高知県宿毛市の財政状況（2016年度）
高知県宿毛市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宿毛市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
長引く経済不況により地方税の減収が続く中、財政力指数については前年度を0.01ポイントを上回ったものの、類似団体平均値と比較すると依然として低く、0.04ポイント下回っている。今後も引き続き、税の徴収強化等による税収の確保や事業費の見直しによる歳出削減等の取組みに努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より1.8ポイント増加した。主な要因としては、地方交付税や地方消費税交付金等の収入が減少したことに起因している。今後も扶助費等の義務的経費の増加が予想されることから、公債費等の経常経費削減ならびに市税等の徴収率向上など自主財源の確保に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、対前年度で2,616円増加し、対類似団体平均では25,331円下回った。職員の計画的な採用により職員数・職員給与費は減少しており、人件費全体は減少しているため、今後も引き続き定員の適正化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比0.8ポイント増加した主な要因としては、退職・採用による職員構成の変動によるものである。職員給与については、国家公務員の給与制度に準拠することを基本に、恒久的な職員給与の適正化に取り組み縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに基づく人員削減等により、これまでに相当数の職員数削減を実施しているものの、類似団体内平均値との比較では2.29人上回っている。これは、県内唯一の有人離島を有するため支所・診療所・定期船に職員を配置しなければならない地理的要因や、私立保育園が市内に2園しかなく公立保育園を確保しなければならないこと等に起因する。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度以降18%を下回っており、本年度は前年度比1.1ポイント減の14.3％となった。これは、元金償還額を超えないように新発債を抑制した結果、元利償還金が年々減少していることが要因に上げられる。しかしながら、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っているため、今後も事業の優先順位を決めつつ、新発債の抑制に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
対前年度比で7.2ポイント減少。これは、地方債の現在高及び組合負担等見込額の減少が主な要因である。前年度と比べると改善することはできたものの、類似団体内平均値との差は15.7ポイントと、引き続き類似団体内平均値より高い数値が続いている。今後も新発債の抑制に努め、起債する場合も基準財政需要額に算入される地方債を中心に借入れを行い、将来負担比率の減少に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員給与は、定年と勧奨で毎年10人を超える職員が退職し、それを新規採用職員で補填するため職員給は年々減ってきており、類似団体内平均値よりも0.3ポイント低い状況である。
物件費の分析欄
物件費は、ふるさと寄附金費の増加等により前年度比72,900千円の増加となったものの、類似団体内平均値での比較では2.8ポイント下回った。今後も競争によるコスト削減に努め物件費の縮減を図る。
扶助費の分析欄
生活扶助・医療扶助等の減少により、前年度から0.2ポイント減少したものの、類似団体内平均値との比較では1.2ポイント上回っており、今後もいっそうの削減に向けた取り組みが必要である。
その他の分析欄
類似団体平均値と比べ2.0ポイント上回っており、今後は繰出金等の抑制に努める必要がある。
補助費等の分析欄
一部事務組合への分担金や各種団体への補助金等が主な構成要因となっている。前年度に実施した消費喚起プレミアム商品券発行事業による補助金が皆減となったこと等により、対前年度比0.6ポイントの減となった。しかし、類似団体内平均値との比較では1.4ポイント上回っていることから、引き続き補助金の見直しを中心とした補助費の抑制に取り組む。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は対前年度比0.8ポイント増加したものの、類似団体内平均値よりも2.3ポイント下回っている。今後も学校・保育園の新築・改修など大型事業が控えているため、普通建設事業費を平準化することで新規発行債の大幅な増加を防ぐ必要がある。
公債費以外の分析欄
対前年度比1.0ポイントの増となっており、類似団体内平均値より1.5ポイント高い。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】職員退職手当100,921千円の減、ふるさと寄附金費322,270千円の増、財政調整基金積立金192,849千円の減、減債基金積立金133,021千円の減【民生費】臨時福祉給付金費105,741千円の増、小筑紫保育園建設費206,693千円の減【農林水産業費】宿毛市産業振興推進総合支援事業費補助金50,000千円の減（皆減）【商工費】すくもまるごと商社プロジェクト事業費補助金70,515千円の増（皆増）、国民宿舎運営事業特別会計繰出金39,510千円の減（皆減）、消費喚起プレミアム商品券発行事業補助金48,894千円の減（皆減）【土木費】市道改良工事費71,276千円の増、県営港湾事業負担金114,274千円の減、市営住宅改修工事費45,012千円の減【消防費】再生可能エネルギー等整備工事費53,969千円の減（皆減)、防災情報伝達システム整備事業費386,419千円の減（皆減）、防災備蓄倉庫設計及び工事費114,227千円の増（皆増）
