北海道古平町の財政状況（2015年度）

類似団体と比較して地方税のウェイトが低く、財政基盤が弱いことに加え、基幹産業である漁業・水産加工業の不振、公共事業の縮減の影響を受けた建設業の不振に伴い、地方税が減収したことから0.12となり、類似団体の平均を下回った。今後は、町税の徴収強化による税収アップで歳入の確保に努める。

類似団体を下回る75.8％であり、その主な要因は普通交付税が昨年度より増額されたためである。今後についても義務的経費の削減及び町税等の収納率を向上させ財源の確保に努める。

類似団体と比較してやや上回り結果となり、近年と比較すると大きく増加した。これは、「ふるさと納税」に係る経費が大きく増加したことが主な要因となっている。その他の経費については、今後とも引き続き経費の抑制に努める。

類似団体を上回る98.3％である。今後も行政の質を維持しつつ適正な給与水準の管理に努める。

類似団体を上回る状況にある。平成２７年度で第２次行財政構造改革プランは計画期間を終えたが、引き続き行政サービスを維持しつつ、事務事業の見直し等により職員数の縮減を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体を上回る7.4％である。準元利償還金の増加に伴い、単年度でも増加傾向にある。今後も中長期的な財政状況を勘案のうえ、事業の選定を図り公債費の縮減に努める。

類似団体を大きく上回る28.5％である。昨年に比べ大きく減少しているのはふるさと納税基金等の増加によるものである。今後は中長期的な財政状況を勘案したうえで、事業の選定を図り後世への負担を軽減するよう努める。

類似団体をわずかに下回る22.0％である。昨年より減少した大きな要因は職員数の減と、職員の割合に占める若年層の増加である。

類似団体と比較してやや下回り、単年度でも前年を下回る結果となった。平成２７年度で第２次古平町行財政構造改革プランは、計画期間を終えたが、今後とも本プランに準じ、引き続き経費の抑制に努める。

昨年よりも減少しているが、依然として類似団体と比較して高い水準にある。大きな要因は、町内にある障害者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることである。

類似団体と比較して下回り、単年度でも前年度を下回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政構造改革プランは、計画期間を終えたが、今後とも本プランに準じ、引き続き経費の抑制に努める。

類似団体と比較してやや下回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政構造改革プランは、計画期間を終えたが、今後とも本プランに準じ、引き続き経費の抑制に努める。

類似団体と比較してやや高い水準にある。今後についても中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り公債費の抑制に努める。

類似団体と比較して大きく下回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政構造改革プランは計画期間を終えたが、今後とも本プランに準じ、引き続き経費の抑制に努める。

平成１９年度からの地方交付税の回復により、各数値は回復傾向にある。一方、平成２３年度小学校建設事業に係る公債費の増が見込まれることから、平成27年度で第２次行財政構造改革プランは計画期間を終えたが、引き続き事業の選定を図り、実質単年度収支の黒字化を進める。

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将来負担比率は類似団体を大きく上回る数値となっているが、近年は、ふるさと納税基金等の増加により改善傾向にある。実質公債費比率は、類似団体並みであるが、団体として増加傾向にあることから、今後も中長期的な財政状況を勘案のうえ、事業の選定を図り公債費の縮減に努める。