徳島県美馬市の財政状況（2022年度）
徳島県美馬市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美馬市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
工業用水道事業
電気事業
木屋平簡易宿泊施設一の森ヒュッテ
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口減少、特に全国平均を上回る高齢化率により生産年齢人口が減少していることなどから税収が伸び悩んでおり、財政力指数については類似団体平均を下回っている。これまでの「美馬市行財政システム改革基本方針」での成果等を踏まえ、今後の人口減少や地方交付税の合併特例加算の終了を見据えた「美馬市行財政改革指針」に基づき、引き続き歳出の削減と歳入の確保に努めることとしている。
経常収支比率の分析欄
分子である物件費や公債費などが減少したものの、分母である経常一般財源の普通交付税や地方特例交付金などが減少した影響が大きく、前年度から2.5ポイント悪化した。今後、公共施設の老朽化対策の実施など依然として厳しい財政状況にあるため、事業の取捨選択や経常経費削減に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職者数の減少に伴う職員退職組合特別負担金の減などにより、人件費は減少となった。また、物件費については、一般廃棄物（可燃ごみ）収集運搬事業の実施や旧脇町庁舎解体・撤去事業費などの増により増加となった。今後は、多くの公共施設で老朽化対策の実施が見込まれることから、公共施設の再編整備を通じた適正な管理により、歳出の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和4年給与実態調査によるラスパイレス指数は、99.3で前年度から減少となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和4年4月現在の普通会計における職員数は、365人となっており、令和3年4月時点と比較すると2人減となったものの、人口減少の影響の方が大きく、人口1,000人当たりの職員数は微増となっている。
実質公債費比率の分析欄
分母である標準財政規模の増加及び分子である準元利償還金が減少したため、前年度から0.1ポイントの改善となった。今後においても、「中期財政計画・財政見通し」を踏まえ、事業の適切な取捨選択により、新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
分母である標準財政規模や元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したものの、分子である一般会計等の地方債年度末現在高等が大きく減少したため、前年度から5.5ポイント改善している。今後も、継続事業である吉野川環境整備組合が整備する汚泥再生処理施設整備事業など大型事業を実施しつつ、その他の事業における市債発行限度額の設定による地方債残高の増加抑制などを通して将来負担額の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、分子である人件費が退職者数の減少に伴う職員退職組合特別負担金の減などにより減少となったものの、分母である普通交付税や地方特例交付金などの減少が大きく影響し、前年度から1.0ポイント増加した。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、一般廃棄物（可燃ごみ）収集運搬事業の実施や旧脇町庁舎解体・撤去事業費などの増加により、前年度より微増となった。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、類似団体平均値を下回る水準で推移しているものの、対前年度比で0.4ポイント増加した。主な要因としては、分子である扶助費が生活保護扶助費などで減少したものの、分母である普通交付税や地方特例交付金などの減少が大きく影響した。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度から0.1ポイント増加した。主な要因としては、分子である繰出金（後期高齢者医療特別会計繰出事業）等が減少したものの、分母である普通交付税や地方特例交付金などの減少したことが大きく影響した。繰出金については、今後も他会計の状況を考慮しながら、適性な支出により改善に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、物価高騰等対策生活緊急支援事業（美馬市版マイナポイント事業）やデジタル地域通貨導入による地域経済好循環創出事業（デジタル地域通貨導入事業含む）などの実施などにより増加となった。なお、団体補助金については、団体の運営方法や経費の効率的運用について監査・指導を強化するとともに、目的を達成したものや効果が薄くなったものについては廃止・縮小するなど不断の見直しを行い、適正な執行に努めることとしている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度比で0.6ポイント増加した。