簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
美馬市簡易宿泊施設一の森ヒュッテ
工業用水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
美馬市簡易宿泊施設一の森ヒュッテ
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄人口減少、特に全国平均を上回る高齢化率により生産年齢人口が減少していることなどから税収が伸び悩んでおり、財政力指数については類似団体平均を下回っている。これまでの「美馬市行財政システム改革基本方針」での成果等を踏まえ、今後の人口減少や地方交付税の合併特例加算の終了を見据えた「美馬市行財政改革指針」に基づき、引き続き歳出の削減と歳入の確保に努めることとしている。 | 経常収支比率の分析欄分子である物件費や公債費などが増加したものの、分母である経常一般財源の普通交付税や地方消費税交付金などが増加した影響が大きく、前年度から４．０ポイント改善した。普通交付税の合併算定替え加算が終了したことを踏まえ、より一層、経常経費削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員の給料などが増加したものの、退職組合負担率の見直しによる退職金などの減により人件費は、減少となった。また、新型コロナウイルスワクチン接種事業費などの増により、物件費は増加している。今後は、老朽化した公共施設の維持管理経費（維持補修費）や解体撤去費（物件費）の増加が予想されることから、公共施設の再編整備を通じた適正な管理により、歳出の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年給与実態調査によるラスパイレス指数は、９９．７で前年度と同数となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年４月現在の普通会計における職員数は、３６７人となっており、令和２年４月時点と比較すると７人減となったものの、人口減少の影響により、人口１，０００人当たりの職員数は微減となっている。 | 実質公債費比率の分析欄分母である標準財政規模及び元利・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増加したため、前年度から０．３ポイントの改善となった。今後においても学校給食センター整備事業や吉野川環境整備組合が整備する汚泥再生処理施設整備事業など大型事業が予定されているが、事業の適切な取捨選択により、新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄分子である前年度末における地方債残高、公営企業債の元金償還に対する一般会計等負担見込額の減少したこと及び分母である標準財政規模及び元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増加したため、前年度から１８．４ポイント改善している。今後も、吉野川環境整備組合が整備する汚泥再生処理施設整備事業など大型事業が予定されているが、その他の事業における市債発行限度額の設定による地方債残高の増加抑制などを通して将来負担額の減少に努める。 |
人件費の分析欄分母である普通交付税の増加に加え、分子である人件費は、会計年度任用職員の給料などが増加したものの、退職組合負担率の見直しによる退職金などの減により減少となったため、前年度から１．６ポイント改善した。 | 物件費の分析欄ＧＩＧＡスクール環境整備事業費や旧穴吹保育所解体事業費などが減少したものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業費や口山基幹集落センター解体事業費などの増加により、前年度と同水準となった。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービス給付費などが増加したものの、児童扶養手当給付費、児童手当給付費及び生活保護扶助費が減少したことにより、前年度から０．７ポイント改善している。しかし、扶助費の大部分を占める障害福祉サービス費は年々増加傾向にあることから、資格審査等の適正化などにより、引き続き適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他のうち大部分を占める繰出金について、後期高齢者医療特別会計繰出事業（保険基盤安定繰出金）の減少などにより、前年度から０．６ポイント改善した。繰出金については、今後も他会計の状況を考慮しながら、適性な支出により改善に努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．５ポイント改善した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策である特別定額給付金給付事業の終了や企業応援給付金事業費の減少などである。なお、団体補助金については、団体の運営方法や経費の効率的運用について監査・指導を強化するとともに、目的を達成したものや効果が薄くなったものについては廃止・縮小するなど不断の見直しを行い、適正な執行に努めることとしている。 | 公債費の分析欄大型事業であった穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還が終了したものの、平成２９年度に借入れた合併特例債（地域交流センター整備事業など）などの元金償還開始により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を５．４ポイント上回っている。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回り、平成２６年度以降その差が広がっていたが、平成３０年度から類似団体平均との差が狭まっており、令和３年度は前年度から３．４ポイント改善した。これは、「臨時財政対策債償還基金費」及び「臨時経済対策費」が新たに創設されたことにより、普通交付税（分母）が増加したことが要因である。今後、普通交付税の逓減等により分母の増加が大きくは見込めないため、一層の歳出の削減を通じて財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】前年度から９．１万円／人減少し、住民一人当たり１１．６万円となっている。前年度から減少となったのは、特別定額給付金給付事業や地域情報ネットワークシステム更新事業の終了などによる減少が主な要因である。【民生費】前年度から２．５万円／人増加し、住民一人当たり２４．８万円となっている。類似団体平均より３．１万円／人高い水準となったのは、市が保育所及び認定こども園を直接運営していることによる職員人件費などが主な要因である。【農林水産業費】前年度から０．４万円／人増加し、住民一人当たり４．１万円となっている。類似団体平均より０．２万円／人高い水準となったのは、口山基幹集落センター解体事業費や地籍調査事業費などの増加が主な要因である。【商工費】前年度から０．６万円／人減少し、住民一人当たり３．４万円となっている。類似単体平均より０．３万円／人高い水準となったのは、企業応援給付金事業や地方創生テレワーク交付金事業の実施などが主な要因である。【消防費】前年度から０．３万円／人減少し、住民一人当たり２．９万円となっている。類似単体平均より０．２万円／人高い水準となったのは、常備消防車両購入事業（消防ポンプ自動車）や穴吹防災交流センター整備事業の実施などが主な要因である。【公債費】前年度から０．６万円／人増加し、住民一人当たり１０．９万円となっている。類似単体平均より３．４万円／人高い水準となったのは、平成２９年度に借入れた合併特例債（地域交流センター整備事業など）などの元金償還の開始が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人件費】会計年度任用職員の給料の増加などにより前年度から２千円／人増加しており、類似団体平均と比較すると３．０万円／人高い水準となっており、主な要因としては、民生費（保育所及び認定こども園が直営）などが挙げられる。【物件費】住民一人当たり９．９万円となっており、前年度から０．９万円／人増加した。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業費などの増加が主な要因である。【普通建設事業費（うち新規整備）】住民一人当たり３．６万円となっており、前年度から０．６万円／人増加した。これは、地域共生交流施設整備事業費や移住促進拠点整備事業費の増加が主な要因である。【公債費】住民一人当たり１０．９万円となっており、類似団体平均と比較して３．４万円／人高い水準となっている。これは、平成２９年度に借入れた合併特例債（地域交流センター整備事業など）などの元金償還が開始となったことが主な要因である。【繰出金】住民一人当たり６．２万円となっており、類似団体平均と比較して０．７万円／人高い水準となっている。これは、後期高齢者医療特別会計繰出事業（後期高齢者医療広域連合療養給付費負担）の増加が主な要因である。【扶助費】住民一人当たり１２．８万円となっており、前年度から２．３万円増加した。これは、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯等臨時特別給付事業を実施したことなどが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）・普通交付税や各種交付金の増加などにより、基金全体の残高は5億95百万円の増加となった。（今後の方針）令和2年度以降の「財政健全化目標」の達成を念頭に置いた財政運営を基本としつつ、各年度の財源不足については最小限度の基金取崩し等により対応することとしている。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度は取り崩しは行わず、積立のみ行ったため、基金残高は2億69百万円の増加となった。（今後の方針）令和2年度以降目指すべき「財政健全化目標」として、財政調整基金及び減債基金の年度末残高の合計を15億円以上確保することとしている。 | 減債基金（増減理由）令和3年度は取り崩しは行わず、積立のみ行ったため、基金残高は2億百万円の増加となった。