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財政力指数の分析欄前年度と比較し０．０１ポイントの減少となっており、類似団体内平均値との比較においては前年度より０．０１ポイント差が小さくなっているものの、依然類似団体内平均値を下回っている状況が続いている。長引く経済不況に加え新型コロナウイルス感染症による経済活動の縮小により税収が減となっている。今後も税の徴収強化等による税収の確保や事業費の見直しによる歳出削減等の取組みを継続する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度比８．５ポイントの改善となった。人件費における退職手当７３，０６８千円及び職員給料３７，８８９千円の減等により、人件費全体で１３６，３３１千円の減となったことや、公債費において、平成１２年度に大型建設事業の財源として借り入れた地方債の償還終了に伴い３２，２２５千円の減となったことが大きく影響している。歳入おいては普通交付税が前年度比４１５，７６０千円増となったことや、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金４０，８７５千円皆増等が要因となるが、恒常的な財政措置ではないため、次年度以降過度な歳入見込みとならないよう予算編成を行っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値を１５，８６３円下回っているものの、前年度より４，３５４円の増となった。人件費については退職手当７３，０６８千円及び職員給料３７，８８９千円の減等により、人件費全体で１３６，３３１千円の減となった。物件費については年々増加傾向にあるふるさと寄附金に係る事業費が増加している一方で、委託料１１，５７４千円の減額（皆減）等もあり物件費全体で４，２８２千円の減となっている。ふるさと寄附金については年々増加していることから次年度以降も経費が同程度あるいは増額となる可能性がある。 | ラスパイレス指数の分析欄前年と同水準となっている。類似団体内平均値を０．６ポイント下回っているが、今後増加傾向が続かない様に指標を注視していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで実施してきた定員管理により職員数削減を実施してきたが、類似団体内平均値との比較では２．７１人上回っている。当市は県内唯一の有人離島を有するため支所・診療所・定期船に職員を配置しなければならない地理的要因や、私立保育園が市内に２園しかなく公立保育園を確保しなければならないこと等に起因するものである。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度以降１８％を下回っており、本年度は前年度比０．８ポイント減となり３年連続の減少となっている。。しかしながら、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っており、今後も小学校建設事業や庁舎建設事業等に係る起債の償還をはじめ、災害復旧事業やその他大型公共事業等も控えていることから、公債費の上昇が予想されているため事業の優先順位を決めつつ、新発債の抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度比で１９．８ポイント減となっており、類似団体内平均値と比較し４３．３ポイント上回っている状況となっている。減少要因としては前々年度に設定した保育園建設事業、津波避難タワー建設事業に係る債務負担について事業が完了となった点などがあげられる。今後についても大型建設事業が計画されていることから比率が上昇することが見込まれるため、一層の事業実施の適正化を図るとともに発行債の抑制に努め、借り入れる場合も基準財政需要額に算入される起債を中心に借入れを行い、将来負担比率の減少に取り組む。 |
人件費の分析欄前年度比３．９ポイント減少し、類似団体内平均値を０．３ポイント下回っている。退職者数の減少に伴い手当が７３，０６８千円の減、人事院勧告への対応に伴い職員給料が３７，８８９千円の減となったこと等により人件費全体で１３６，３３１千円の減額となったことが要因となっている。 | 物件費の分析欄物件費は前年度比０．８ポイントの減となっている。ふるさと寄附金の増加に伴う関連事業費の増加があったものの、一方でふるさと寄附金基金繰入金（充当財源）６，３６６千円の増額、新型コロナウイルス感染症の影響により実施出来なかった事業に係る委託料の減、コンビニ交付システムに係る委託料６，８４８千円の皆減等により物件費全体として前年度比４，２８２千円の減となっている。類似団体内平均値との比較では３．１ポイント下回っており今後も競争によるコスト削減に努め物件費の縮減を図る。 | 扶助費の分析欄前年度比０．６ポイントの減少となっているが、昨年度に引き続き類似団体内平均値を上回っている。