主な要因としては、分子である公債費が地域情報化基盤整備事業（平成20年度過疎債）の償還終了などにより減少したものの、分母である普通交付税や地方特例交付金などの減少が大きく影響した。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回り、平成26年度以降その差が広がっていたが、平成30年度から類似団体平均との差が狭まっており、令和4年度は前年度から1.9ポイント増加した。これは、分母である普通交付税や地方特例交付金などの減少が要因である。今後、普通交付税の逓減等により分母の増加が大きくは見込めないため、一層の歳出の削減を通じて財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】前年度から2.1万円/人減少し、住民一人当たり9.5万円となっている。前年度から減少となったのは、財政調整基金積立事業費などの減少や移住促進拠点整備事業の終了などが主な要因である。【民生費】前年度から1.2万円/人減少し、住民一人当たり23.6万円となっている。類似団体平均より2.8万円/人高い水準となったのは、市が保育所及び認定こども園を直接運営していることによる職員人件費などが主な要因である。【農林水産業費】前年度から0.5万円/人減少し、住民一人当たり3.6万円となっている。類似団体平均より0.3万円/人低い水準となったのは、口山基幹集落センター解体事業費の終了などが主な要因である。【商工費】前年度から1.1万円/人減少し、住民一人当たり2.3万円となっている。類似単体平均より0.7万円/人低い水準となったのは、企業応援給付金事業や地方創生テレワーク交付金事業の終了などが主な要因である。【土木費】前年度から1.0万円/人減少し、住民一人当たり4.6万円となっている。類似単体平均より1.7万円/人低い水準となったのは、道整備交付金事業費の減少や都市再生整備計画事業（美馬地区）の終了などが主な要因である。【教育費】前年度から1.5万円/人増加し、住民一人当たり7.0万円となっている。類似単体平均より0.6万円/人高い水準となったのは、学校給食センター整備事業費の増加が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
【物件費】住民一人当たり10.6万円となっており、前年度から0.7万円/人増加した。これは、一般廃棄物（可燃ごみ）収集運搬事業の実施や旧脇町庁舎解体・撤去事業費などの増加が主な要因である。【扶助費】住民一人当たり11.2万円となっており、前年度から1.6万円減少した。これは、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯等臨時特別給付事業が終了したことなどが主な要因である。【普通建設事業費（うち新規整備）】住民一人当たり3.5万円となっており、前年度から0.1万円/人減少した。これは、移住促進拠点整備事業などの終了が主な要因である。【普通建設事業費（うち更新整備）】住民一人当たり3.0万円となっており、前年度から1.8万円/人減少した。これは、うだつアリーナ大規模改修事業などの終了が主な要因である。【公債費】住民一人当たり10.6万円となっており、類似団体平均と比較して2.8万円/人高い水準となっている。これは、平成30年度に借入れた合併特例債（旧脇町老人福祉センター大規模改修事業等）などの元金償還が開始となったことが主な要因である。【繰出金】住民一人当たり6.1万円となっており、類似団体平均と比較して0.5万円/人高い水準となっている。これは、後期高齢者医療特別会計繰出事業（後期高齢者医療広域連合療養給付費負担）の減少が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度より18万6千円増加となった。実質単年度収支は、前年度より1億10万5千円減少し、1億2,717万円の黒字となった。なお、実質収支は、前年度より1億2,138万円増加し、6億1,720万円の黒字となっている。歳入・歳出の両面において、持続可能な財政運営を継続していくための取り組みを進める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
平成２６年度から工業用水道事業会計を、その他会計として平成２７年度から小水力発電事業特別会計を設置している。令和４年度決算においても、一般会計、各特別会計及び各企業会計について、すべて黒字となっている。今後も同水準を維持できるよう、引き続き経費削減に努め適正な財政運営を推進する。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は平成３０年度から横ばい傾向にある。これは穴吹庁舎増築・改修事業債などの元利償還が終了したものの、地域交流センター整備事業債などの元金償還の開始などが要因として考えられる。今後は、毎年度の当初予算編成時における市債発行限度額の設定などにより、公債費の抑制に取り組むこととしているが、吉野川環境整備組合の汚泥再生処理施設整備事業や学校給食センター整備事業など大型事業の実施により、公債費の増加が見込まれるため、より一層の抑制に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債残高は、平成３０年度に借入れた合併特例事業債などの元金償還により、前年度から１２億１６百万円の減少となった。