長野県南木曽町の財政状況（2016年度）
長野県南木曽町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南木曽町
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の基幹産業の低迷により財政基盤が弱い状況である。今年度策定される第10次南木曽町総合計画に沿った施策を実行し、「住んで良かった、暮らしてよかった、住むなら南木曽町」を展開しつつ行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を目指す。
経常収支比率の分析欄
類似団体を上回ることが多いため、今後も公債費や人件費の抑制など行政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費が高い水準にあるのは、主に人件費が要因となっている。これは主に保育園などの施設が多いことや妻籠宿保存事業に係る人件費等による。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成が高くなっているため類似団体の平均を上回っている。定数管理の適正化に努めることにより類似団体平均水準まで低下するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町は地形的に山に囲まれており、地域が点在しているため保育園が多いこと、また、妻籠宿保存対策等に職員を配置しているため比較的多い水準にある。今後は、自立推進計画に沿った削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度から平成21年度まで行った補償金免除繰上償還の実施により減少となり、実質公債費比率は低くなってきている。引き続き自立推進の精神で適切な事業計画及び実施により新規起債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体内順位が低い状況である。主な要因は過去の大規模な事業の実施により、地方債現在高が高いことがあげられる。近年では補償金免除繰上償還や借入の抑制による将来負担額の減、財政調整基金や減債基金等の積み立てを行い、充当可能財源の増加を図った。今後も自立精神に沿った事業を実施することで、地方債の新規発行の抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は下回っているが、今後も人件費関係経費全体について抑制する必要がある。
物件費の分析欄
町施設の一部を指定管理や委託をしているが、類似団体を下回っている状況である。これからも上回らないように努める。
扶助費の分析欄
保育園経費や障害者等関係経費、児童手当などにより増加傾向となり、類似団体内順位は平均以下となっている。高齢化により上昇傾向すると推測されるが、それをなるべく抑えるように努める。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、簡易水道及び下水道事業への繰出金で、平成19年度からの補償金免除繰上償還により公債費分は減少傾向であるが、人口の減や節水志向により料金収入が減少していることが要因である。料金収入の確保及び維持管理費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
当町には土地開発公社や第３セクター等の大型外郭団体はないが、最も影響の大きい広域連合負担金が増加傾向とならないよう注意する必要がある。
公債費の分析欄
補償金免除繰上償還を積極的に実施した結果減少傾向となっているが、過去の大型事業の借入により類似団体を上回る17.9%となっている。自立推進の精神に沿った事業を計画・実施し地方債の発行を抑制する。また、繰上償還を積極的に行い公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
年々増加傾向で、類似団体平均と比較すると若干上回ることがある。会計全体で経常経費の見直しを行い抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり206千円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が平成25年度から増嵩していることが要因となっている。これは保育園耐震改修事業に取り組んできたことによるものである。・災害復旧費は平成26年7.9南木曽町豪雨災害により住民一人当たり31千円となっており、平成26年度から類似団体より高い水準にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり894千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり149千円となっており、平成24年度から140千円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。・災害復旧事業費は平成26年7.9南木曽町豪雨災害により住民一人当たり31千円となっており、平成26年度から類似団体より高い水準にある。・普通建設事業費は住民一人当たり151千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い水準にある。これは、必要最低限の普通建設事業を計画的に実施しているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
標準財政規模に対する割合の財政調整基金残高については、毎年の決算剰余金の積立により年々増加傾向にある。実質収支額については、平成２８年度繰越財源が多くなったことから減少した。実質単年度収支については、近年はおおむね横ばいとなっていたが、平成２８年度は前年度に比べ、歳入が減少、歳出が増加したことに加え、繰り越すべき財源が多くなったことから、４年ぶりにマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
特別会計を含めすべての会計において実質赤字はなし
