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財政力指数の分析欄長引く経済不況により地方税の減収が続く中、財政力指数については前年度を０．０１ポイントを上回ったものの、類似団体平均値と比較すると依然として低く、０．０４ポイント下回っている。今後も引き続き、税の徴収強化等による税収の確保や事業費の見直しによる歳出削減等の取組みに努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．８ポイント増加した。主な要因としては、地方交付税や地方消費税交付金等の収入が減少したことに起因している。今後も扶助費等の義務的経費の増加が予想されることから、公債費等の経常経費削減ならびに市税等の徴収率向上など自主財源の確保に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、対前年度で２，６１６円増加し、対類似団体平均では２５，３３１円下回った。職員の計画的な採用により職員数・職員給与費は減少しており、人件費全体は減少しているため、今後も引き続き定員の適正化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比０．８ポイント増加した主な要因としては、退職・採用による職員構成の変動によるものである。職員給与については、国家公務員の給与制度に準拠することを基本に、恒久的な職員給与の適正化に取り組み縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに基づく人員削減等により、これまでに相当数の職員数削減を実施しているものの、類似団体内平均値との比較では２．２９人上回っている。これは、県内唯一の有人離島を有するため支所・診療所・定期船に職員を配置しなければならない地理的要因や、私立保育園が市内に２園しかなく公立保育園を確保しなければならないこと等に起因する。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度以降１８％を下回っており、本年度は前年度比１．１ポイント減の１４．３％となった。これは、元金償還額を超えないように新発債を抑制した結果、元利償還金が年々減少していることが要因に上げられる。しかしながら、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っているため、今後も事業の優先順位を決めつつ、新発債の抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄対前年度比で７．２ポイント減少。これは、地方債の現在高及び組合負担等見込額の減少が主な要因である。前年度と比べると改善することはできたものの、類似団体内平均値との差は１５．７ポイントと、引き続き類似団体内平均値より高い数値が続いている。今後も新発債の抑制に努め、起債する場合も基準財政需要額に算入される地方債を中心に借入れを行い、将来負担比率の減少に取り組む。 |
人件費の分析欄職員給与は、定年と勧奨で毎年１０人を超える職員が退職し、それを新規採用職員で補填するため職員給は年々減ってきており、類似団体内平均値よりも０．３ポイント低い状況である。 | 物件費の分析欄物件費は、ふるさと寄附金費の増加等により前年度比７２，９００千円の増加となったものの、類似団体内平均値での比較では２．８ポイント下回った。今後も競争によるコスト削減に努め物件費の縮減を図る。 | 扶助費の分析欄生活扶助・医療扶助等の減少により、前年度から０．２ポイント減少したものの、類似団体内平均値との比較では１．２ポイント上回っており、今後もいっそうの削減に向けた取り組みが必要である。 | その他の分析欄類似団体平均値と比べ２．０ポイント上回っており、今後は繰出金等の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への分担金や各種団体への補助金等が主な構成要因となっている。前年度に実施した消費喚起プレミアム商品券発行事業による補助金が皆減となったこと等により、対前年度比０．６ポイントの減となった。しかし、類似団体内平均値との比較では１．４ポイント上回っていることから、引き続き補助金の見直しを中心とした補助費の抑制に取り組む。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は対前年度比０．８ポイント増加したものの、類似団体内平均値よりも２．３ポイント下回っている。今後も学校・保育園の新築・改修など大型事業が控えているため、普通建設事業費を平準化することで新規発行債の大幅な増加を防ぐ必要がある。 | 公債費以外の分析欄対前年度比１．０ポイントの増となっており、類似団体内平均値より１．５ポイント高い。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】職員退職手当１００，９２１千円の減、ふるさと寄附金費３２２，２７０千円の増、財政調整基金積立金１９２，８４９千円の減、減債基金積立金１３３，０２１千円の減【民生費】臨時福祉給付金費１０５，７４１千円の増、小筑紫保育園建設費２０６，６９３千円の減【農林水産業費】宿毛市産業振興推進総合支援事業費補助金５０，０００千円の減（皆減）【商工費】すくもまるごと商社プロジェクト事業費補助金７０，５１５千円の増（皆増）、国民宿舎運営事業特別会計繰出金３９，５１０千円の減（皆減）、消費喚起プレミアム商品券発行事業補助金４８，８９４千円の減（皆減）【土木費】市道改良工事費７１，２７６千円の増、県営港湾事業負担金１１４，２７４千円の減、市営住宅改修工事費４５，０１２千円の減【消防費】再生可能エネルギー等整備工事費５３，９６９千円の減（皆減）、防災情報伝達システム整備事業費３８６，４１９千円の減（皆減）、防災備蓄倉庫設計及び工事費１１４，２２７千円の増（皆増） |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費総額で見ると、人件費のうち退職金が１００，９２１千円の減額となったことが人件費の減少の主な要因である。