北海道古平町の財政状況（2010年度）

類似団体と比較して地方税のウエイトが低く、財政基盤が弱いことに加え、基幹産業である漁業・水産加工業の不振、公共事業の縮小の影響を受けた建設業の不振に伴い、地方税が減収し０．１５となり類似団体の平均を下回っている。今後については町税の徴収強化（５年間で1.5％の向上）に税収増加による歳入確保に努める。

類似団体を下回る７７．９％であり、その主な要因は普通交付税が昨年度より増加したためである。今後についても義務的経費の削減及び町税などの収納率を向上させ財源の確保に努める。

類似団体をやや下回る状況にあるが、北海道平均を大きく上回っている。類似団体より経費を要している維持補修費の抑制に努める。

類似団体をやや上回る９３．０％である。昨年度までは類似団体を大きく下回る状況であったが、財政状況の好転を受け平成19年度から実施していた給与削減一律１０％を５％へ圧縮した結果、大きく数値が上昇した。今後についても行政の質を維持しつつ適正な給与水準の管理に努める。

類似団体をやや上回る状況にある。平成１８年度に作成した行財政構造改革プランに基づき、行政サービスを維持しつつ、事務事業の見直しなどにより職員数の削減を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体を下回る７．６％である。平成１９年度の起債償還ピークを終え逓減傾向にある。今後も緊急度・優先順位を決め中長期的な平準化を図り、公債費の抑制に努める。

類似団体を大きく上回る４２．９％である。過去の大型建設事業（一般廃棄物施設・高齢者福祉施設・保育所・下水道事業）により、町債残高が影響したものである。今後は緊急度・優先順位を決め中長期的な平準化を図り、後世への大きな負担を減らすよう努める。

類似団体をやや上回る２３．７％であるが、平成１８年度に作成した行財政構造改革プランに基づく退職者不補充（H18年度末76名→H22年度末67名）を実施するなど、引き続き人件費の削減に努める。

類似団体と比較してやや下回る状況にある。平成１８年度に作成した行財政構造改革プランに基づき、引き続き物件費の抑制に努める。

類似団体と比較して１．７％上回る高い水準にある。町内に障害者施設があり、町内人口に占める障害者の割合が約１割に達し、その扶助費の給付が多額になっていることが挙げられる。

類似団体と比較してやや下回る状況にある。平成１８年度に作成した行財政構造改革プランに基づき、引き続きその他経費の抑制に努める。

類似団体と比較してやや上回る状況にあるが、平成１８年度に作成した行財政構造改革プランに基づき、引き続き補助費等の抑制に努める。

類似団体と比較してやや下回る状況にある。平成１９年度に公債費のピークを終え逓減傾向にある。しかし、今後は古平小学校建設事業等の元利償還金により上昇する傾向にある。今後は緊急度・優先順位を決め中長期的な平準化を図り、公債費の抑制に努める。

類似団体と比較してやや下回る状況にある。平成１８年度に作成した行財政構造改革プランに基づき、引き続き公債費以外経費の抑制に努める。

平成１８年度から行財政構造改革プランの効果及び平成１９年度からの地方交付税の回復により、各数値は回復傾向にある。