簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体と比較して地方税のウェイトが低く、財政基盤が弱いことから、交付税の依存率が高いことから、０．１２となり類似団体の平均を下回っている。地方税は令和３年度では減少から持ち直し、平成２６年振りに２億１千万円を上回った。今後も、徴税の徴収強化や経済対策で歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると８％上回る結果となった。複合庁舎建設に伴う臨時的経費が増加したのが要因となっており、一時的なものである。複合庁舎建設債の償還額の増加や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、引続き歳出の抑制、町税等の収入向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を上回っており、全国平均、北海道平均からも大きく上回っている。ふるさと納税に係る物件費が大きく増加したことが主な要因となっている。今後もその他の維持補修費等含めて経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体をやや上回る９５．６％である。今後も行政の質を維持しつつ適正な給与水準の管理に努める。類似団体 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体をやや上回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政構造改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、行政サービスを維持しつつ、事務事業の見直しなどにより職員数の削減を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を上回る８．６％となっている。元利償還金の増に伴い、増加傾向にある。今後も複合庁舎の建設等で公債費の増加が見込まれることから、中長期的な財政状況を勘案のうえ、事業の選定を図り、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄複合庁舎建設に伴う地方債の増加により、将来負担比率が増加した。今後も道の駅の建設で地方債が増加する見込みである。 |
人件費の分析欄類似団体、全国平均を大きく下回る１８．９％となった。給与や退職手当負担金は増加しており、今後も人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と同じ値である１３．５％となった。総額では前年と同程度のため、他の経費が増加したことにより割合が減少したと考えられる。平成２７年度で第２次古平町行財政改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して高い水準であるが、昨年より１．４％減している。町内にある障がい者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることが主な要因である。 | その他の分析欄類似団体と比較して比較してやや下回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政改革プランは計画期間を終えたが、今後も引き続きその他の経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体をやや上回る１１．９％となり、前年度からは０．５％の減となった。補助金の交付基準の見直しを行い、補助費等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して、やや高い水準にある。近年の公共道路や公共施設に係る過疎債の元利償還金によるものである。今後も中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から減少し、引続き類似団体を下回る結果となった。今後も事業の見直し、選定を行い、効率的な行政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費に含まれる扶助費が多額であり、北海道・全国平均と比べて高水準で推移している。また、複合庁舎の建設に伴い、総務費が大幅に増加する結果となった。商工費についてはここ３ヵ年高水準となっているが、ふるさと納税の寄付額増加によるものである。今度も事業の見直しを行い経費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町の特徴を示しているのは扶助費であり、類似団体の中で３位と高い水準となっている。大きな要因は町内にある障がい者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることである。建設事業費については、複合庁舎の建設に伴い大幅に増加している。また維持補修費が類似団体と比較して高水準で推移しており、公営住宅等の耐用年数経過に伴う修繕が主な要因となっている。今後も中長期的な財政状況を勘案したうえで、事業の選定を図り、その他の経費も含めて抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）庁舎の建設基金の国費充当額が増えたことにより取崩額が減少したことや、ふるさと納税の増額により、ふるさと応援基金を中心に全体的に基金を積み立てることができた。（今後の方針）複合庁舎建設の地方債償還に合わせて減債基金の取崩しを予定している。長期的な視野に立ち、健全な財政運営を行うためにも、税収等歳入の確保、事業の選定・見直しに努め、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）決算状況により、繰越額の1/2を積み立てを行ったため増となった。（今後の方針）近年頻発する災害の発生や緊急性の高い大規模建設事業など予期せぬ支出や財源不足の危険は年々高まっており、リスクへの備えと長期的な視野に立った計画的な財政運営のために、今後も決算状況等により可能な範囲で積立を行う。 | 減債基金（増減理由）決算状況等により可能な範囲で積立を行ったため、増となった。（今後の方針）財源不足や、償還額が多額となる年度等のリスクに備え、今後も決算状況等により可能な範囲で積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）主な基金は役場庁舎件背う基金とふるさと応援基金となっている。役場庁舎建設基金は役場庁舎の建設に必要な財源確保を目的し、ふるさと応援基金は寄付金を積み立て、教育・地域福祉・産業等の振興事業の財源として活用している。