扶助費については平成２８年度は更生医療費扶助－５，５２９千円、児童手当扶助－６，５６０千円、私立保育園運営委託料－４，２４３千円の減額などがあったが、年金生活者等支援臨時福祉給付金が実施されたため、１０８，９００千円の皆増となり、結果として扶助費全体で７３，３１８千円の増額となった。公債費については、前年度比－６，０３３千円となりここ数年は減少傾向を維持できている。投資的経費については、平成２７年度に比べ全体で５７１，４４７千円の大幅な減額となった。減額の主な理由としては、昨年度は防災情報伝達システム整備事業費に約３８６，０００千円や小筑紫保育園建設工事費２０２，４６９千円など大型建設事業を実施したため投資的経費を押し上げる要因となったが、本年度は、大型事業完了により、例年並みの事業規模に抑制できた。その他の経費については、総額で２４，９７６千円の増額となった。そのうち、積立額は昨年度比－１７２，３４２千円となった。本年度もふるさと寄附金の増加による積立金は２０５，４４６千円増加したものの、昨年度は減債基金や財政調整基金への積立をしたこともあり、積立金全体では減少することとなった。物件費については、ふるさと納税制度を積極的に実施したことで４７，２４０千円の増加、また戸籍総合システムリプレース業務委託料１９，６５６千円（皆増）や地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金事業１４，１３５千円（皆増）などが物件費増加の主な要因である。繰出金については、特別養護老人ホーム特別会計繰出金３５，６６１千円の増額、療養給付費市町村負担金４０，７４７千円の増加などが増額要因となった。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設総延床面積の１０％削減を目指して、公共施設等の整備を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を５．６ポイント上回っていることから、人口規模及び防災・減災対策の観点を踏まえて、引き続き老朽化した施設の機能集約・複合化を検討していく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成２９年度より公表予定 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については減少傾向にあるものの、引き続き類似団体内平均値より高い数値が続いており、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回っている。引き続き、新発債の抑制及び基準財政需要額に算入される地方債を中心とした借入れを行う等、将来負担比率の減少に取り組むとともに、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の整備を進めることにより、有形固定資産減価償却率の減少に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値より高い数値が続いているものの、数値は減少傾向にあり、近年の減少率は類似団体平均値の減少率を上回る状況が続いている。今後も新発債の抑制に努め、起債借入れする場合も交付税措置がある地方債を中心に借入れを行い、将来負担比率及び実質公債費比率の減少に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄上記の施設類型については、橋梁・トンネル、公営住宅、児童館及び公民館等、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。公営住宅については平成２５年に策定した宿毛市公営住宅等再編計計画に沿った維持更新を進めることとなっており、橋梁については「宿毛市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全型の維持管理を導入することで、長寿命化を図っていくこととなっている。一方で、公民館及び児童館においては、最も古い建物でまもなく築４０年となり、その他も築３０年を超える建物があることから必要に応じた修繕を行うとともに、老朽化に対応するための方針を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄上記の施設類型については、保健センター・保健所及び庁舎における有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。保健センター・保健所については、有人離島における診療所がそれぞれ築３４年、４０年を超えることから高い数値となっているものの、島民に必要不可欠な施設であるため、適宜修繕等を行い、現状維持に努めていくこととしている。また、庁舎については、市本庁舎が築５０年を経過していることから高い数値となっている。市本庁舎においては、必要な耐震診断と耐震補強等は実施済みであり、予防保全的な維持管理に努めつつ当面の間現状を維持することとしているが、老朽化に対応するため、建て替えを含めて建物の維持管理方針を検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が年度当初と比較して362百万円(△0.8%)の減少となり、金額の大きいものは有形固定資産と財政調整基金の増減である。