（今後の方針）一般財源の不足等により、減債基金残高は減少傾向が続く見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興・オラレまちづくり基金：オラレ美馬の運営協力、周辺対策及び本市の活力あるまちづくり事業の推進・まちづくり基金：人材育成、地域経済活性化、人口減少抑制、結婚・出産・子育て支援、自然環境保全、伝統・文化遺産保存、安全・安心な暮らしの実現等まちづくり施策の推進・公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的修繕・改修・更新（増減理由）・まちづくり基金：積立の原資となった指定寄附の目的に応じた事業に充てたため、基金残高は3百万円の減少となった。・公共施設等総合管理基金：令和3年度は取り崩しは行わず、積立のみ行ったため、基金残高は1億円の増加となった。・オラレまちづくり基金：事業収益の増加により、基金残高は5百万円の増加となった。・森林環境基金：令和3年度における対象事業費を上回る分を積み立てたため、基金残高は24百万円の増加となった。○特定目的基金及び定額運用基金を再編整理し、「まちづくり基金」及び「公共施設等総合管理基金」を平成30年度に創設した。特定目的基金及び定額運用基金の数･･･平成29年度：12基金→平成30年度：6基金（今後の方針）令和2年度以降の「財政健全化目標」の達成を念頭に置いた財政運営を基本としつつ、各年度の財源不足については最小限度の基金取崩し等により対応することとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内の平均値を下回っているが、これは、過疎・辺地計画等に沿って適宜改良を行っている道路や老朽化した施設の解体など実施が主な要因である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、将来負担額の約９割を占める地方債年度末残高が、平成２８年度に借入れた拝原最終処分場建設事業債や都市再生整備事業債（ミライズ）の元金償還の開始により減少したことなどにより、将来負担額が減少したものの、地方債年度末残高に係る基準財政需要額算入見込額等が減少による充当可能財源等の減少が大きく、類似団体内平均値を上回った。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などを進めている。有形固定資産減価償却率については、過疎・辺地計画等に沿って適宜改良を行っている道路や老朽化した施設の解体などの実施により、類似団体内平均値を下回っていると考えられる。また、将来負担比率は、地方債年度末現在高の減少及び、充当可能財源の増加による分子の減少、普通交付税等の大幅な増加により分母となる標準財政規模が増加していることが影響し、類似団体内平均値を下回ったものと考えられる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成27年度以降、穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還金の増加や標準財政規模の減（合併算定替え加算額の減による普通交付税の減少等が要因）などの影響により増加傾向にあったが、令和元年度から下水道事業及び簡易水道事業に地方公営企業法が適用され、繰出基準が変更となったことに伴う準元利償還金が減少や、普通交付税等の大幅な増加による標準財政規模の増加などにより、令和３年度の実質公債費比率についても改善された。また、将来負担比率は、地方債年度末現在高の減少及び、充当可能財源の増加による分子の減少、普通校税等の大幅な増加により分母となる標準財政規模が増加していることが影響し、類似団体内平均値を下回ったものと考えられる。今後も引き続き、毎年度の当初予算編成時における市債発行限度額の設定などにより、公債費の抑制に取り組むこととしている。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、次のとおり。【道路】過疎・辺地計画等に沿って適宜改良を行っていることから、類似団体内平均値を下回っているものと考えられる。【認定こども園・幼稚園・保育所】幼保連携型認定こども園の新築により、類似団体内平均値を下回っている。【公営住宅及び公民館】老朽化した施設が多く、類似団体内の平均値を上回っている。なお、公営住宅は、老朽化が著しく、今後の入居が見込めないものから随時解体・撤去を行っているほか、公民館についても、代替施設への機能移転が完了したものから解体・撤去を行うこととしている。【児童館】美馬地区統合小学校の建設に伴い、放課後児童クラブが設置されることとなったため、平成２８年度末をもって廃止した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市町村合併以降、更新されていない施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。類似団体内平均値を下回っている項目の分析については、次のとおり。【図書館】近隣の商業施設を改修し、機能移転（平成３０年度）したことから、類似団体内平均値を下回っている。【体育館・プール】岩倉中学校屋内運動場の建替え、美馬地区統合小学校屋内運動場及びプールの新築により、類似団体内平均値を下回っている。【消防施設】「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化して使用されていない施設（消防団詰所等）の撤去や消防本部の改修を実施していることから、類似団体内平均値を下回っている。