簡易水道事業
末端給水事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄人口減少、特に全国平均を上回る高齢化率により生産年齢人口が減少していることなどから税収が伸び悩んでおり、財政力指数については類似団体平均を下回っている。これまでの「美馬市行財政システム改革基本方針」での成果等を踏まえ、今後の人口減少や地方交付税の合併特例加算の終了を見据えた「美馬市行財政改革指針」を平成２７年度に策定しており、引き続き歳出の削減と歳入の確保に努めることとしている。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源の普通交付税、森林環境譲与税が増加したものの、分子である補助費等や会計年度任用職員制度導入に伴う人件費の増加などにより、前年度から３．６ポイント悪化した。普通交付税の合併算定替え加算が終了したことを踏まえ、より一層、経常経費削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員構成の変化などにより減少したものの、会計年度任用職員制度の導入により人件費は、増加となった。また、これまで物件費で計上されていた臨時職員の賃金等が会計年度任用職員制度の導入に人件費に計上されたことにより、物件費は減少している。今後は、老朽化した公共施設の維持管理経費（維持補修費）や解体撤去費（物件費）の増加が予想されることから、公共施設の再編整備を通じた適正な管理により、歳出の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年給与実態調査によるラスパイレス指数は、９９．７で前年度と同数となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年４月現在の普通会計における職員数は、３６７人となっており、令和２年４月時点と比較すると７人減となったものの、人口減少の影響により、人口１，０００人当たりの職員数は微減となっている。 | 実質公債費比率の分析欄分母である標準財政規模及び元利・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増加したため、前年度から０．６ポイントの改善となった。今後においても、吉野川環境整備組合が整備する汚泥再生処理施設整備事業など大型事業が予定されているが、事業の適切な取捨選択により、新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄分子である前年度末における地方債残高、公営企業債の元金償還に対する一般会計等負担見込額の減少したこと及び分母である標準財政規模及び元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増加したため、前年度から１０．１ポイント改善している。今後も、吉野川環境整備組合が整備する汚泥再生処理施設整備事業など大型事業が予定されているが、その他の事業における市債発行限度額の設定による地方債残高の増加抑制などを通して将来負担額の減少に努める。 |
人件費の分析欄普通交付税の増加（分母の増）があったものの、会計年度任用職員制度の導入などによる影響が大きく（分子の増）、前年度から３．５ポイント悪化している。 | 物件費の分析欄これまで物件費で計上されていた臨時職員の賃金等が会計年度任用職員制度の導入に伴い人件費に計上されたことなどにより、前年度から０．２ポイント改善している。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービス給付費などが増加したものの、児童扶養手当給付費、児童手当給付費及び生活保護扶助費が減少したことにより、前年度から０．４ポイント改善している。しかし、扶助費の大部分を占める障害福祉サービス費は年々増加傾向にあることから、資格審査等の適正化などにより、引き続き適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他のうち大部分を占める繰出金について、低所得者の介護保険料軽減の拡充による介護保険特別会計繰出事業費（介護保険料低所得者軽減分）の増加などにより、前年度から０．１ポイント悪化した。繰出金については、今後も他会計の状況を考慮しながら、適性な支出により改善に努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．６ポイント悪化した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策である特別定額給付金給付事業やプレミアム付商品券事業などを実施したためである。なお、団体補助金については、団体の運営方法や経費の効率的運用について監査・指導を強化するとともに、目的を達成したものや効果が薄くなったものについては廃止・縮小するなど不断の見直しを行い、適正な執行に努めることとしている。 | 公債費の分析欄大型事業であった穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還が終了したものの、平成２７・２８年度に借入れた美馬地区統合小学校整備事業債や都市再生整備計画事業債（ミライズ）などの元金償還の開始により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を５．４ポイント上回っている。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回り、平成２６年度以降その差が広がっていたが、平成３０年度から類似団体平均との差が狭まっており、令和２年度は前年度から３．６ポイント悪化した。これは、人件費の数値（分子）が増加したことが要因である。今後、普通交付税の逓減等により分母の増加が大きくは見込めないため、一層の歳出の削減を通じて財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】前年度から９．２万円／人増加し、住民一人当たり２０．７万円となっている。前年度から増加となったのは、特別定額給付金給付事業費や地域情報ネットワークシステム更新事業費の増加が主な要因である。【民生費】前年度から１．１万円／人増加し、住民一人当たり２２．３万円となっている。類似団体平均より３．４万円／人高い水準となったのは、市が保育所及び認定こども園を直接運営していることによる職員人件費などが主な要因である。【商工費】前年度から２．４万円／人増加し、住民一人当たり４．０万円となっている。類似単体平均より０．８万円／人高い水準となったのは、企業応援給付金事業やプレミアム付商品券事業などの新型コロナウイルス感染症対策事業の実施が主な要因である。【土木費】前年度から０．９万円／人増加し、住民一人当たり６．１万円となっている。類似単体平均より０．１万円／人高い水準となったのは、移動式排水施設整備事業費（排水ポンプ車購入）や橋梁点検事業費の増加が主な要因である。【消防費】前年度から０．６万円／人増加し、住民一人当たり３．２万円となっている。類似単体平均より０．５万円／人高い水準となったのは、消防指令システム機器更新事業費や高規格救急車購入事業費の増加が主な要因である。【公債費】前年度から０．４万円／人増加し、住民一人当たり１０．３万円となっている。類似単体平均より３．２万円／人高い水準となったのは、平成２７・２８年度に借入れた美馬地区統合小学校整備事業債や都市再生整備計画事業債（ミライズ）などの元金償還の開始が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人件費】会計年度任用職員制度の導入に伴う増加などにより前年度から２．０万円／人増加しており、類似団体平均と比較すると３．２万円／人高い水準となっており、主な要因としては、民生費（保育所及び認定こども園が直営）などが挙げられる。【補助費等】住民一人当たり２１．１万円となっており、前年度から１２．９万円／人増加した。これは、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業費やプレミアム付商品券事業費などの増加が主な要因である。【普通建設事業費（うち新規整備）】住民一人当たり３．０万円となっており、前年度から０．４万円／人増加した。これは、移動式排水施設整備事業費（排水ポンプ車購入）や江原南児童クラブ建設事業費の増加が主な要因である。【公債費】住民一人当たり１０．３万円となっており、類似団体平均と比較して３．２万円／人高い水準となっている。これは、平成２７・２８年度に借入れた美馬地区統合小学校整備事業債や都市再生整備計画事業債（ミライズ）などの元金償還が開始となったことが主な要因である。【繰出金】住民一人当たり６．１万円となっており、類似団体平均と比較して０．８万円／人高い水準となっている。これは、低所得者の介護保険料軽減の拡充による介護保険特別会計繰出事業（介護保険料低所得者軽減分）の増加が主な要因である。【積立金】住民一人当たり２．５万円となっており、前年度から１．１万円増加した。これは、財政調整基金積立金が前年度から約３億円増加したことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）・市民の連帯の強化及び地域振興に資する事業に地域振興基金を1億6千万円取り崩したこと等により、基金全体の残高は2億8百万円の減少となった。（今後の方針）令和2年度以降の「財政健全化目標」の達成を念頭に置いた財政運営を基本としつつ、各年度の財源不足については最小限度の基金取崩し等により対応することとしている。 | 財政調整基金（増減理由）6億円取り崩したものの、ほぼ同額を積み戻したため、基金残高は51万円の減少となった。（今後の方針）令和2年度以降目指すべき「財政健全化目標」として、財政調整基金及び減債基金の年度末残高の合計を15億円以上確保することとしている。 | 減債基金（増減理由）百万円取り崩したものの、ほぼ同額を積み戻したため、基金残高は28万円の減少となった。