簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体と比較して地方税のウェイトが低く、財政基盤が弱いことに加え、基幹産業である漁業・水産加工業の不振、公共事業の縮減の影響を受けた建設業の不振に伴い、地方税が減収したことから０．１２となり、類似団体の平均を下回った。今後は、町税の徴収強化による税収アップで歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体を下回る７５．８％であり、その主な要因は普通交付税が昨年度より増額されたためである。今後についても義務的経費の削減及び町税等の収納率を向上させ財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較してやや上回り結果となり、近年と比較すると大きく増加した。これは、「ふるさと納税」に係る経費が大きく増加したことが主な要因となっている。その他の経費については、今後とも引き続き経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を上回る９８．３％である。今後も行政の質を維持しつつ適正な給与水準の管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体を上回る状況にある。平成２７年度で第２次行財政構造改革プランは計画期間を終えたが、引き続き行政サービスを維持しつつ、事務事業の見直し等により職員数の縮減を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を上回る７．４％である。準元利償還金の増加に伴い、単年度でも増加傾向にある。今後も中長期的な財政状況を勘案のうえ、事業の選定を図り公債費の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を大きく上回る２８．５％である。昨年に比べ大きく減少しているのはふるさと納税基金等の増加によるものである。今後は中長期的な財政状況を勘案したうえで、事業の選定を図り後世への負担を軽減するよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体をわずかに下回る２２．０％である。昨年より減少した大きな要因は職員数の減と、職員の割合に占める若年層の増加である。 | 物件費の分析欄類似団体と比較してやや下回り、単年度でも前年を下回る結果となった。平成２７年度で第２次古平町行財政構造改革プランは、計画期間を終えたが、今後とも本プランに準じ、引き続き経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄昨年よりも減少しているが、依然として類似団体と比較して高い水準にある。大きな要因は、町内にある障害者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることである。 | その他の分析欄類似団体と比較して下回り、単年度でも前年度を下回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政構造改革プランは、計画期間を終えたが、今後とも本プランに準じ、引き続き経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較してやや下回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政構造改革プランは、計画期間を終えたが、今後とも本プランに準じ、引き続き経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較してやや高い水準にある。今後についても中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して大きく下回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政構造改革プランは計画期間を終えたが、今後とも本プランに準じ、引き続き経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本町の特徴を示しているのは、民生費に含まれる扶助費が多額であり、類似団体でも高い位置となっていることである。この大きな要因は、町内にある障害者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることである。また、近年は商工費に含まれる「ふるさと納税」に係る経費が増加傾向にある。他の経費においては、類似団体と比較して特段高い状況にある訳ではないが、今後とも引き続き経費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町の特徴を示しているのは、扶助費であり、類似団体で一番高い状況にある。この大きな要因は、町内にある障害者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることである。他の経費においては、類似団体と比較して特段高い状況にある訳ではないが、今後とも引き続き経費の抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄－ | 債務償還可能年数の分析欄－ |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析- |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体を大きく上回る数値となっているが、近年は、ふるさと納税基金等の増加により改善傾向にある。実質公債費比率は、類似団体並みであるが、団体として増加傾向にあることから、今後も中長期的な財政状況を勘案のうえ、事業の選定を図り公債費の縮減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄－ |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄－ |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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