加えて、公営企業債等繰入見込額が６１百万円減少するなど、将来負担額は全体で１３億１５百万円の減少となった。また、充当可能財源等については、充当可能基金が１億１３百万円減少し、基準財政需要額算入見込額についても５億８千万円減少したことなどにより、６億９８百万円の減少となった。今後は、毎年度の当初予算編成時における市債発行限度額の設定などにより、公債費の抑制に取り組むこととしている。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税の減少などにより、基金全体の残高は３億２千万円の減少となった。（今後の方針）令和２年度以降の「財政健全化目標」の達成を念頭に置いた財政運営を基本としつつ、各年度の財源不足については最小限度の基金取崩し等により対応することとしている。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は取り崩しは行わず、基金利子を積み立てたことにより増加となった。（今後の方針）令和２年度以降目指すべき「財政健全化目標」として、財政調整基金及び減債基金の年度末残高の合計を１５億円以上確保することとしている。
減債基金
（増減理由）令和４年度は、取り崩しを行ったことにより基金残高は３０百万円の減少となった。（今後の方針）学教給食センター整備事業債などの大型事業の償還が見込まれるため、減債基金残高は減少傾向が続く見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興・オラレまちづくり基金：オラレ美馬の運営協力、周辺対策及び本市の活力あるまちづくり事業の推進・まちづくり基金：人材育成、地域経済活性化、人口減少抑制、結婚・出産・子育て支援、自然環境保全、伝統・文化遺産保存、安全・安心な暮らしの実現等まちづくり施策の推進・公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的修繕・改修・更新（増減理由）・まちづくり基金：積立の原資となった指定寄附の目的に応じた事業に充てたため、基金残高は８９百万円の減少となった。・公共施設等総合管理基金：令和４年度は取り崩しは行わず、基金利子を積み立てたことにより増加となった。・オラレまちづくり基金：事業収益の減少により、基金残高は４百万円の減少となった。・森林環境基金：令和４年度は取り崩しは行わず、基金利子を積み立てたことにより増加となった。○特定目的基金及び定額運用基金を再編整理し、「まちづくり基金」及び「公共施設等総合管理基金」を平成30年度に創設した。特定目的基金及び定額運用基金の数･･･平成２９年度：１２基金→平成３０年度：６基金（今後の方針）令和２年度以降の「財政健全化目標」の達成を念頭に置いた財政運営を基本としつつ、各年度の財源不足については最小限度の基金取崩し等により対応することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内の平均値を下回っているが、令和4年度は学校給食センターの整備や、過疎・辺地計画等に沿った道路等の改良、老朽化した施設の解体などを行ったものの、既存施設の減価償却額の増加に伴い、前年度に比べて上昇した。
債務償還比率の分析欄
将来負担額の約９割を占める地方債年度末残高が、平成30年度に借入れた穴吹認定こども園建設事業債の元金償還の開始等により減少し、将来負担額が減少したものの、分母となる経常一般財源等や臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより、類似団体内平均値を上回った｡
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などを進めている。有形固定資産減価償却率については、過疎・辺地計画等に沿って適宜改良を行っている道路や老朽化した施設の解体などの実施により、類似団体内平均値を下回っていると考えられる。また、将来負担比率は、分母となる標準財政規模が減少したが、分子となる地方債年度末現在高の減少が影響し、前年度から改善したものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成27年度以降、穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還金の増加や標準財政規模の減（合併算定替え加算額の減による普通交付税の減少等が要因）などの影響により増加傾向にあったが、令和元年度から下水道事業及び簡易水道事業に地方公営企業法が適用され、繰出基準が変更となったことに伴う準元利償還金の減少や、元利償還金の減少に伴い、令和４年度の実質公債費比率についても改善された。将来負担比率については、標準財政規模が減少したが、地方債残高が減少したことが影響し、前年度から改善したものと考えられる。今後も引き続き、毎年度の当初予算編成時における市債発行限度額の設定などにより、公債費の抑制に取り組むこととしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、次のとおり。【道路】過疎・辺地計画等に沿って適宜改良を行っていることから、類似団体内平均値を下回っているものと考えられる。【認定こども園・幼稚園・保育所】幼保連携型認定こども園の新築により、類似団体内平均値を下回っている。【公営住宅及び公民館】老朽化した施設が多く、類似団体内の平均値を上回っている。なお、公営住宅は、老朽化が著しく、今後の入居が見込めないものから随時解体・撤去を行っているほか、公民館についても、代替施設への機能移転が完了したものから解体･撤去を行うこととしている。【児童館】美馬地区統合小学校の建設に伴い、放課後児童クラブが設置されることとなったため、平成28年度末をもって廃止した。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