（今後の方針）一般財源の不足等により、減債基金残高は減少傾向が続く見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興・オラレまちづくり基金：オラレ美馬の運営協力、周辺対策及び本市の活力あるまちづくり事業の推進・まちづくり基金：人材育成、地域経済活性化、人口減少抑制、結婚・出産・子育て支援、自然環境保全、伝統・文化遺産保存、安全・安心な暮らしの実現等まちづくり施策の推進・公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的修繕・改修・更新（増減理由）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費に充てたため、基金残高は1億5千万円の減少となった。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な修繕、改修及び更新に要する経費に充てたため、基金残高は5千万円の減少となった。○特定目的基金及び定額運用基金を再編整理し、「まちづくり基金」及び「公共施設等総合管理基金」を平成30年度に創設した。特定目的基金及び定額運用基金の数･･･平成29年度：12基金→平成30年度：6基金（今後の方針）令和元年度から創設・譲与される森林環境譲与税の譲与額のうち、当該年度の事業費を上回る分を「森林環境基金」に積み立て、後年度の森林整備等に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内の平均値を下回っているが、これは、過疎・辺地計画等に沿って適宜改良を行っている道路や令和２年度に江原南児童クラブ建設事業等を行ったことなどが主な要因である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、将来負担額の約９割を占める地方債年度末残高が、平成２８年度に借入れた拝原最終処分場建設事業債や都市再生整備事業債（ミライズ）の元金償還の開始により減少したことなどにより、将来負担額が減少したものの、地方債年度末残高に係る基準財政需要額算入見込額等が減少による充当可能財源等の減少が大きく、類似団体内平均値を上回った。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などを進めている。有形固定資産減価償却率については、過疎・辺地計画等に沿って適宜改良を行っている道路や令和２年度に江原南児童クラブ建設事業等の実施により、類似団体内平均値を下回っていると考えられる。また、将来負担比率は、地方債年度末現在高の減少などに加え、充当可能基金や標準財政規模の増加などにより類似団体内平均値と同水準になったものと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併前に借り入れた地方債（基準財政需要額への算入率が比較的低い）や、一部事務組合が借り入れた地方債の償還額及び残高の減少により、将来負担比率・実質公債費比率ともに、平成26年度まで減少している。実質公債費比率は、平成27年度以降、穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還金の増加や標準財政規模の減（合併算定替え加算額の減による普通交付税の減少等が要因）などの影響により増加傾向にあったが、令和元年度から下水道事業及び簡易水道事業に地方公営企業法が適用され、繰出基準が変更となったことにより、準元利償還金が減少しており、令和２年度の実質公債費比率についても改善された。また、将来負担比率については、将来負担額のうち地方債年度末現在高の減少などに加え、充当可能基金や標準財政規模の増加などにより類似団体内平均値と同水準になったものと考えられる。今後も引き続き、毎年度の当初予算編成時における市債発行限度額の設定などにより、公債費の抑制に取り組むこととしている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、次のとおり。【道路】過疎・辺地計画等に沿って適宜改良を行っていることから、類似団体内平均値を下回っているものと考えられる。【認定こども園・幼稚園・保育所】幼保連携型認定こども園の新築により、類似団体内平均値を下回っている。【公営住宅及び公民館】老朽化した施設が多く、類似団体内の平均値を上回っている。なお、公営住宅は、老朽化が著しく、今後の入居が見込めないものから随時解体・撤去を行っているほか、公民館についても、代替施設への機能移転が完了したものから解体・撤去を行うこととしている。【児童館】美馬地区統合小学校の建設に伴い、放課後児童クラブが設置されることとなったため、平成２８年度末をもって廃止した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市町村合併以降、更新されていない施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。類似団体内平均値を下回っている項目の分析については、次のとおり。【図書館】近隣の商業施設を改修し、機能移転（平成３０年度）したことから、類似団体内平均値を下回っている。【体育館・プール】岩倉中学校屋内運動場の建替え、美馬地区統合小学校屋内運動場及びプールの新築により、類似団体内平均値を下回っている。