簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
町営妻籠宿有料駐車場
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
町営妻籠宿有料駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の基幹産業の低迷により財政基盤が弱い状況である。第１０次南木曽町総合計画に沿った施策を実行し、「住んで良かった、暮らしてよかった、住むなら南木曽町」を展開しつつ行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を目指す。 | 経常収支比率の分析欄類似団体を下回る状況となったが、今後も公債費や人件費の抑制など行政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費が高い水準にあるのは、主に人件費が要因となっている。これは主に保育園などの施設が多いことや妻籠宿保存事業に係る人件費等による。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の年齢構成が高くなっているため類似団体の平均を上回っている。定数管理の適正化に努めることにより類似団体平均水準まで低下するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町は地形的に山に囲まれており、地域が点在しているため保育園が多いことまた、妻籠宿保存対策等に職員を配置しているため比較的多い水準にある。今後は、自立推進計画に沿った削減に努める | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度から平成２１年度まで行った補償金免除繰上償還の実施により減少となり、実質公債費比率は低くなってきている。引き続き自立推進の精神で適切な事業計画及び実施により新規起債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内順位が低い状況である。主な要因は過去の大規模な事業の実施により、地方債現在高が高いことがあげられる。近年では補償金免除繰上償還や借入の抑制による将来負担額の減、財政調整基金や減債基金等の積み立てを行い、充当可能財源の増加を図った。今後も自立精神に沿った事業を実施することで、地方債の新規発行の抑制し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が僅かに下回っているが、人口減少に伴い更に人件費関係経費全体について抑制する必要がある。 | 物件費の分析欄町施設の一部を指定管理や委託をしているが、類似団体を下回っている状況である。これからも上回らないように努める。 | 扶助費の分析欄保育園経費や障害者等関係経費、児童手当などにより増加傾向であったが、新型コロナウイルス等により経費が一時的に減少したと考えられる。類似団体内順位は未だ平均以下となっている。高齢化により上昇傾向すると推測されるが、それをなるべく抑えるように努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っているのは、簡易水道及び下水道事業への繰出金で、平成１９年度からの補償金免除繰上償還により公債費分は減少傾向である。人口の減や節水志向により料金収入が減少していることが要因である。料金収入の確保及び維持管理費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄当町には土地開発公社や第３セクター等の大型外郭団体はないが、最も影響の大きい広域連合負担金が大型事業の実施により更に増加傾向となることが予想されて行くことから注意が必要である。 | 公債費の分析欄補償金免除繰上償還を積極的に実施した結果減少傾向となったが、過去の大型事業の借入による元金返済が開始されておらず、今後２～３年以内に増加傾向になることが見込まれている。自立推進の精神に沿った事業を計画・実施し地方債の発行を抑制するとともに、繰上償還を積極的に行い公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄年々増加傾向であり、類似団体平均と比較すると若干下回っており、経常経費が抑制され改善されていることが見える。今後も上回らないように会計全体で経常経費の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、木曽広域連合の大型事業により一時的に負担金支出が増加したものの、全国平均は下回った状況である。・民生費は、住民一人当たり２０１千円と前年度よりさらに３千円増加している。決算額全体でみると、新型コロナウイルス対策により福祉施設の修繕する等の対策経費が増加したことが要因である。・商工費は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内事業所に対する事業継続のための融資等の対策経費、消費を拡大するための商品券給付事業等を実施したことにより増加したものである。・教育費は、住民一人当たり１２１千円と昨年どからは減少したものの大型事業が終了したことにより減少するはずの経費が、小中学校での新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン授業や教室空間確保の修繕費用などが要因となって減少幅が少ない状況となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，１８５千円と昨年度からさらに上昇している。主な構成項目である人件費は、住民一人当た２００千円となっており、平成２４年度から１４０千円程度で推移してきたが上昇傾向にある。・補助費等は、木曽広域連合の大型事業に伴う負担金の増額により住民一人当たり３６８千円となり、類似団体を上回り、前年度より大きく増加している・扶助費は、新型コロナウイルスの影響などで通院の回数が抑制され、一時的に減少したものと考えられる。・普通建設事業費は住民一人当たり１５６千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い水準にあるものの、施設耐震化事業等により費用は増加傾向であり、住民の一人当たりコストも大きく上昇している。 |