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費総額で見ると、人件費のうち退職金が100,921千円の減額となったことが人件費の減少の主な要因である。扶助費については平成28年度は更生医療費扶助-5,529千円、児童手当扶助-6,560千円、私立保育園運営委託料-4,243千円の減額などがあったが、年金生活者等支援臨時福祉給付金が実施されたため、108,900千円の皆増となり、結果として扶助費全体で73,318千円の増額となった。公債費については、前年度比-6,033千円となりここ数年は減少傾向を維持できている。投資的経費については、平成27年度に比べ全体で571,447千円の大幅な減額となった。減額の主な理由としては、昨年度は防災情報伝達システム整備事業費に約386,000千円や小筑紫保育園建設工事費202,469千円など大型建設事業を実施したため投資的経費を押し上げる要因となったが、本年度は、大型事業完了により、例年並みの事業規模に抑制できた。その他の経費については、総額で24,976千円の増額となった。そのうち、積立額は昨年度比-172,342千円となった。本年度もふるさと寄附金の増加による積立金は205,446千円増加したものの、昨年度は減債基金や財政調整基金への積立をしたこともあり、積立金全体では減少することとなった。物件費については、ふるさと納税制度を積極的に実施したことで47,240千円の増加、また戸籍総合システムリプレース業務委託料19,656千円（皆増）や地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金事業14,135千円（皆増）などが物件費増加の主な要因である。繰出金については、特別養護老人ホーム特別会計繰出金35,661千円の増額、療養給付費市町村負担金40,747千円の増加などが増額要因となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は退職者の減少等により、人件費が昨年度比151,983千円の減少となったほか、公債費も減少したことから、一般財源の持出が減少したため、平成27年度に引き続き財政調整基金残高改善することができたが、実質収支額については、平成27年度に実施した大型普通建設事業の終了に伴う地方債の減少や宿毛小学校用地拡張事業の繰越等の要因により、前年度を2.14ポイント下回ることとなった。今後も、保育園や小中学校改築等の大型事業を控えており、財政調整基金の取り崩しも予想されるため、普通建設事業の平準化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計については、黒字決算となっているものの、今後保育園や小中学校改築といった大型建設事業を控えており、予断を許さない状況である。一方、水道事業会計は独立採算性が保たれており、今年度は前年度比2.01ポイント改善し、黒字決算となっている。学校給食事業特別会計については、他会計等からの繰入金増等の要因により黒字会計となっているものの、学校給食費負担金の収入未済の解消に向けて引き続き取り組んでいく必要がある。国民健康保険事業特別会計は、保険給付費減少等の要因により、黒字会計となっているものの、引き続き国保財政の改善に向けてジェネリック薬品の推進等、医療費の抑制に努めるとともに、国保税の徴収率向上に向け取り組んでいく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は前年度比6百万円減少したものの、実質公債費比率の分子については2百万円の増となった。ここ数年新発債の発行抑制とともに有利な起債の借入に取り組んできた結果、実質公債費比率は前年度まで減少傾向にあったため、実質公債費率の改善に向けて、今後も取り組みを継続していく。また、今後保育園・小中学校等の改築事業等の大型建設事業も予定されていることから、急激な公債費の増加を避けるためにも、事業年度や事業の優先順位を検討し、事業費の平準化に取り組むことで、これまで以上に慎重な財政運営に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高が前年度比353百万円減少し、減債基金等の充当可能基金も増加したことで将来負担比率が抑制されたものの、今後は、大型建設事業も控えていることから、起債借入額の増加が懸念されるため、有利な起債借入に取り組むこととともに、起債借入額の平準化を図っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設総延床面積の１０％削減を目指して、公共施設等の整備を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を5.6ポイント上回っていることから、人口規模及び防災・減災対策の観点を踏まえて、引き続き老朽化した施設の機能集約・複合化を検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成29年度より公表予定
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については減少傾向にあるものの、引き続き類似団体内平均値より高い数値が続いており、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回っている。引き続き、新発債の抑制及び基準財政需要額に算入される地方債を中心とした借入れを行う等、将来負担比率の減少に取り組むとともに、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の整備を進めることにより、有形固定資産減価償却率の減少に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値より高い数値が続いているものの、数値は減少傾向にあり、近年の減少率は類似団体平均値の減少率を上回る状況が続いている。今後も新発債の抑制に努め、起債借入れする場合も交付税措置がある地方債を中心に借入れを行い、将来負担比率及び実質公債費比率の減少に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
上記の施設類型については、橋梁・トンネル、公営住宅、児童館及び公民館等、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。公営住宅については平成２５年に策定した宿毛市公営住宅等再編計計画に沿った維持更新を進めることとなっており、橋梁については「宿毛市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全型の維持管理を導入することで、長寿命化を図っていくこととなっている。一方で、公民館及び児童館においては、最も古い建物でまもなく築40年となり、その他も築30年を超える建物があることから必要に応じた修繕を行うとともに、老朽化に対応するための方針を検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