【庁舎】市役所庁舎一元化により、既存施設を次のとおり更新した。本庁舎→増築・改修／美馬庁舎→隣接する施設へ機能移転／木屋平庁舎→近隣の旧中学校校舎を複合施設として改修し、機能移転／脇町庁舎→近隣の商業施設を複合施設として改修し、機能移転（平成３０年度） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、前年度より4,379百万円(+6.7%)の増加となっており、固定資産では4,163百万円の増加、流動資産では216百万円の増加となっています。令和3年度に固定資産の再調査を行った結果、新たに把握できた農道や橋梁があったことにより固定資産が大きく増加しています。また負債総額は、地方債の償還が進んでいることや賞与等引当金の額が減少したことにより、前年度より1,091百万円(-3.4%)の減少となっています。水道事業等を加えた全体についても前年度に比べて、資産総額は一般会計等の影響を受けて増加、負債総額は地方債の償還により減少しています。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は主に美馬環境整備組合が所有する固定資産などの加算により、一般会計等と比べて18,595百万円増加しています。負債額についても一般会計等と比べて10,236百万円の増加となっており、美馬環境整備組合が連結対象団体の資産・負債合計の約45%を占めています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは17,202百万円であり、前年度より2,371百万円(-12.1%)の減少となりました。令和2年度には新型コロナウイルス感染症対策(以下、コロナ対策と表記)に係る臨時的なコスト(補助金や物件費、人件費など)が3,819百万円ありましたが、令和3年度は減少していることが主な要因です。職員給与費などを含む人件費は23百万円(-0.7%)の減少、補助金等は197百万円(-6.4%)の減少となっています。収益については前年度と比べて48百万円(+5.3%)増加しており、これは使用料及び手数料が前年度に比べ9百万円(-4.0%)減少したものの、その他(経常収益)が退職手当引当金の戻入等により57百万円(+8.3%)増加したことが要因です。全体では一般会計等と同様に、純行政コストを見るとコロナ対策の臨時的な支出(補助金や物件費、人件費など)が減少したことで、前年度と比較すると大きな差異が出ていますが、通常の運営で発生する収益費用を集計した純経常行政コストを見ると21,829百万円であり、前年度と比較すると241百万円(-1.1%)の減少となっています。連結についても全体と同様の傾向が見られ、純経常行政コストは前年度と比較すると177百万円(-0.7%)の減少となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(17,919百万円)が純行政コスト(17,202百万円)を上回っているため、本年度差額は717百万円(前年度比+915百万円)となっています。税収等の財源と純行政コストとの差額に、無償所管換等の数値を反映させた本年度末純資産変動額は5,470百万円となっています。今年度は無償所管換等の数値に調査判明した農道や橋梁が含まれているため大きく数値がプラスになっています。純行政コストが前年度に比べ2,371百万円(−12.1%)減少、税収等の財源も1,457百万円(-7.5%)減少していますが、財源の減少幅よりコストの減少幅が大きいため、結果としては本年度差額がプラスに転じました。全体では一般会計等に比べて、国民健康保険事業の国民健康保険税等により、税収等の財源が6,594百万円加算された一方、純行政コストは6,431百万円加算され、本年度差額は879百万円となり、純資産残高は42,081百万円となりました。連結では、一般会計等に比べて、徳島県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、税収等の財源が11,293百万円加算された一方、純行政コストは11,234百万円加算され、本年度差額は776百万円となり、純資産残高は46,451百万円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は2,929百万円で、前年度と比較して1,148百万円(+64.4%)増加しています。支出を見ると人件費や物件費等が含まれる業務支出が413百万円(-2.9%)減少、コロナ対策の経費として仕訳されている臨時支出が2,164百万円(-54.7%)減少しており、支出が減少したことに伴い業務活動収支が増加したと言えます。投資活動収支を見ると、-2,171百万円となっており、基金に着目すると前年度と比べ積立額は40百万円(-5.7%)の減少でしたが、取崩額が844百万円(-91.9%)と大きく減少しており、基金の取崩しを抑制したことで投資活動収支のマイナスが大きくなっています。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回っており、地方債の償還が進んでいることからマイナス額が大きくなっていますが、地方債は依然として高い水準にあるため引き続き発行額をコントロールすることが重要だと考えています。