基金全体（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、普通会計で約1,718百万円となっており、前年度から約10百万円の増加となっている。・これは、子育て基金で15百万円、公共施設総合管理基金で38百万円が増加した一方で、公債費財源として減債基金で20百万円、ユーアイ住宅建設基金で27百万円の事業進捗等による基金の取り崩しによる減少などが主な要因である。（今後の方針）公共施設個別施設計画を策定しており、これに基いた計画的な特定目的基金の積み立て、取崩しにより事業の安定化を図り、昨今の自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして町の自主財源（町税）の２箇年分（約12億円）の財政調整基金を確保することとする。 | 財政調整基金（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、812百円となっており、前年度と変わっていない。・平成10年度末で125百万円、平成20年末で約300百万円と財政健全化と自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして町の自主財源（町税）の２箇年分（約12億円）の財政調整基金を確保するために年間40百万円以上の積立を確保できるように進めてきているが、財源不足額や、災害、国補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。・令和2年度においては、積立が取崩し額と同額であったため、前年と同額となったものである。（今後の方針）昨今の自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして、災害復旧期間町の財政規模の２箇年分（約12億円）の財政調整基金を確保するために段階的に積立を行う。（目標額達成は令和12年度） | 減債基金（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、283百万円億円となっており、前年度から20百万円の減額となっている。・公債費の財源として取崩しを行い、財源積立を行うことができなかったことが要因である。（今後の方針）・これまで実施してきた広域ごみ焼却施設の更新、今後はＣＡＴＶ光化の計画等大型事業による償還が始まることから、今後の財政状況を考慮し、公債費が増加することに対応するため、計画的な基金積立を行っていくことが必要である。 | その他特定目的基金（基金の使途）ユー・アイ住宅基金42百万円住宅建設調査設計等へ利用ふるさと振興基金19百万円寄附目的事業へ利用子育て基金14百万円ALT教師派遣・子育て応援給付等へ利用福祉基金4百万円社会福祉施設改修等へ利用（増減理由）町、実施計画に基づいたユーアイ住宅事業、子育て基金の取り崩しを実施し、令和３年度以降に計画されている公共施設整備に向けて公共施設総合管理基金、子育て基金の積立を行った。また、森林環境譲与税、ふるさと納税について基金へ次年度事業への財源とするため積立を行った。いずれも町の長期計画により計画的な積立を行い事業を実施したことによる増減である。（今後の方針）公共施設個別施設計画の策定により、施設を安全に利用するために計画的に目的に沿った基金積立を行い、事業を確実に進められる基金の利用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回り、全国平均、長野県平均と比較しても低い数値となっている。今後、固定資産台帳の整備を促進し公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の維持管理コスト、問題点・課題を協議し、維持管理等を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は、全国、長野県平均どちらも下回っているものの、類似団体平均を上回っている。これは地方債の抑制と繰り上げ償還を実施してきた成果ではあるが、事業財源に基金を取崩して充当してきたため充当可能基金が減少しているため、今後の事業計画を精査するとともに充当可能基金を設定水準まで積み立てられるように進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当町の将来負担比率は、類似団体に比べ高い数値となっている。ただし、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等により一時期の高水準を脱し減少している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っていることから、公共施設長寿命化の進捗が図られている状況である。今後は施設等の維持管理を適切に進めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。ただし、大きく上回っていた状況から改善してきており、地方債の借入額の抑制と繰り上げ償還を実施してきた効果が出てきている状況であり、改善の途中であることを示している。ただし、今後実施される大型広域連携事業やここ数年の借入額の増加により据え置き期間が終了し、地方債の償還期間を迎えてきていることから、現在の数値から上昇することが見込まれている。今後その動向に十分に留意し、将来世帯に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋梁等は平均を下回っており、長寿命化対策が順調に進んでいることが考えられる。保育園は平均をわずかに上回っているが、３園全ての園舎の耐震化事業が完了しており、今後は同水準にて推移する見込みである。学校施設は小学校・中学校共に校舎の耐震化、更新がほぼ完了していることから各平均を大きく下回っていると考えられる。公営住宅、公民館施設は平均を大幅に上回っており、建設してから長期間経過していることを示しており、個別施設計画整備を参考に順次更新事業を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館、福祉施設、会館施設については、建設から長期間が経過しているために各平均値を大幅に上回っているうえに、類似団体順位も上位となっている。一般廃棄物処理施設は更新計画に基づき実施したことにより平均を下回る水準となった。