北海道古平町の財政状況（2021年度）

類似団体と比較して地方税のウェイトが低く、財政基盤が弱いことから、交付税の依存率が高いことから、0.12となり類似団体の平均を下回っている。地方税は令和3年度では減少から持ち直し、平成26年振りに2億1千万円を上回った。今後も、徴税の徴収強化や経済対策で歳入の確保に努める。

前年度と比較すると8％上回る結果となった。複合庁舎建設に伴う臨時的経費が増加したのが要因となっており、一時的なものである。複合庁舎建設債の償還額の増加や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、引続き歳出の抑制、町税等の収入向上に努める。

類似団体を上回っており、全国平均、北海道平均からも大きく上回っている。ふるさと納税に係る物件費が大きく増加したことが主な要因となっている。今後もその他の維持補修費等含めて経費の抑制に努める。

類似団体をやや上回る95.6%である。今後も行政の質を維持しつつ適正な給与水準の管理に努める。類似団体

類似団体をやや上回る状況にある。平成27年度で第2次古平町行財政構造改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、行政サービスを維持しつつ、事務事業の見直しなどにより職員数の削減を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体を上回る8.6%となっている。元利償還金の増に伴い、増加傾向にある。今後も複合庁舎の建設等で公債費の増加が見込まれることから、中長期的な財政状況を勘案のうえ、事業の選定を図り、公債費の抑制に努める。

複合庁舎建設に伴う地方債の増加により、将来負担比率が増加した。今後も道の駅の建設で地方債が増加する見込みである。

類似団体、全国平均を大きく下回る18.9%となった。給与や退職手当負担金は増加しており、今後も人件費の適正化に努める。

類似団体平均と同じ値である13.5%となった。総額では前年と同程度のため、他の経費が増加したことにより割合が減少したと考えられる。平成27年度で第2次古平町行財政改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、経費の抑制に努める。

類似団体と比較して高い水準であるが、昨年より1.4%減している。町内にある障がい者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることが主な要因である。

類似団体と比較して比較してやや下回る状況にある。平成27年度で第2次古平町行財政改革プランは計画期間を終えたが、今後も引き続きその他の経費の抑制に努める。

類似団体をやや上回る11.9%となり、前年度からは0.5%の減となった。補助金の交付基準の見直しを行い、補助費等の適正化に努める。

類似団体と比較して、やや高い水準にある。近年の公共道路や公共施設に係る過疎債の元利償還金によるものである。今後も中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り公債費の抑制に努める。

前年度から減少し、引続き類似団体を下回る結果となった。今後も事業の見直し、選定を行い、効率的な行政運営に努める。

財政調整基金残高自体は積立により増加した。複合庁舎建設費の国庫補助金充当額が増加したことにより実質収支額が増加した。今後は道の駅建設事業が本格化するため、より計画的な財政運営に努める。

（増減理由）庁舎の建設基金の国費充当額が増えたことにより取崩額が減少したことや、ふるさと納税の増額により、ふるさと応援基金を中心に全体的に基金を積み立てることができた。（今後の方針）複合庁舎建設の地方債償還に合わせて減債基金の取崩しを予定している。長期的な視野に立ち、健全な財政運営を行うためにも、税収等歳入の確保、事業の選定・見直しに努め、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

（増減理由）決算状況により、繰越額の1/2を積み立てを行ったため増となった。（今後の方針）近年頻発する災害の発生や緊急性の高い大規模建設事業など予期せぬ支出や財源不足の危険は年々高まっており、リスクへの備えと長期的な視野に立った計画的な財政運営のために、今後も決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

（増減理由）決算状況等により可能な範囲で積立を行ったため、増となった。（今後の方針）財源不足や、償還額が多額となる年度等のリスクに備え、今後も決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

（基金の使途）主な基金は役場庁舎件背う基金とふるさと応援基金となっている。役場庁舎建設基金は役場庁舎の建設に必要な財源確保を目的し、ふるさと応援基金は寄付金を積み立て、教育・地域福祉・産業等の振興事業の財源として活用している。（増減理由）ふるさと納税によりふるさと応援基金の積立額が増加した。役場庁舎建設基金については今年度取崩を行ったが、国費充当額の増加により取崩額が予定より少なくなった。（今後の方針）役場庁舎建設基金は取崩が終わったが、今後の設備更新に必要な財源を確保するため、基金を解消することなく、引続き積立を継続する。今後も、長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うため、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

全国・北海道平均を下回る数値となっているが、本町においても公共施設の老朽化は著しいため、平成28年度に策定した公共施設等総合計画をもとに個別施設計画の作成・見直しを行い適正な施設管理を進めていく。

今後は新庁舎の建設等で起債額の大幅な増が見込まれるため、事業の見直しを行い、経常経費の削減や地方債の発行額抑制を図り、健全な財政運営を行う。

将来負担比率について、複合庁舎の起債を借入したことにより増加した。しかし充当可能財源は増加しており、令和5年に予定している観光交流センター（道の駅）建設事業の借入後は減少していく見込みである。減価償却率については旧役場庁舎、旧消防庁舎の解体が終了次第減少する見込みである。

どちらの比率も類似団体平均値を上回る結果となった。主な要因は近年の複合庁舎関係の起債の借入によって、特に将来負担比率が増加している。今後の大型事業は観光交流センター建設であり終了後は減少していく見込みである。

住民一人当たりの行政コストは類似団体とほぼ同額となった。今後も維持補修費といった物件費等の圧縮を行い、数値の改善に努めていきたい。

経常費用が減少し、収入が増加したことに伴い類似団体を大きく上回った。特に公営住宅関係では老朽化した公営住宅が多く、今後も空家と見込まれる棟は解体を進め、維持補修費の圧縮に努める。