市町村合併以降、更新されていない施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。類似団体内平均値を下回っている項目の分析については、次のとおり。【図書館】近隣の商業施設を改修し、機能移転（平成30年度）したことから、類似団体内平均値を下回っている。【体育館・プール】岩倉中学校屋内運動場の建替え、美馬地区統合小学校屋内運動場及びプールの新築により、類似団体内平均値を下回っている。【消防施設】「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化して使用されていない施設（消防団詰所等）の撤去や消防本部の改修を実施していることから、類似団体内平均値を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、前年度より1,134百万円の減少となっております。資産総額の内訳は、固定資産では1,262百万円の減少、流動資産では128百万円の増加となっております。既存資産の老朽化が進んだことで、資産総額は減少傾向にあります。一般会計等における負債総額は、前年度より1,268百万円の減少となっておりますが、これは地方債の償還が進んでいることが主な要因です。水道事業等を加えた全体についても、資産総額は一般会計と同様に減少、負債総額も地方債の償還が進んでいることで減少しております。一部事務組合等を加えた連結では、美馬環境整備組合の数値が与える影響が大きく、資産、負債ともに約44%を占めています。近年では吉野川環境整備組合は、し尿処理場「吉野川浄園」の移転新築工事に伴い資産が増加傾向にあります。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは17,006百万円であり、前年度より196百万円の減少となりました。令和3年度と同様で新型コロナウイルス感染症対策(以下、コロナ対策と表記)に係る臨時的なコスト(補助金や物件費、人件費など)が減少傾向にあるため、純経常行政コストと純行政コストの数値の乖離が小さくなっており、経常費用は前年度より172百万円増加となりました。経常収益については前年度より284百万円減少しています。使用料及び手数料は令和元年度から減少傾向にあり、令和4年度も前年度に比べ3百万円減少しています。その他(経常収益)は281百万円減少していますが、主な要因は退職手当引当金戻入によるもので、現金の増加を伴うものではないことに留意が必要です。全体では水道事業会計の純行政コストが前年度と比較すると6百万円増加している一方、公共下水道事業会計では139百万円減少している等の理由から、全体の純行政コストは前年度と比べ254百万円減少しています。連結についても純行政コストは前年度と比べて139百万円減少となっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(17,028百万円)が純行政コスト(17,006百万円)を上回っているため、本年度差額は22百万円となっています。税収等の財源と純行政コストとの差額に、無償所管換等の数値を反映させた本年度末純資産変動額は133百万円となっています。財源の内訳では、国県等補助金が533百万円減少しており、コロナ対策による補助などが令和3年度に引き続き、減少していることが要因だと考えられます。令和3年度の本年度純資産変動額を見ると5,470百万円と数値が大きいですが、これは農道などの固定資産を追加登録した影響によるものです。全体では一般会計等に比べて、国民健康保険事業の国民健康保険税等により、財源が6,467百万円加算された一方、純行政コストは6,373百万円加算され、本年度差額は116百万円となり、純資産残高は42,187百万円となりました。連結では、一般会計等に比べて、徳島県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、財源が11,115百万円加算された一方、純行政コストは11,291百万円加算され、本年度差額は153百万円となり、純資産残高は46,287百万円となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支において支出では業務支出が97百万円増加した反面、臨時支出が644百万円減少しています。収入では業務収入は679百万円減少、臨時収入も519百万円減少しています。このことから臨時費用に対する支出額の減少が大きく影響を与えていると言えます。投資活動収支を見ると、▲920百万円となっており、基金が前年度と比べ、積立額は591百万円の減少、取崩額は324百万円(昨年度比433.7%)と大きく増加しており、多く取崩されたことが分かります。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回っており、地方債の償還が進んでいることからマイナス額が大きくなっています。