減価償却による資産の減少が1,538百万円計上されたこと、新規有形固定資産の取得が799百万円であったことを主な要因として、固定資産全体としては649百万円の減少となった。これに対し、積み立てにより財政調整基金が323百万円増加している。資産の減少に対し、負債総額も447百万円(△3.3%)の減少となっており、主な要因は償還により地方債が352百万円減少したことである。特別会計、公営企業会計を加えた全体会計では資産総額は12百万円の微増となった。新規建設改良額が減価償却額を上回った水道事業会計で資産総額が544百万円増加したことが主な要因であるが、同会計では対応して新規建設改良債の起債等により負債総額も445百万円増加している。これらの結果、全体の純資産額は360百万円(+1%)増加した。一部事務組合等を加えた連結の純資産は平成28年度で306百万円増加しており、全体会計の傾向が強く影響している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は10,900百万円であり、内訳は業務費用と移転費用が同程度を占めている。業務費用では人件費2,142百万円を物件費等3,389百万円が上回っている。物件費等の内訳は物件費1,605百万円、減価償却費1,538百万円等となっており、特に減価償却費は今後も同額程度、経常的にかかり続けることが見込まれる。移転費用の内訳では補助金等が2,048百万円と最も大きな割合を占める。その半分近くは一部事務組合への負担金であり、今後も継続的に計上されることが見込まれる。経常費用に経常収益874百万円資産の除却による臨時損失4百万円を加味した純行政コストは10,030百万円であった。特別会計、公営企業会計を加え、会計間の繰入・繰出を相殺した全体では純行政コストは14,879百万円であった。内訳としては一般会計等に次ぎ、国民健康保険事業特別会計2,716百万円、介護保険事業特別会計2,246百万円が大きく、その大部分は被保険者療養給付費や介護サービス給付費が占めている。高齢化により今後もこの傾向は続くと見込まれ、経費の抑制に向けた継続的な対策が必要である。一部事務組合等を加え、負担金等を相殺した連結では純行政コストは17,952百万円となり、全体会計に次いで後期高齢者医療広域連合の3,590百万円が占める割合が大きい。概ね全体会計と同様の傾向となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては純行政コスト10,030百万円を財源10,116百万円が上回ったことを主な要因として、本年度純資産変動額は85百万円の増加となった。特別会計、公営事業会計を加えた全体では、本年度純資産変動額は360百万円の増加となった。一般会計等の純資産の増加に加え、水道事業会計で経常収入が経常費用を上回り、純資産変動額が98百万円の増加となったことの影響が大きくなっている。一部事務組合等を加えた連結での本年度純資産変動額は306百万円の増加であり、全体会計の純資産増加額より小さくなっている。幡多広域市町村圏事務組合(一般会計)の純資産減少による影響が120百万円と最も大きい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務活動収支は1,421百万円であったのに対し、新規固定資産の整備、基金の積み立てを行った影響で投資活動収支が△1,100百万円となった。財務活動収支は地方債の起債額を償還額が上回ったことから△353百万円となり、これらを合計した本年度資金収支額は△32百万円であった。資金収支額としてはマイナスとなっているが、積み立てによる財政調整基金の増加が323百万円あることから、行政活動に必要な資金は賄えている状況である。特別会計、公営企業会計を加え、会計間の繰入・繰出を相殺した全体では本年度資金収支額は397百万円となっており、業務活動による収入が支出を上回った水道事業会計で本年度資金収支額が369百万円となった影響が大きい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、人口や歳入に対して資産額が小さい傾向にある。これは将来負担する減価償却費が類似団体より少額で済むと予想されることも意味する。今後も住民生活に必要な資産が不足しないか注視しながら、保有施設量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産と負債の比率に関する指標は概ね類似団体の平均と同程度である。ただし、今後老朽化の著しい庁舎の移転を行う計画であり、それに伴い資産・負債額が大きく変動することが予想されることに留意し、比率を適正に保つことに努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりやや低い傾向にある。要因の一つとして、住民一人当たり資産額が類似団体より小さく、伴って減価償却額が小さくなっていることが考えられる。今後の傾向に注視し、行政コストの低減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より小さく、また基礎的財政収支の黒字分から地方債の償還も進めている状況である。今後、庁舎移転に伴う起債で負債の増加が見込まれることに留意し、計画的に負債の低減に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を上回る傾向にある。経常費用が類似団体より小さいことに加え、保育所使用料、市営住宅使用料、廃棄物処理手数料等の収入源が多いことが要因と考えられる。今後も指標に注視し、手数料水準の適正化に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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