長野県南木曽町の財政状況（2016年度）

・民生費は、住民一人当たり206千円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が平成25年度から増嵩していることが要因となっている。これは保育園耐震改修事業に取り組んできたことによるものである。・災害復旧費は平成26年7.9南木曽町豪雨災害により住民一人当たり31千円となっており、平成26年度から類似団体より高い水準にある。

・歳出決算総額は、住民一人当たり894千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり149千円となっており、平成24年度から140千円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。・災害復旧事業費は平成26年7.9南木曽町豪雨災害により住民一人当たり31千円となっており、平成26年度から類似団体より高い水準にある。・普通建設事業費は住民一人当たり151千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い水準にある。これは、必要最低限の普通建設事業を計画的に実施しているためである。

特別会計を含めすべての会計において実質赤字はなし

元利償還金は、自立推進計画に沿った事業の実施で借入を抑制したことにより減少となっており、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は平成19年度から平成21年度までの繰上償還により減少となった。算入公債費等は、定期償還により減少傾向ではあるものの交付税措置のある過疎対策事業債の借入を行っているため減少幅は少ないと推測される。

将来負担額の地方債現在高及び公営企業債等繰入見込み額は、平成19年度から平成21年度までの繰上償還及び自立推進計画に沿った事業の実施で借入を抑制したことにより大幅に減少となった。充当可能財源等は、充当可能基金の積み立てにより大幅な増額となった。それらにより将来負担比率の分子は減少している。

一般会計等においては、資産総額が69,204百万円であり、金額の大きいものは事業用資産とインフラ資産である。事業用資産は30,699百万円(全体の44.4%)、インフラ資産は36,234百万円(全体の52.4%)であり2つの資産が96%以上を占めている。事業資産は、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から208百万円増加している。インフラ資産も同様の理由により67百万円増加している。負債総額4,738百万円を合わせた純資産合計は64,466百万円である。全体会計の固定資産はほぼ「浄化槽市町村整備推進事業特別会計」が占めている。H28年度は社会資本整備と減価償却費が同程度増加なので簿価額は大幅な増減は発生していない。連結会計は2組合が固定資産を保有しているが、負担割合が低いので持ち分としての資産額は低い。同様に負債ついても同様なことである。

一般会計等において、行政コスト(3,989百万円)のうち経常行政コストが95%を占めている。その内人件費が69%(2,753百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。指定管理者制度を導入、事務システムの更新などにより業務の効率化をすすめ、コストの削減を進めていく必要がある。全体会計では、国保特別会計が大きな割合を占めている。その内、補助金等支出が500百万ほどでコストの97%を占めており保険医療費の削減のための健康増進を図る必要がある。連結会計では、後期広域連合と木曽広域連合の2団体で連結団体全コストの91%を占めている。後期広域連合は保険給付等に係る社会保障給付費である。

一般会計等において、純資産残高は755百万円の減少となった。大規模災害による事業が完了したことから臨時損失については今後改善されると考えられるが、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体会計並びに連結会計ともに大きな変動は起きていないが、木曽広域連合では当該年度に有形資産増加160百万ほど発生している。この金額が連結での純資産増加の大きな要因である。

一般会計等においては、業務活動収支は311百万円であったが、投資活動収支については、各種施設整備事業等が減額になったことからを行ったことから、▲374百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、50百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から13百万円減少し、156百万円となった。来年度以降も償還額は同額程度で推移することとしているが、、広域ケーブルテレビ光化事業、街並交流施設妻籠分館等の大型事業の計画があり、事業を計画的に進めていくことが求められる。全体会計では、国保会計が業務活動収支がマイナスであり本年度資金収支額もマイナスとなりその分を前期繰越金をで賄った。連結会計では、後期広域連合と木曽広域連合の本年度資金収支額が100百万ほどの黒字が他の組合分の赤字を解消できている。

歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っており、社会資本の整備が進んでいると考えられる。今後、資産の維持管理の負担が増加することも考えられるため、公共施設等総合管理計画、個別施設計画を策定することにより計画的な維持を進めていく必要があります。

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加している。ただし、人口の減少、少子高齢化等により税収等の財源が減少することが見込まれるため、今後も行政コストの削減に努める。

総額は約47.4億円であり、ほとんどが償還する地方債で年度末残高は約38億円である。住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回ってている。臨時財政対策債はしばらく発行はなく、それ以外の負債についても、年間の返済額が大きな増減は無い。ただし、今後、広域ケーブルテレビ光化事業等の大型事業が実施されることもあり、返済額が大きくならないように事業の調整を行っていく。