（増減理由）ふるさと納税によりふるさと応援基金の積立額が増加した。役場庁舎建設基金については今年度取崩を行ったが、国費充当額の増加により取崩額が予定より少なくなった。（今後の方針）役場庁舎建設基金は取崩が終わったが、今後の設備更新に必要な財源を確保するため、基金を解消することなく、引続き積立を継続する。今後も、長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うため、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国・北海道平均を下回る数値となっているが、本町においても公共施設の老朽化は著しいため、平成２８年度に策定した公共施設等総合計画をもとに個別施設計画の作成・見直しを行い適正な施設管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄今後は新庁舎の建設等で起債額の大幅な増が見込まれるため、事業の見直しを行い、経常経費の削減や地方債の発行額抑制を図り、健全な財政運営を行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、複合庁舎の起債を借入したことにより増加した。しかし充当可能財源は増加しており、令和5年に予定している観光交流センター（道の駅）建設事業の借入後は減少していく見込みである。減価償却率については旧役場庁舎、旧消防庁舎の解体が終了次第減少する見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析どちらの比率も類似団体平均値を上回る結果となった。主な要因は近年の複合庁舎関係の起債の借入によって、特に将来負担比率が増加している。今後の大型事業は観光交流センター建設であり終了後は減少していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋りょう、公営住宅などの有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度となっている。また、教育関連施設については、平成２４年建設など比較的新しい施設が多いことから平均値を下回る数値となっている。本町においても老朽化した古い施設が多いため、今後も古平町公共施設等総合計画と各個別施設計画に基づいた長寿命化、維持・管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄複合庁舎が建設された為、新たに図書館が建設されたほか、庁舎の償却率が下がった。令和３時点では旧庁舎の解体が終了してないため、令和４も下がる見込みである。消防施設についても令和５年度に旧庁舎の解体を予定している。今後も施設の全体を把握し、財政状況を勘案しながら長期的な視点を持って改修、更新、長寿命化など公共施設の適正管理を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等について、資産総額が前年度から2,321百万の増となった。複合庁舎及び防災棟の建設完了が主な要因となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。負債が748百万円の増となっているが、複合庁舎建設に伴う地方債の借入が要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度は令和2年度と比較し、純経常行政コストが1,111百万、純行政コストが1,097百万円の減となった。複合庁舎建設という大型事業があり、通常の維持補修費等を削減した結果、大幅な減少となった。今後、減価償却費の増加が見込まれるため、今後も公共施設の適正管理に図りながら、経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(4,289百万円)が純行政コスト(2,963百万円)を上回った。本年度差額は1,326百万円となり純資産残高は増加した。今後も徴収強化により税収等の増加に努めるとともに、事業を実施する上で国県等補助金を活用し、財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,429百万円だったが、投資活動収支は中心拠点誘導複合施設の建設工事を行ったものの、国庫補助金等の額が増額となったことや基金の取り崩しを行ったことで886百万円となった。財務活動収支は地方債の償還金を借入金が大きく上回ったことで▲2,212百万となった。今後も道の駅建設事業など大型建設事業を予定していることから、それ以外の投資活動を圧縮して対応していきたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの試算額が類似団体と比較しほぼ同額となった。複合庁舎の建設が要因である。今後も道の駅建設事業等が予定されているため、増加する見込みとなっている。歳入額対資産比率は令和3年度については地方債の借入や国庫補助金等の大幅な増があったため、大きく下回る結果となった。今後は改善される見込みだる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、資産は大幅に増加したものの、負債も増えたため純資産としての増加は微増であった。類似団体平均値を下回っているが、減価償却費より地方債の償還額が大きいため、徐々に改善していく見込み。将来負担比率は今後も道の駅建設があり増加する見込みであり今後のより一層の削減が求められる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体とほぼ同額となった。今後も維持補修費といった物件費等の圧縮を行い、数値の改善に努めていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく上回る結果となった。人口減少と複合庁舎の建設に伴う地方債の借入が要因となっている。道の駅建設事業等でまだ増加する見込みである。そのほかの建設事業を圧縮し、地方債以外の財源を確保することで、一人当たりの負債額が増えすぎないよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用が減少し、収入が増加したことに伴い類似団体を大きく上回った。特に公営住宅関係では老朽化した公営住宅が多く、今後も空家と見込まれる棟は解体を進め、維持補修費の圧縮に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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