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財政力指数の分析欄長引く経済不況により地方税の減収が続く中、財政力指数も前年度比０．０２減、類似団体内平均値よりも０．０８の減となってしまった。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．６％上がった。主な要因としては、臨時財政対策債の落ち込みが大きいことや、物件費や補助費の増も起因している。今後も扶助費等の義務的経費の増加が予想されることから、公債費等の経常経費削減ならびに市税等の徴収率向上や遊休財産の売却など自主財源の確保に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費も物件費も前年度を上回る決算額となり、そのため１人当たりの額も７，９６１円の増となった。その要因は、戸籍電算化業務委託料の発生や緊急雇用委託料の増が主な要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与が削減されたことに伴い平成２３年度の指数は１００を上回ったが、国家公務員給与の減額がなければ９６．６となるところだった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに基づく人員削減等により、相当数の職員数削減を実施してきているが、県内唯一の離島を有し支所・診療所・定期船に職員を配置しなければならない地理的要因や、私立保育園が市内に２園しかないことからくる公立保育園確保などの理由により、依然として類似団体内平均値よりも１．０１人上回っている。 | 実質公債費比率の分析欄償還額の大きかったゴミ処理施設の償還終了が主要因となり、平成２３年度の起債償還額は大幅に減少し、そのため実質公債費比率も１％の減となった。平成２４年度は公債費負担適正化計画の計画通りに１８％を切る見込みだが、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っているため、新規発行債のできる限りの抑制等を図っていかなければならない。 | 将来負担比率の分析欄基準財政需要額算入見込額が大幅に増えたため、将来負担額が大幅に減り、その結果、将来負担比率が３６．９％減少した。しかし、依然として類似団体内平均値よりも４１．１％も高い数値を示している。 |
人件費の分析欄集中改革プランに基づく人員削減等により、一定の人件費削減は実行できているが、県内唯一の離島を有し支所・診療所・定期船に職員を配置しなければならない地理的要因や、私立保育園が市内に２園しかないことからくる公立保育園確保などの理由により、依然として類似団体内平均値よりも０．６％高い状況である。 | 物件費の分析欄対前年度比０．４％の増であるが、それでも類似団体内平均値を４．４％も下回る結果となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常経費充当一般財源が前年度から４８，６８０千円減となったことから、前年度より０．５％低くなっているが、依然として類似団体内平均値よりは０．７％高くなっている。 | その他の分析欄類似団体内平均値よりは２．８％低い比率であるが、前年度と比較すると１．８％増となっている。これは特別養護老人ホーム繰出金が増えたことなどによる。 | 補助費等の分析欄消防庁舎建設に伴う一部事務組合への分担金の増が主な要因となり、対前年度比１．５％の増、類似団体内平均値より６．１％も高い比率となっている。 | 公債費の分析欄償還額の大きかったゴミ処理施設の償還終了が主要因となり、平成２３年度の起債償還額は大幅に減少し、そのため公債費にかかる経常収支比率は対前年度比１．７％の減となり、類似団体内平均値よりも１．１％低くなった。 | 公債費以外の分析欄既述したように補助費や繰出金の増により対前年度比３．３％の増、類似団体内平均値より０．２％の微増となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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