【消防施設】「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化して使用されていない施設（消防団詰所等）の撤去や消防本部の改修を実施していることから、類似団体内平均値を下回っている。【庁舎】市役所庁舎一元化により、既存施設を次のとおり更新した。本庁舎→増築・改修／美馬庁舎→隣接する施設へ機能移転／木屋平庁舎→近隣の旧中学校校舎を複合施設として改修し、機能移転／脇町庁舎→近隣の商業施設を複合施設として改修し、機能移転（平成３０年度） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、前年度より934百万円(-1.4%)の減少となっています。固定資産では955百万円の減少、流動資産では21百万円の増加となっており、固定資産の老朽化や減価償却が主な減少原因です。新たな資産形成は抑制傾向にある一方、既存資産の除却・売却が進んでいると言えます。また負債総額については、地方債の償還が進んでいることにより前年度より788百万円(-2.4%)の減少となっています。水道事業等を加えた全体についても資産・負債ともに前年度に比べ減少傾向にあります。水道事業の固定資産が78百万円増加していますが、その他の事業は資産形成につながる工事が少なかったことが原因と考えられます。一部事務組合等を加えた連結では、主に美馬環境整備組合が所有する固定資産などの加算により、18,807百万円増加しています。負債額についても10,582百万円の増加となっており、これは連結対象団体となっている総額の約45%前後を占めています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは19,573百万円であり、前年度より3,401百万円(+21.0%)の増加となりました。令和2年度には新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時的な支出(補助金や物件費、人件費等)が約38億円ある一方で、国からの補助金収入については純資産変動計算書で集計されるため、純行政コスト単体で見るとコストが増加しているように見えています。人件費は前年度とほぼ同額で、消耗品費等を含む物件費については、242百万円(-4.3%)の減少となっています。また、収益については増加していますが、主な原因は退職手当引当金の戻入によるものです。全体では一般会計等と同様に、コロナ対策の臨時的支出の影響を受け、前年度と比較すると大きな差異となっていますが、通常運営で発生する収益・費用を集計した純経常行政コストを見ると、22,070百万円であり、前年度と比べ305百万円の減少となっていることが分かります。連結についても全体と同様の傾向が見られ、純経常行政コストは前年度と比較すると123百万円の減少となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(19,375百万円)が純行政コスト(19,573百万円)を下回っており、本年度差額は-198百万円(前年度比+275百万円)となっています。税収等の財源と純行政コストとの差額に、無償所管換等の数値を反映させた本年度末純資産変動額は-146百万円となっています。純行政コストが前年度に比べ3,401百万円増加していますが、税収等の財源も3,676百万円増加したことで、結果として前年度より本年度差額などのマイナスが小さくなりました。引き続き、徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める必要があると考えます。全体では一般会計等に比べて、国民健康保険事業の国民健康保険税等により、税収等の財源が6,516百万円加算された一方、純行政コストは6,435百万円加算され、本年度差額は-118百万円となり、純資産残高は36,449百万円となりました。連結では一般会計等に比べて、徳島県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、税収等の財源が11,298百万円加算された一方、純行政コストは11,185百万円加算され、本年度差額は-84百万円となり、純資産残高は40,847百万円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は450百万円増加となり、支出を見ると人件費や物件費等が含まれる業務費用支出が238百万円減少していますが、コロナ対策の国庫支出金が臨時収入へ集計されるため業務活動収支で見ると大きく増加しています。投資活動収支を見ると、前年度と同様にマイナスとなっており、基金に着目すると毎年、基金積立額よりも取崩額の方が大きく、今年度は208百万円の減少となっています。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回っているため、マイナス額が大きくなっており償還が進んでいることが分かりますが、地方債は依然として高い水準にあるため発行額をコントロールすることが重要だと考えています。