全体では、上水道事業の使用料及び手数料の収入などにより、業務活動収支は一般会計等より336百万円増加幅が大きく、2,614百万円となりました。投資活動収支は水道事業での公共施設等の整備に係る支出が前年度より30百万円増加、下水道事業では28百万円減少するなどあり1,102百万円となりました。財務活動収支では、水道事業や工業用水道事業が積極的に地方債の償還を行っていることから、財務活動収支が1,474百万円となりました。連結の業務活動収支の投資活動収支については、後期高齢者医療広域連合の基金積立額が前年度と比較して増加していることもあり、1,202百万円となっています。財務活動収支については全体会計から変動が少ない要因としては連結対象団体の中で地方債がある団体が少ないことが考えられます。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、令和4年度も同水準で推移しています。引き続きインフラ資産(道路や橋梁など)、公共施設については、市内全域での整備を各種計画に従い計画的な長寿命化を図っていくことが重要になってきます。歳入額対資産比率は、当該値の分子である資産合計は既存資産の老朽化により前年度と比較して減少しており、分母の歳入総額についても減少しています。令和4年度についても令和元年度以前の状態(3年台)になっています。歳入総額の減少はコロナ対策経費にかかる国県等補助金の減少が要因といえます。歳入総額の増加を検討する場合には、毎年増加傾向にある企業版ふるさと納税に力を入れる、企業誘致に力を入れるなど検討の余地があるかもしれません。有形固定資産減価償却率は令和4年度に、学校給食センター整備、橋梁補修工事や各道路の改良工事により資産は増加しておりますが、それ以上に既存資産の減価償却額が大きいことから令和3年度に比べて上昇しております。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較して純資産比率は低く、将来世代への負担比率は高い傾向にあることが分かります。実情は様々であるため、一概に比較はできませんが、本市の将来世代への負担はやや高い傾向にあると言えます。資産と負債の比率による上記の指標は、地方債の与える影響が大きい指標で、ここ数年は償還終了に対して償還開始の金額が少ないことから数値も増加傾向にあります。しかし、今後は地方債を必要とする大型事業が続くことから、中期財政計画に掲げている地方債残高の推移を目標に、事業量の調整や、平準化を図ることが課題となってきます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値とほぼ同水準で推移しています。施設などに係る減価償却費や、職員の将来の退職金支払いに備えた退職手当引当金なども計上されるため、本市の行政活動に係る人件費や物件費等のコストを発生主義に基づきフルコストとして表示し、今年度は前年度と比べ、純行政コストが19,623万円(▲1.1%)減少し、人口も417人(▲1.5%)減少しています。計算式の分子である純行政コストの減少割合よりも、分母である人口の減少割合の方が大きいため、当該値は前年度に比べ0.3ポイント増加しています。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は年々減少傾向にあります。負債合計の内、地方債が約9割を占めるため、地方債の償還が進むと住民一人当たり負債額は減少していきます。今年度は地方債残高が前年度より1,216百万円減少していることや、退職手当引当金の積立額も82百万円減少したことで、負債合計が1,268百万円(4.0%)減少しております。人口についても417人(▲1.5%)減少となっていますが、負債合計の減少割合の方が大きいため、住民一人当たり負債額が減少しています。基礎的財政収支の業務活動収支を見ると前年度より665百万円減少しており、それに伴い投資活動収支についてもマイナス額が減少していることから、投資を抑制していることが分かります。この指標の計算では業務活動収支からは支払利息支出を除き、投資活動収支からは基金の積立や取り崩しを除くため、財務書類上の資金収支計算書にある業務活動収支及び投資活動収支とは差異が出る点に留意が必要です。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況は、コロナ対策経費は臨時損失の区分で集計しており、令和4年度の経常費用の中には含まれていないため、純粋に前年度との比較が可能になります。前年度と比較をしてみると通常業務に係る経費(経常費用)は172百万円(1.0%)増加しており、一方、収益では前年度より284百万円(▲29.3%)減少しています。経常収益(その他)は281百万円(▲37.5%)減少していますが、主な要因としては退職手当引当金の戻入によるものが大きく、受益者負担の金額とは言えないものが含まれているため、留意が必要です。一般会計等でみる受益者負担比率は4.0%~6.0%が平均的な数値で、本市もその範囲に入っていることが確認できます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県美馬市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。