近年扶助費に係る経常収支比率は減少傾向にあるものの、障害福祉サービスや生活保護費の上昇が見られる。また、令和３年度においては非課税世帯等への臨時特別給付金３０７，６００千円が皆増となっている。 | その他の分析欄前年度比１．１ポイントの減となっているが、類似団体内平均値との比較については昨年度に続き上回っている。繰出金が前年度比で１９，７４１千円増額となっているが、今後は各特別会計等における自主財源の確保等に取り組み繰出金等の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等については前年度から０．５ポイント減となっており、類似団体内平均値との比較においても２．５ポイント下回っているが、一部事務組合への負担金の増額や新型コロナウイルス感染症により実施が見送られていた補助事業の再開による補助金の増額等により補助費等全体として１７，７１７千円の増額となっているため、引き続き定例的な補助金の見直しを中心とした補助費等の抑制に取り組む。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は１．６ポイントの減となっており、昨年同様に類似団体内平均値を下回っている。小学校建設事業や庁舎建設事業等に係る起債の償還をはじめ、学校給食センター建設事業等の大型公共事業等も控えていることから、公債費の上昇が予想されているため事業の優先順位を決めつつ、新発債の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄対前年度比６．９ポイントの減となっているが、類似団体内平均値との比較では０．１ポイント高い状況となっているが近年と比較した場合差が小さくなっているので、引き続き各経費の抑制に取り組んでいいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費については住民一人当たりのコストが７，３００円となっており、前年度比１，５９６円（２８％）の増額となっている。主な要因としては新庁舎建設にあたり議場システムを整備したことにより２８，２００千円の増額（皆増）があげられる。なお、令和３年度で事業完了となることから次年度以降住民一人当たりのコストは減額となることが見込まれる。総務費については住民一人当たりのコストが２１７，２７４円となっており、前年度比１０９，４７２円（３３．５％）の減額となっている。主な要因としては新型コロナウイルス感染症対策事業である特別定額給付金２，０１２，９１３千円の減額（皆減）、新庁舎建設工事費２１３，００３千円の減額等があげられる。この他今年度新設した基金への積立金３００，０００千円（皆増）や年々増加傾向にあるふるさと寄附金に係る経費などがあるものの、総務費全体では４，２４５，３２３千円（前年度比３４．７％）の減額となっている。民生費については住民一人当たりのコストが３０２，３４６円となっており、前年度比８４，８８８円（３９％）の増額となっている。主な要因としては統合保育所建設事業費１，０１８，５４８千円の増額、非課税世帯等への臨時特別給付金事業費３０９，９３６千円の増額（皆増）、子育て世帯への臨時特別給付金事業費２２９，７２３千円の増額があげられる。消防費については住民一人当たりのコストが４８，３５６円となっており、前年度比１４，８３８円（４４．３％）の増額となっている。主な要因としては津波避難タワー建設事業費３９８，６９１千円の増額等があげられる。教育費については住民一人当たりのコストが８３，９４９円となっており、前年度比９８，４６２円（５４％）の大幅な減額となっている。主な要因としては宿毛小中学校建設事業費１，９４９，６４６千円減額、公立学校情報機器整備事業費６７，２８８千円減額があげられる。なお、今後学校給食センター建設事業が予定されているため住民一人当たりのコストは再び増加することが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費については、全体で５７３，１０８千円の増額となっている。退職者数の減少、人事院勧告への対応に伴い人件費全体で５３，９２５千円の減額、公債費については市道改良工事等執行のために借り入れた地方債の一部を完済したことにより３２，２３７千円の減となったものの、扶助費において新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した非課税世帯等への臨時特別給付金３０７，６００千円の皆増や子育て世帯への臨時特別給付金２２９，２７０千円の皆増等により全体で６５９，２７０千円の増となっている点が増額の主な要因となっている。投資的経費については、全体で９２５，１５７千円の減額となっている。普通建設事業費において小学校建設事業費１，９４８，２０６千円減、新庁舎建設事業費３０８，８２５千円減が大きな減額要因となっている。一方で、統合保育所建設事業費１，０００，２２２千円、津波避難タワー建設事業費４２６，１８３千円、市道改良事業費１９５，１８０千円などが増額となっている。その他の経費については、全体で１，７７６，５５４千円の減額となっており、うち補助費等においては特別定額給付金２，００１，６００千円の皆減等により全体として２，３１４，９１３千円の減となり、積立金については本年度に新設した基金への積立金３００，０００千円の皆増や減債基金積立金８４，８１１千円の増額等により全体として４４４，５５５千円の増となっている。 |
