繰上償還など、今後も将来の公債費負担系軽減に向け取り組む。

クリーンセンター美馬建設事業債の償還終了に伴う美馬環境整備組合負担金の減や設立法人の負債等に対する負担見込額（分子）の減少額が、標準財政規模（分母）の減少額を上回っていたたため、僅かに改善している。循環型社会形成推進事業や庁舎建設事業といった大型事業により、今後地方債残高の増加が見込まれることから、市債発行額の抑制などを通して将来負担額の抑制と基金残高の確保に努める。

平成17年３月の合併以降退職者補充の抑制に努めているが、依然として職員数が類似団体と比較して高い水準にある。このため、引き続き特別職（市長、副市長、教育長）および管理職の給与カットを継続するとともに、平成25年度７月からは国の要請により国家公務員に準じた給与削減を実施している。

庁舎清掃を職員が行うなど内部管理経費（委託料など）を抑制する一方、電気料金値上げに伴う物件費の増加が今後予想されることから、引き続き経費の削減に努める。

類似団体平均を1.9ポイント下回っているものの、障害福祉サービス費が年々増加傾向にあることから、引き続き適正な執行に努める

類似団体平均を下回ってはいるものの、前年度と比較すると0.7ポイント悪化している。公共下水道事業及び農業集落排水事業の両特別会計への繰出金が増加したことが主な要因であり、下水道加入率の向上対策など事業の健全化に努める。

クリーンセンター美馬建設事業債の償還終了により美馬環境整備組合負担金が減少したため類似団体と同水準となった。今後も団体補助金の見直しなど、適正な執行に努める。

高利率の市債繰上償還の減少により、前年度と比較して1.1％悪化している。庁舎建設事業債の元金償還開始に伴い、公債費の増加が予想されることから、平成22年度２月に策定した「平成27年度以降の美馬市財政運営指針」に基づき、毎年度の市債発行限度額の設定や任意の繰上償還を通じて公債費の抑制に努める。

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を若干下回っている。しかしながら、人件費については依然として高い水準にあることから、引き続き抑制に努める。

前年度と比較して地方交付税及び臨時財政対策債が若干しているものの、平成19年度から実施した高利率の地方債繰上償還により公債費が減少したことなどにより財政調整基金残高は増加している。平成27年度以降の合併算定替え増加額が逓減し、平成32年度には一本算定になることから、今後も歳出の抑制に努め、財政調整基金の積立に努める。