北海道古平町の財政状況（2015年度）
北海道古平町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較して地方税のウェイトが低く、財政基盤が弱いことに加え、基幹産業である漁業・水産加工業の不振、公共事業の縮減の影響を受けた建設業の不振に伴い、地方税が減収したことから0.12となり、類似団体の平均を下回った。今後は、町税の徴収強化による税収アップで歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体を下回る75.8％であり、その主な要因は普通交付税が昨年度より増額されたためである。今後についても義務的経費の削減及び町税等の収納率を向上させ財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較してやや上回り結果となり、近年と比較すると大きく増加した。これは、「ふるさと納税」に係る経費が大きく増加したことが主な要因となっている。その他の経費については、今後とも引き続き経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を上回る98.3％である。今後も行政の質を維持しつつ適正な給与水準の管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体を上回る状況にある。平成２７年度で第２次行財政構造改革プランは計画期間を終えたが、引き続き行政サービスを維持しつつ、事務事業の見直し等により職員数の縮減を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体を上回る7.4％である。準元利償還金の増加に伴い、単年度でも増加傾向にある。今後も中長期的な財政状況を勘案のうえ、事業の選定を図り公債費の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体を大きく上回る28.5％である。昨年に比べ大きく減少しているのはふるさと納税基金等の増加によるものである。今後は中長期的な財政状況を勘案したうえで、事業の選定を図り後世への負担を軽減するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体をわずかに下回る22.0％である。昨年より減少した大きな要因は職員数の減と、職員の割合に占める若年層の増加である。
物件費の分析欄
類似団体と比較してやや下回り、単年度でも前年を下回る結果となった。平成２７年度で第２次古平町行財政構造改革プランは、計画期間を終えたが、今後とも本プランに準じ、引き続き経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
昨年よりも減少しているが、依然として類似団体と比較して高い水準にある。大きな要因は、町内にある障害者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることである。
その他の分析欄
類似団体と比較して下回り、単年度でも前年度を下回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政構造改革プランは、計画期間を終えたが、今後とも本プランに準じ、引き続き経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較してやや下回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政構造改革プランは、計画期間を終えたが、今後とも本プランに準じ、引き続き経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体と比較してやや高い水準にある。今後についても中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して大きく下回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政構造改革プランは計画期間を終えたが、今後とも本プランに準じ、引き続き経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
本町の特徴を示しているのは、民生費に含まれる扶助費が多額であり、類似団体でも高い位置となっていることである。この大きな要因は、町内にある障害者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることである。また、近年は商工費に含まれる「ふるさと納税」に係る経費が増加傾向にある。他の経費においては、類似団体と比較して特段高い状況にある訳ではないが、今後とも引き続き経費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
本町の特徴を示しているのは、扶助費であり、類似団体で一番高い状況にある。この大きな要因は、町内にある障害者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることである。他の経費においては、類似団体と比較して特段高い状況にある訳ではないが、今後とも引き続き経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成１９年度からの地方交付税の回復により、各数値は回復傾向にある。一方、平成２３年度小学校建設事業に係る公債費の増が見込まれることから、平成27年度で第２次行財政構造改革プランは計画期間を終えたが、引き続き事業の選定を図り、実質単年度収支の黒字化を進める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
○赤字額・平成２２、平成２３の一般会計の繰り出し（赤字補填）により、平成２３を最後に赤字額が解消された。○黒字額・一般会計平成２６で前年度より減少したものの、地方交付税の増やふるさと納税寄附金の増により、平成２７では黒字額の増となっている。・介護保険サービス事業特別会計サービス事業利用者の増加により黒字となった。・簡易水道事業特別会計平成２１までは法適用企業であり、流動資産が黒字化されていたが、平成２２から法非適用へ移行となり、流動資産中の現金預貯金が基金積立金になったことで黒字額として現れなくなった。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は微増傾向にある。平成２３年度小学校建設事業に係る元金償還が始まったことと、公営企業債の元利償還金に対する繰入金のうち、下水道会計への繰出金が増加したためである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の現在高は前年度と比較して横ばいで推移している。将来負担比率の分子減少の主な要因は、財政調整基金やふるさと納税基金等の充当可能基金が増加したことによる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
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債務償還可能年数の分析欄
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分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体を大きく上回る数値となっているが、近年は、ふるさと納税基金等の増加により改善傾向にある。実質公債費比率は、類似団体並みであるが、団体として増加傾向にあることから、今後も中長期的な財政状況を勘案のうえ、事業の選定を図り公債費の縮減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
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施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
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一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道古平町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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