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財政力指数の分析欄長引く経済不況により地方税の減少が続く中、財政力指数については前年度比０．０１ポイント増とはなるものの、類似団体平均値よりも０．０７ポイント下回っており、税の徴収強化等による税収増加等による歳入の確保や事業費の見直しによる歳出削減等の取り組みに努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度よりも０．６ポイント増加した主な要因は、普通交付税－１８，０９２千円が挙げられる。また、物件費や扶助費についても増加傾向にある。今後も、扶助費等の義務的経費の増加が予想されることから、公債費等の経常経費削減ならびに市税等の徴収率向上や遊休財産の売却など自主財源の確保に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を１４，１０５円下回っているものの、前年度よりも１，３５９円増となった。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は減少しており人件費全体は減少しているため今後も引き続き定員の適正化に努めていく。物件費については、３年に一度の固定資産評替えに係る標準宅地鑑定評価委託料等の増額があり前年度より増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりも１．１ポイント高い主な要因としては、５０歳代の管理職の早期退職に伴い経験年数が同じ職員を国と比較すると早い段階で管理職に昇任している分給料月給が高くなっていることが考えられる。職員給与については、国家公務員の給与制度に準拠することを基本に恒久的な職員給与の適正化に取り組み縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに基づく人員削減等により、相当数の職員数削減を実施してきているが、県内唯一の離島を有し支所・診療所・定期船に職員を配置しなければならない地理的要因や、私立保育園が市内に２園しかないことより公立保育園確保などの理由により、依然として類似団体内平均値よりも１．４４人上回っている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度以降実質公債費比率は１８％を切ることができ、本年度も１７．２％と前年度比０．７ポイント減となった。元金償還額を超えないように新発債を抑制した結果、元利償還金が年々減少したことが実質公債費比率減少の要因となる。しかし、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っているため今後も事業の優先順位を立て、新発債の抑制を出来る限り図っていかなければならない。 | 将来負担比率の分析欄基準財政需要額に算入される公債費及び充当可能金額が増えたため、将来負担額が減り、その結果将来負担比率が３．４ポイント減少した。しかしながら、依然として類似団体内平均値よりも４３．９ポイントも高い数値を示している。今後も、新発債の抑制に努め、起債発行する場合も基準財政需要額に算入される起債を中心に借入を行い、将来負担比率の減少に取り組む。 |
人件費の分析欄職員給は、定年と勧奨で毎年１０人を超える職員が退職し、それを新規採用職員で補填するため職員給は年々減ってきているものの、依然として類似団体内平均値よりも２．１ポイント高い状況である。今後も職員数の見直しなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、緊急雇用創出臨時特例基金事業をはじめ、さまざまなものの積み上げにより２２，８６６千円増加したものの、類似団体内平均値を３．３ポイント下回っている。今後も、コスト削減に努め物件費の縮減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については年々増加傾向にあり、平成２５年度も障害介護給付費等扶助が５３，７４８千円増、生活保護費における扶助費が３４，４０６千円増加している。前年度比１．３ポイント上昇し、類似団体内平均値２．５ポイント上回った。今後もますます扶助費の増加が見込まれることから、資格審査等の適正化等の見直しを図ることで削減に向けた取り組みに務める。 | その他の分析欄前年度よりも０．７ポイント増加したものの類似団体内平均値よりも２．８ポイント低い比率となっている。今後は、特別養護老人ホーム事業については民間経営による指定管理制度の導入を図り、繰出金の減少に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費については、一部事務組合への分担金や各種団体への補助金が主な要因であり、類似団体内平均値を５．４ポイント上回っている。今後は、各種団体への補助金の見直しを図り補助費の抑制に取り組む。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は対前年度比０．８ポイント減少し類似団体内平均値よりも０．８ポイント低くなった。今後も、小中学校の耐震化など、防災関連の大型事業が控えているため、普通建設事業費を極力抑制することで新規発行債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄対前年度比１．４ポイント増、類似団体内平均値より３．９ポイント高くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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