上記の施設類型については、保健センター・保健所及び庁舎における有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。保健センター・保健所については、有人離島における診療所がそれぞれ築３４年、４０年を超えることから高い数値となっているものの、島民に必要不可欠な施設であるため、適宜修繕等を行い、現状維持に努めていくこととしている。また、庁舎については、市本庁舎が築５０年を経過していることから高い数値となっている。市本庁舎においては、必要な耐震診断と耐震補強等は実施済みであり、予防保全的な維持管理に努めつつ当面の間現状を維持することとしているが、老朽化に対応するため、建て替えを含めて建物の維持管理方針を検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が年度当初と比較して362百万円(△0.8%)の減少となり、金額の大きいものは有形固定資産と財政調整基金の増減である。減価償却による資産の減少が1,538百万円計上されたこと、新規有形固定資産の取得が799百万円であったことを主な要因として、固定資産全体としては649百万円の減少となった。これに対し、積み立てにより財政調整基金が323百万円増加している。資産の減少に対し、負債総額も447百万円(△3.3%)の減少となっており、主な要因は償還により地方債が352百万円減少したことである。特別会計、公営企業会計を加えた全体会計では資産総額は12百万円の微増となった。新規建設改良額が減価償却額を上回った水道事業会計で資産総額が544百万円増加したことが主な要因であるが、同会計では対応して新規建設改良債の起債等により負債総額も445百万円増加している。これらの結果、全体の純資産額は360百万円(+1%)増加した。一部事務組合等を加えた連結の純資産は平成28年度で306百万円増加しており、全体会計の傾向が強く影響している。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は10,900百万円であり、内訳は業務費用と移転費用が同程度を占めている。業務費用では人件費2,142百万円を物件費等3,389百万円が上回っている。物件費等の内訳は物件費1,605百万円、減価償却費1,538百万円等となっており、特に減価償却費は今後も同額程度、経常的にかかり続けることが見込まれる。移転費用の内訳では補助金等が2,048百万円と最も大きな割合を占める。その半分近くは一部事務組合への負担金であり、今後も継続的に計上されることが見込まれる。経常費用に経常収益874百万円資産の除却による臨時損失4百万円を加味した純行政コストは10,030百万円であった。特別会計、公営企業会計を加え、会計間の繰入・繰出を相殺した全体では純行政コストは14,879百万円であった。内訳としては一般会計等に次ぎ、国民健康保険事業特別会計2,716百万円、介護保険事業特別会計2,246百万円が大きく、その大部分は被保険者療養給付費や介護サービス給付費が占めている。高齢化により今後もこの傾向は続くと見込まれ、経費の抑制に向けた継続的な対策が必要である。一部事務組合等を加え、負担金等を相殺した連結では純行政コストは17,952百万円となり、全体会計に次いで後期高齢者医療広域連合の3,590百万円が占める割合が大きい。概ね全体会計と同様の傾向となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては純行政コスト10,030百万円を財源10,116百万円が上回ったことを主な要因として、本年度純資産変動額は85百万円の増加となった。特別会計、公営事業会計を加えた全体では、本年度純資産変動額は360百万円の増加となった。一般会計等の純資産の増加に加え、水道事業会計で経常収入が経常費用を上回り、純資産変動額が98百万円の増加となったことの影響が大きくなっている。一部事務組合等を加えた連結での本年度純資産変動額は306百万円の増加であり、全体会計の純資産増加額より小さくなっている。幡多広域市町村圏事務組合(一般会計)の純資産減少による影響が120百万円と最も大きい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支は1,421百万円であったのに対し、新規固定資産の整備、基金の積み立てを行った影響で投資活動収支が△1,100百万円となった。財務活動収支は地方債の起債額を償還額が上回ったことから△353百万円となり、これらを合計した本年度資金収支額は△32百万円であった。資金収支額としてはマイナスとなっているが、積み立てによる財政調整基金の増加が323百万円あることから、行政活動に必要な資金は賄えている状況である。特別会計、公営企業会計を加え、会計間の繰入・繰出を相殺した全体では本年度資金収支額は397百万円となっており、業務活動による収入が支出を上回った水道事業会計で本年度資金収支額が369百万円となった影響が大きい。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、人口や歳入に対して資産額が小さい傾向にある。これは将来負担する減価償却費が類似団体より少額で済むと予想されることも意味する。今後も住民生活に必要な資産が不足しないか注視しながら、保有施設量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
資産と負債の比率に関する指標は概ね類似団体の平均と同程度である。ただし、今後老朽化の著しい庁舎の移転を行う計画であり、それに伴い資産・負債額が大きく変動することが予想されることに留意し、比率を適正に保つことに努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりやや低い傾向にある。要因の一つとして、住民一人当たり資産額が類似団体より小さく、伴って減価償却額が小さくなっていることが考えられる。今後の傾向に注視し、行政コストの低減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均より小さく、また基礎的財政収支の黒字分から地方債の償還も進めている状況である。今後、庁舎移転に伴う起債で負債の増加が見込まれることに留意し、計画的に負債の低減に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を上回る傾向にある。経常費用が類似団体より小さいことに加え、保育所使用料、市営住宅使用料、廃棄物処理手数料等の収入源が多いことが要因と考えられる。今後も指標に注視し、手数料水準の適正化に取り組む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県宿毛市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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