全体では、上水道事業の使用料及び手数料の収入等により、業務活動収支は一般会計等より499百万円増加幅が大きく、投資活動収支についても上水道事業の公共施設等の整備により、一般会計等に比べ53百万円支出が増え、-1,024百万円となりました。財務活動収支では、水道事業など積極的に地方債償還を行っていることから、-1,094百万円となりました。連結の業務活動収支については、一般会計等に比べ711百万円増加幅が大きく2,492百万円となっています。財務活動収支については-1,106百万円となっており、前年度と比べ418百万円減少しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額について、資産合計が93,428万円1.4%)減少、人口も524人(-1.8%)減少しており、住民一人当たりの資産額は229.3万円となっています。資産合計、人口共に減少したため一人当たりの資産額は微増となりました。また、歳入額対資産比率については、資産合計は934百万円(-1.4%)の減少、歳入総額は3,816百万円(+18.9%)増加していますが、コロナ対策の歳入が多く含まれており、臨時的な歳入の増加であることに留意する必要があります。そのほか、有形固定資産減価償却率については、江原南児童クラブの増築工事や各小中学校の校内LAN設備の改修への支出があったことから、減価償却累計額が前年度に比べて525百万円(+0.5%)増加しています。令和3年度に改訂した「公共施設等総合管理計画」に基づき、固定資産の更新は長期的な財源が必要となることも踏まえ、適正管理に努めていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産は前年度比146百万円(-0.4%)、資産合計も934百万円(-1.4%)減少しています。資産合計の減少割合が純資産の減少割合より大きいため、純資産比率は0.5ポイント増加しています。将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っており、開始時点と比べると7%増加しています。資産と負債の比率にある上記の指標は、地方債の与える影響が大きい指標です。今後も地方債を必要とする大型事業が続くことが予想されるため、中期財政計画に掲げている地方債残高の推移を目標に、事業量の調整や場合によっては繰上償還を検討することも必要だと考えています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年度と比較し、純行政コストが340,054万円(+21.0%)増加し、人口は524人(-1.8%)減少しています。純行政コストの増加割合が大きいため、当該値は13ポイント増加していますが、今年度はコロナ対策の経費が大きく影響を与えていると考えられます。住民の人口や年齢層に関係する経費(社会保障給付)や自治体職員数に関係する経費(人件費)、施設数や老朽化度合いに関係する経費(物件費等)など、さまざまな要因がコストに表れるため、多面的に検討・評価を行い、行政コストの削減に努めていきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は前年度と比較すると、負債合計は78,795万円(-2.4%)、人口は524人(-1.8%)の減少となっています。当該値が0.7ポイント減少したのは、人口減少に加えて、それ以上に地方債の償還が順調に行えていることが主な要因となっています。今後もますますの人口減少が予想されるため、地方債残高を圧縮し、負債額を抑える対策を行う必要があります。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字が基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字を上回ったことにより、745百万円となっています。業務活動収支がコロナ対策の臨時収入により増加した一方で、投資活動収支が微減となっており、健全な投資活動を行っていると言えます。3期連続の黒字を維持していくために、今後施設の老朽化が進み、維持更新費用が膨らむ年度が出た時を見据え、基金の積極的な積立等を行っていく必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況収益を見ると前年度より80百万円(+9.5%)増加しています。主な増加要因はプレミアム付商品券で、前年度と比較し約250百万円の増加となりました。しかし、プレミアム付商品券は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業によるものであるため、経常的に発生する収益ではない点に注意する必要があります。一方で、使用料及び手数料は毎年減少傾向にあり、特に体育館や公民館の使用料が平成30年度と比較すると10百万円以上減少しています。コロナ禍による影響だと考えられますが、引き続き利用率を高める取組を講じる必要があると考えます。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,