消防施設は住民生活の安全安心を確保するた目には必要不可欠なものである観点から定期的な更新と維持管理を実施していることから各平均値を下回っており今後も同水準を維持していくこととしている。町庁舎については類似団体内では順位が高く、平均をわずかに上回る水準となっているが、耐震等の調査で基準をクリアしていることから適正な維持管理により同水準を当面維持していくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が47,686百万円であり、金額の大きいものは事業用資産とインフラ資産である。事業用資産は11,950百万円(全体の25.6%)、インフラ資産は33,421百万円(全体の71.7%)であり2つの資産が95%以上を占めている。事業資産は、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から28百万円減少している。インフラ資産だけでは減価償却の減少により723百万円減少している。負債総額5,048百万円を合わせた純資産合計は42,638百万円である。全体会計の固定資産はほぼ「浄化槽市町村整備推進事業特別会計」が占めている。連結会計は2組合が固定資産を保有しているが、負担割合が低いので持ち分としての資産額は低い。同様に負債についても同様なことである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、行政コスト(4,762百万円)のうち経常行政コストが99%を占めている。業務費用の内人件費が27.9%(791百万円)となっており前年度より増加しており指定管理者制度の見直し、事務システムの更新などにより業務の効率化をすすめ、コストの削減を進めていく必要がある。物件費等は40%を占めており減価償却費はそのうちの60%であることから施設の計画的な更新等の必要がある。全体会計では、ケーブルテレビ光化事業等により木曽広域連合への負担金(855百万円)が大幅に増額となったことと、特別定額給付金(362百万円)の給付ににより一時的な増となっているが、これを除けば以前国保特別会計が大きな割合を占めている。その内、補助金等支出が324百万ほどで保険医療費の削減のための健康増進を図る必要がある。行政コストは、前年度から一般会計で365百万円の増となっており、全体会計も227百万円の増であることから歳出抑制が必要となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産残高は619百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。純行政コストは増加した上に、財源は前年度から7.3%減少している。さらに純資産についても減少している。全体会計並びに連結会計ともに大きな変動は起きていない。純資産の減少率は一般会計全体会計で2.0%で、特別会計では前年度から同水準で大きな事業変化は起きていない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は55百万円、投資活動収支については、新規事業の実施を含む各種施設整備事業等が増額になったことから、283百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、314百万円の増となっており、本年度末資金残高は前年度から85百万円増加し、231百万円となった。来年度以降も償還額は同額程度で推移することとしているが、広域連合や町の大型事業の実施が続いていることから、事業を計画的に進めていくことが求められる。全体会計では、3特別事業会計で業務活動収支は黒字であり業務収入で賄えている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っており、社会資本の整備が進んでいると考えられる。今後、資産の維持管理の負担が増加することが予想されている。公共施設等総合管理計画、個別施設計画を策定することにより計画的な維持を進めていく必要がある。有形固定資産のうち、インフラ工作物である町道について、減価償却累計額が低い状況であるが町道全線の議会承認を一括で取り直した日を道路の登録日としているためであり、今後資料の精査が必要となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が僅かに減少している。さらに、人口の減少、少子高齢化等により税収等の財源が減少することが見込まれるため、今後も行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況経常費用は、人件費、物件費、減価償却費が大きな割合を占めている。移転費用は他会計への繰り出し金や町民組織等への補助金・扶助費で約21.2億円となっており、経常行政コストは約49.5億円となっている経常収益は、使用料・手数料等による約2億円で、純経常行政コストは約48億円となっている。純経常行政コストから資産売却損、資産売却損益等の臨時の損失や利益等により純行政コストは約48億円である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況総額は約50.5億円であり、ほとんどが償還する地方債で年度末残高は約49億円である。住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。臨時財政対策債はしばらく発行はなく、それ以外の負債についても、年間の返済額が大きな増減は無い。ただし、広域ケーブルテレビ光化事業等の大型事業が実施されていることから、返済額が大きくならないように事業の調整を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均が前年度対比で減少としていると同様に前年度に対して減少しているが類似団体平均を上回っている。これは大規模事業の償還時期が来ていることがあり、さらに大規模事業も実施されていることから、上昇傾向となることが予想される。今後、公共施設等総合管理計画、個別施設計画を策定して計画的な事業の実施と、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、費用の削減に努める必要がある。また、人口減少傾向による使用料・手数量の減少も予想されるので使用料の見直し等受益者負担の適正化を図るとことも視野に入れる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,