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、自立推進計画に沿った事業の実施で借入を抑制したことにより減少となっており、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は平成19年度から平成21年度までの繰上償還により減少となった。算入公債費等は、定期償還により減少傾向ではあるものの交付税措置のある過疎対策事業債の借入を行っているため減少幅は少ないと推測される。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額の地方債現在高及び公営企業債等繰入見込み額は、平成19年度から平成21年度までの繰上償還及び自立推進計画に沿った事業の実施で借入を抑制したことにより大幅に減少となった。充当可能財源等は、充当可能基金の積み立てにより大幅な増額となった。それらにより将来負担比率の分子は減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率共に減少傾向にあり、財務状況は改善傾向である。大規模事業等による起債発行により一時的な上昇は見られてもその後の償還額と標準財政規模の動向を見ながら借入額のバランスを取って財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が69,204百万円であり、金額の大きいものは事業用資産とインフラ資産である。事業用資産は30,699百万円(全体の44.4%)、インフラ資産は36,234百万円(全体の52.4%)であり2つの資産が96%以上を占めている。事業資産は、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から208百万円増加している。インフラ資産も同様の理由により67百万円増加している。負債総額4,738百万円を合わせた純資産合計は64,466百万円である。全体会計の固定資産はほぼ「浄化槽市町村整備推進事業特別会計」が占めている。H28年度は社会資本整備と減価償却費が同程度増加なので簿価額は大幅な増減は発生していない。連結会計は2組合が固定資産を保有しているが、負担割合が低いので持ち分としての資産額は低い。同様に負債ついても同様なことである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、行政コスト(3,989百万円)のうち経常行政コストが95%を占めている。その内人件費が69%(2,753百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。指定管理者制度を導入、事務システムの更新などにより業務の効率化をすすめ、コストの削減を進めていく必要がある。全体会計では、国保特別会計が大きな割合を占めている。その内、補助金等支出が500百万ほどでコストの97%を占めており保険医療費の削減のための健康増進を図る必要がある。連結会計では、後期広域連合と木曽広域連合の2団体で連結団体全コストの91%を占めている。後期広域連合は保険給付等に係る社会保障給付費である。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純資産残高は755百万円の減少となった。大規模災害による事業が完了したことから臨時損失については今後改善されると考えられるが、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体会計並びに連結会計ともに大きな変動は起きていないが、木曽広域連合では当該年度に有形資産増加160百万ほど発生している。この金額が連結での純資産増加の大きな要因である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は311百万円であったが、投資活動収支については、各種施設整備事業等が減額になったことからを行ったことから、▲374百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、50百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から13百万円減少し、156百万円となった。来年度以降も償還額は同額程度で推移することとしているが、、広域ケーブルテレビ光化事業、街並交流施設妻籠分館等の大型事業の計画があり、事業を計画的に進めていくことが求められる。全体会計では、国保会計が業務活動収支がマイナスであり本年度資金収支額もマイナスとなりその分を前期繰越金をで賄った。連結会計では、後期広域連合と木曽広域連合の本年度資金収支額が100百万ほどの黒字が他の組合分の赤字を解消できている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っており、社会資本の整備が進んでいると考えられる。今後、資産の維持管理の負担が増加することも考えられるため、公共施設等総合管理計画、個別施設計画を策定することにより計画的な維持を進めていく必要があります。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加している。ただし、人口の減少、少子高齢化等により税収等の財源が減少することが見込まれるため、今後も行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
経常費用は、人件費、物件費、減価償却費が大きな割合を占めており、移転費用は他会計への繰り出し金や町民組織等への補助金・扶助費で約12.4億円となっている。このため、経常行政コストは約39.9億円となっている。経常収益は、使用料・手数料等による約1億円で、純経常行政コストは約37.8億円でとなっている。純経常行政コストから資産売却損、資産売却損益等の臨時の損失や利益等により純行政コストは約39.3億円である。
4.負債の状況
総額は約47.4億円であり、ほとんどが償還する地方債で年度末残高は約38億円である。住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回ってている。臨時財政対策債はしばらく発行はなく、それ以外の負債についても、年間の返済額が大きな増減は無い。ただし、今後、広域ケーブルテレビ光化事業等の大型事業が実施されることもあり、返済額が大きくならないように事業の調整を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後、大きく増加することの無いように、公共施設等総合管理計画、個別施設計画を策定して計画定期な事業の実施と、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、費用の削減に努める。また、人口減少傾向による使用料・手数量の減少も予想されるので使用料の見直し等受益者負担の適正化を図るとことも視野に入れる必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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