全体では、上水道事業の使用料及び手数料の収入などにより、業務活動収支は一般会計等より465百万円増加幅が大きく、3,394百万円となりました。投資活動収支については水道事業や下水道事業で公共施設等の整備などがあった一方、投資活動収入があったことで、一般会計等に比べ22百万円支出が減り、-2,149百万円となりました。財務活動収支では、水道事業が積極的に地方債の償還を行っていることから、-1,281百万円となりました。連結の業務活動収支については、一般会計等に比べ381百万円増加幅が大きく3,310百万円となっています。投資活動収支については、美馬環境整備組合が公共施設等の整備を90百万円行っていることもあり-2,180百万円となっています。財務活動収支については-1,291百万円となっており、前年度と比べ185百万円減少しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況前年度と比較すると、資産合計が437,912万円(+6.7%)増加、人口が596人(-2.1%)減少しており、住民一人当たり資産額は250.0万円となっています。調査判明した農道や橋梁が追加登録されたことにより資産合計が増加したとともに、人口は減少しているため、住民一人当たり資産額は増加しています。また、歳入額対資産比率について、前年度と比べて資産合計は4,379百万円(+6.7%)増加、歳入総額は2,345百万円(9.8%)減少しており、歳入総額の減少はコロナ対策経費にかかる国県等補助金の減少が要因といえます。そのほか、有形固定資産減価償却率については、うだつアリーナの大規模改修工事や地域共生施設の新設工事など実際に工事を行って増加した資産に加え、調査判明による登録で、橋梁が5,840百万円(減価償却累計額:3,856百万円)、農道が6,716百万円(減価償却累計額:4,833百万円)増加したことで、前年度より2.2%増加し59.7%になっています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率前年度と比較すると、純資産は5,470百万円(+16.8%)増加、資産合計も4,379百万円(+6.7%)増加しています。資産合計の増加割合より純資産の増加割合が大きいため、純資産比率は、4.7%増加しています。将来世代負担比率は、固定資産合計の増加により前年度と比べて3.8%減少していますが、類似団体平均を大きく上回っています。資産と負債の比率にある上記の指標は、地方債の与える影響が大きい指標です。今後も地方債を必要とする大型事業が続くことから、中期財政計画に掲げている地方債残高の推移を目標に、事業量の調整や、場合によっては繰上償還を検討することも必要だと考えています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年度と比較すると、純行政コストは237,101万円(-12.1%)減少し、人口も596人(-2.1%)減少しています。純行政コストの減少割合が大きいため、当該値は前年度に比べ7.1ポイント減少しています。前年度はコロナ対策の経費が多くあり、当該値が大きくなったため、前年度比では減少していますが、令和元年以前と比べると増加傾向となっています。住民の人口や年齢層に関係する経費(社会保障給付)や自治体職員数に関係する経費(人件費)、施設数や老朽化度合いに関係する経費(物件費等)など、さまざまな要因がコストに表れるため、多面的に検討・評価を行い、行政コストの削減に努めていきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況前年度と比較すると、負債合計は109,039万円(-3.4%)減少、人口も596人(-2.1%)減少となり、住民一人当たり負債額は112.8万円となっています。今年度は地方債残高が前年度より943百万円減少していることや、賞与等引当金の積立額が27百万円減少したことで、負債合計が1,090百万円減少しているため、住民一人当たり負債額が減少しています。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字が基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字を上回ったことにより、1,473百万円となっています。収入も支出も前年度と比べると減少していますが、コロナ対策経費などの臨時的な支出が大幅に減少したことが要因と考えられます。黒字を維持していくために、今後施設の老朽化が進み、維持更新費用が膨らむ年度が出た時を見据え、基金の積極的な積立等を行っていく必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度と比較すると、経常費用は190百万円(-1.1%)減少しており、収益では前年度より49百万円(+5.3%)増加しています。収益の主な増加要因としては退職手当引当金の戻入によるものが大きいです。一方で、使用料及び手数料は毎年減少傾向にあり、前年度に比べて9百万円の減少となっています。引き続き、施設等の利用率を高める取組を講じる必要があると考えます。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,