基金全体（増減理由）基金全体では、前年度比864百万円基金残高が増加している。主な要因としては年々増加傾向にあるふるさと寄附金の増加によりふるさと寄附金基金残高が240百万円増加となった点や、令和3年度に新設した特定施設整備事業減債基金が300百万円増加となった点があげられる。（今後の方針）今後は小中学校建設事業や庁舎建設事業、、保育所建設事業、津波避難タワー建設事業等の大型建設事業により借り入れた地方債の償還に伴い後年度において関連する基金の取崩しが見込まれている。そのため新設した基金へ計画的に積立てを行う必要がある。また、災害等の対応に伴う突発的な財政出動も懸念されるため、取崩しに備えた基金積立てを継続していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高については前年度決算余剰金の積立てが200百万円となり、令和3年度においては黒字のため基金取崩しを行っていないので基金残高が増額となった。（今後の方針）「基金全体」で記載したとおり、今後複数の大型建設事業施行の影響により基金の取崩しは避けられない状況にあるが、平成30年7月豪雨規模の災害が到来した場合には更なる財政出動が想定されるため、必要額を見極めた上で基金積立てに向けた取組みを継続していく。 | 減債基金（増減理由）減債基金については預金利子による収入分と普通交付税再算定の臨時財政対策債償還基金費分を積立てたことにより85百万円の増額となり、前年度に引続き基金残高は増加した。（今後の方針）今後予定されている大型建設事業の財源として起債を活用することが見込まれることから、公債費を抑制する手段として減債基金の取崩しも想定されるため、計画的な基金積立てに向けた取組みを継続していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと寄附金基金：宿毛市ふるさと寄附金条例に基づき寄附された寄附金を適正に管理し、運用する。施設等整備基金：施設等の整備に要する財源を円滑に調整する。特定施設整備事業減債基金：庁舎建設事業や保育園建設事業等の特定施設整備事業に伴い借入をした起債の元利償還金に充てる。地域振興基金：高齢化社会の到来に備え、在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化、快適な生活環境の形成等を図る。総合運動公園施設整備等基金：宿毛市総合運動公園の施設整備及び同施設整備に要する起債の元利償還金に充てる。（増減理由）ふるさと寄附金基金については、前年度を上回る取崩をしたものの、寄付金収入の増額により積立額が取崩額を上回ることとなったため、基金残高が240百万円の増額となった。特定施設整備事業減債基金については近年実施している庁舎建設事業等の大型建設事業に伴い借入した起債の償還に充てるため令和3年度に新設し300百万円の皆増となった。（今後の方針）ふるさと寄附金基金については、寄附金の増加に伴い基金残高が増加しているものの、今後寄附金収入が減少することも予想されるため住民サービス向上に資する事業の財源としての活用を慎重に検討しつつ取崩しを行っていく。特定施設整備事業減債基金と施設等整備基金については、既発債の起債償還及び今後予定されている大型建設事業の財源として活用することが見込まれることから、今後も計画的な積立てを継続していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設総延床面積の１０％削減を目指して、公共施設等の整備を進めている。有形固定資産原価償却率については全国平均を０．２ポイント、高知県平均を２．６ポイント、類似団体内平均値を２．９ポイント、下回っている。要因として近年の大型建設事業により減価償却率が減少したものと考えられる。引き続き人口規模及び防災・減災対策の観点を踏まえ老朽化した施設の機能集約等を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄全国平均を２５７．９ポイント、高知県平均を１４７．９ポイント、類似団体内平均値を２１０．３ポイント上回っている。前年と比較して１９９．０ポイント減少しているものの今後も大型建設事業を予定しているため市全体の事業量を調整し数値の悪化を招くことの無いように努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率についてはR01までは減少傾向にあったものの、R02に大型建設事業を実施したことにより大きく増加し、R03においても類似団体内平均値を大きく上回っている状況となっている。