高知県宿毛市の財政状況（2014年度）
高知県宿毛市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宿毛市
末端給水事業
国民宿舎椰子
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
長引く経済不況により地方税の減収が続く中、財政力指数については前年度と同値であるが、類似団体平均値と比較する依然として0.07ポイント下回っている。今後も引き続き、税の徴収強化等による税収増加等にて歳入の確保や事業費の見直しによる歳出削減等の取組みに努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より1.0ポイント上がった。主な要因としては、物件費や補助費の増が起因している。今後も扶助費等の義務的経費の増加が予想されることから、公債費等の経常経費削減ならびに市税等の徴収率向上や遊休財産の売却など自主財源の確保に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、対前年度で4,712円増加したものの、類似団体平均では13,927円下回った。職員の計画的な採用により職員数・職員給与費は減少しており、人件費全体は減少しているため、今後も引き続き定員の適正化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比0.9ポイント減少した主な要因としては、退職・採用による職員構成の変動によるものである。職員給与については、国家公務員の給与制度に準拠することを基本に、恒久的な職員給与の適正化に取り組み縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに基づく人員削減等により、これまでに相当数の職員数削減を実施しているものの、類似団体内平均値との比較では1.62人上回っている。これは、県内唯一の有人離島を有するため支所・診療所・定期船に職員を配置しなければならない地理的要因や、私立保育園が市内に2園しかなく公立保育園を確保しなければならないこと等に起因する。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度以降18%を下回っており、本年度は前年度比0.2ポイント減の17.0％となった。これは、元金償還額を超えないように新発債を抑制した結果、元利償還金が年々減少していることが要因に上げられる。しかしながら、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っているため、今後も事業の優先順位を決めつつ、新発債の抑制に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
対前年度比で4.3ポイント増加。これは、退職手当負担見込額の増加・調整額の増額改定が主な要因である。類似団体内平均値との比較では52.7ポイントと、前年をさらに上回り引き続き高い数値が続いている。今後も新発債の抑制に努め、起債発行する場合も基準財政需要額に算入される起債を中心に借入れを行い、将来負担比率の減少に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
職員給与は、定年と勧奨で毎年10人を超える職員が退職し、それを新規採用職員で補填するため職員給は年々減ってきているが、依然として類似団体内平均値よりも1.1ポイント高い状況である。
物件費の分析欄
物件費は、緊急雇用創出臨時特例基金事業をはじめ、さまざまな事業費の積み上げにより、前年度比45,733千円の増加となったものの、類似団体内平均値での比較では3.9ポイント、前年度をさらに下回った。今後も競争に伴うコスト削減に努め物件費の縮減を図る。
扶助費の分析欄
年々増加傾向にあったが、昨年度は圧縮に転じ対前年度比0.6ポイント減少した。しかし、類似団体内平均値との比較では1.7ポイント上回っていることから、今後もいっそうの削減に向けた取り組みが必要である。
その他の分析欄
前述の後期高齢者医療特別会計繰出金の移行に伴い、相対的に当該経費の増額となり、対前年度比で4.5ポイント増加。類似団体内平均値との比較では1.5ポイント上回った。
補助費等の分析欄
一部事務組合への分担金や各種団体への補助金等が主な構成要因となっている。後期高齢者医療特別会計繰出金が補助費からその他（繰出金等）に移行したため、対前年度比2.4ポイントの減となった。類似団体内平均値との比較では2.6ポイント上回っていることから、引き続き補助金の見直しを中心とした補助費の抑制に取り組む。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は対前年度比0.1ポイント減少し、類似団体内平均値よりも0.3ポイント低くなった。今後も学校・保育園の新築・改修など大型事業が控えているため、普通建設事業費を極力抑制することで新規発行債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
対前年度比0.6ポイントの増、類似団体内平均値より3.0ポイントの増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成22年度から平成25年度までは、財政調整基金は順調に増加していたが、平成26年度は、長年の懸念事項であった土地開発公社の長期保有土地を引き取るために財政調整基金を264,736千円取り崩したため基金残高が前年度比3.67ポイント減少する要因となった。今後も、保育園や小中学校改築等の大型事業を控えており、財政調整基金の取り崩しも予想されるため、普通建設事業の平準化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
一般会計については、黒字決算となっているものの、今後保育園や小中学校改築といった大型建設事業を控えており、予断を許さない状況である。一方、水道事業会計は独立採算性が保たれているおり、今年度は前年度-3.22ポイントとなるものの毎年黒字決算となっている。学校給食事業特別会計については、前年度同様学校給食費負担金の収入未済が未だ解消されていないため赤字会計となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金は前年度比71百万円減少し、実質公債比率の分子についても15百万円の減となった。ここ数年新発債の発行抑制とともに有利な起債の借入に取り組んできた結果、実質公債費比率は毎年減少傾向にあり、今後も微弱ではあるが減少していく見込みである。しかし、今後保育園・小中学校等の改築事業等の大型建設事業も予定されていることから、急激な公債費の増加を避けるためにも、事業年度や事業の優先順位を検討し、事業費の平準化に取り組むことで、これまで以上に慎重な財政運営に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、前年度比159百万円増加となったことや退職手当負担見込額が107百万円増加したことが原因で将来負担比率の分子が140百万円増となった。今後は、大型建設事業も控えていることから、起債借入額の増加が懸念されるが、有利な起債借入に取り組むこととともに、起債借入額の平準化を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県宿毛市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。