有形固定資産減価償却率については近年の大型建設事業により減少し類似団体内平均値を2.9ポイント下回っている。今後も引続き発債の抑制及び基準財政需要額に算入される地方債を中心とした借入を行う等、将来負担比率の減少に取り組む。また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の整備を進めることにより、有形固定資産減価償却率の減少に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率についてはR02に大型建設事業を実施したことにより大幅な増となった。R03は19.8ポイントの減となったものの、今後も大型建設事業が予定されていることから類似団体内平均値と比べ高い状況が続くことが予想される。実質公債費比率については減少傾向にあるものの類似団体内平均値より高い状況が続いている。今後も大型建設事業が複数控えている状況であるため、市全体の事業量を調整し数値の悪化を招くことの無いように努めていく必要があるとともに、引続き発債の抑制及び基準財政需要額に算入される地方債を中心とした借入を行う等、将来負担比率よび実質公債費比率の減少に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄上記の通り、橋梁・トンネル、公営住宅、港湾漁港及び児童館における有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。公営住宅については類似団体内平均値を２０ポイント以上上回る状況が続いていたが、平成２５年に策定した宿毛市公営住宅等再編計画に沿った維持更新を進めており、令和０３は類似団体内平均値との差は１７．７ポイントになった。現在既存の住宅に係る建替え工事を実施していることから今後も減少することが見込まれる。橋梁については「宿毛市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全型の維持管理を導入することで、長寿命化を図っていくこととなっている。公民館及び児童館においては、築３０年、４０年を超える建物が多々あることから必要に応じた修繕を行うとともに老朽化に対応するための方針を検討する必要がある。一方で、保育所等及び学校施設については統合新築により有形固定資産減価償却率は減少し、一人当たり面積も減少している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄上記の通り、保健センター・保健所、福祉施設及び消防施設における有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を大きく上回っている。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を４８．３ポイント上回っている。有人離島における診療所が築３０年を超えることから高い数値となっているものであるが、島民に必要不可欠な施設であるため、適宜修繕等を行い現状維持に努めていくこととしている。消防施設については、類似団体平均値を上回る状況が続いている。主に消防団に係る施設の老朽化が原因であるが、今後は移転新築等の施設整備を予定しており、減少していく見込みである。庁舎については、築５０年を経過した本庁舎を津波浸水想定区域外に新築した庁舎に移転したため、大幅な減少となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額について、高台へ移転した新庁舎の完成のほか、小中学校整備事業に係る資産計上等により、一般会計等で前年度比3,895百万円の増加となっています。一方で負債総額も、上記庁舎建設事業に充てられる新規起債額が大きく、一般会計等で前年度比3,685百万円の増加となっています。昨年度に引き続き、令和元年度以前の例年に比べて大きな変動幅となっており、全体・連結においても増減の主たる要因となっています。一般会計等と全体との間では、資産では上下水道の管渠等のインフラ資産(合計9,603百万円)、負債では同じく上下水道会計の地方債(合計5,343百万円)による差が主な要因となっています。連結においては、全体の占める割合が資産・負債共に9割以上であることから、全体までと同様の推移となっています。近年、防災対策等として公共用施設の高台移転事業等を行っていることから、資産残高が増す一方で負債についても増加しており、負債の多くを占める地方債の償還に備えるため、減債基金への積立等を積極的に行っていきます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは概ね横ばいの傾向となっており、令和3年度は前年度比11百万円の微増となりました。前年度にも引き続き新型コロナウイルス感染対策事業に係る臨時損失が多額に計上されているため、純行政コストは令和元年度以前より大きくなっていますが、特別定額給付金に係るコストの分、令和2年度と比較して減少しています。全体の純経常行政コストについても概ね横ばいに推移し、当年度は15,613百万円と、前年度比266百万円の増加となりました。一般会計等と全体の純経常行政コストの差額4,781百万円について、大半は国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の各種補助金・給付が占めています。これらのコストは低減が容易でないことから、行政コストの低減のためには一般会計等のコスト低減が重要といえます。連結においては純経常行政コスト、純行政コストともに全体が占める割合が80%以上を占めています。全体と連結との差額は、主に後期高齢者医療広域連合の負担金によります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては昨年度に引き続き、地方創生臨時交付金を財源とした固定資産の取得の影響等により、本年度差額が205百万円のプラスとなり、純資産残高は増加しています。全体においては、一般会計等のほかは特別養護老人ホーム特別会計の本年度差額105百万円の影響により382百万円の増加となっています。純資産残高においては全体が連結の95%を占めるため、全体と連結の間では特筆すべき差はありません。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況前年度と同様、当年度は庁舎及び統合保育園建設事業等に係る投資活動支出が大きいため、令和元年度以前と比較して投資活動収支が大きくマイナスになっています。またそれに伴う新規起債により、財務活動収支は大きくプラスになっており、令和2年度と近い収支の形になっています。全体の前年度との変動についても、一般会計等の変動が主たる要因となっています。なお、総務省のマニュアルに則り、連結の資金収支計算書は作成を省略しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均と比較して少ない傾向にありましたが、新庁舎の完成のほか、小中学校整備事業に係る資産計上等により、前年度から増加しています。当年度の当該値は248.2万円と、前年度の類似団体平均と同等の水準となりました。こうした大型の新規取得資産が大きい影響で、有形固定資産減価償却率も60.6%まで低下し、前年度までの類似団体平均を下回る水準となりました。一方で、歳入額対資産比率は令和元年度以前や類似団体平均より低い状態が続いています。これは庁舎建設事業等に係る起債や、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る補助金収入により歳入額が膨らんでいるためです。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率庁舎建設事業等、起債を財源とした大型建設事業執行の影響で、純資産比率は低下し、将来世代負担比率は大きく上昇しています。大型建設事業終了後においては、継続的に負債が増加することが無いように普通建設事業の抑制が必要であると考えております。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況大型の建設事業に関するコストの増大、また人口減少等も一因として、住民一人当たり行政コストは上昇傾向にあります。前年度と比較すると減少していますが、前年度の特別定額給付金に係る臨時損失の影響を除くと依然として上昇傾向にあります。経営経費である物件費及び補助費等の抑制が必要であると考えております。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり資産額と同様に、一人当たり負債額も類似団体平均に比べ少ない傾向にありましたが、前年度から庁舎建設、学校校舎整備等の大型の建設事業に伴う起債の影響で地方債残高が増加し、類似団体平均の水準を上回っています。住民一人当たり行政コスト同様、負債額の減少に向けた取組が必要です。建設事業に伴い投資活動収支のマイナスが大きいため、基礎的財政収支については例年と比較してマイナス幅が大きくなっています。事業の執行等により一時的に大きなマイナスが出ることはやむを得ませんが、このマイナスを長期間継続させないための取組が必要です。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は横ばいから微減傾向にあり、概ね類似団体平均と同程度で推移しています。近年、コロナ禍やエネルギー価格等の高騰により施設等維持管理費も増加傾向にあることから、施設やサービスの利用率等も考慮し、最適な手数料水準を検討する必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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