長野県南木曽町の財政状況（2013年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（22国調37%）に加え、町内の基幹産業の低迷により財政基盤が弱く類似団体を下回っている。平成21年度に策定した第２次自立推進計画に沿った施策を実行し、活力あるまちづくりを展開しつつ行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を目指す。

平成19年度から行った繰上償還や地方債発行の抑制による公債費の削減により平成21年度までは類似団体を下回ることができたが、平成22年度より臨時財政対策債の発行を抑制してきたことにより上回っている。今後も公債費や人件費の抑制など行政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努め、財政の弾力化を図る

人口1人当たり人件費・物件費が高い水準にあるのは、主に人件費が要因となっている。これは主に保育園などの施設が多いことや妻籠宿保存事業に係る人件費等による。

職員の年齢構成が高くなっているため類似団体の平均を上回っている。定数管理の適正化に努めることにより類似団体平均水準まで低下するよう努める。

当町は地形的に山に囲まれており、地域が点在しているため保育園が多いことまた、妻籠宿保存対策等に職員を配置しているため比較的多い水準にある。今後は、自立推進計画に沿った削減に努める。

平成19年度から平成21年度まで行った補償金免除繰上償還の実施により減少となった。しかし、依然として類似団体平均を上回っていることから、引き続き自立推進計画のもと適切な事業計画及び実施により新規起債発行の抑制に努める。

類似団体よりも上回っており、主な要因は過去の大規模な事業の実施により、地方債現在高が高いことがあげられる。近年の補償金免除繰上償還や借入の抑制による将来負担額の減、財政調整基金や減債基金等の積み立て行い充当可能財源の増を図り、平成23年度で100%を下回った。今後も自立推進計画に沿った事業の計画・実施し、地方債の新規発行の抑制及び基金の積立を行い財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は下回っているが、公営企業会計等の繰出金で人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当りの歳入歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後も人件費関係経費全体について抑制する必要がある。

町施設の一部を指定管理や委託をしているが、類似団体を下回っている状況である。これからも上回らないように努める。

保育園経費や障害者等関係経費、児童手当などにより増加傾向となり、平成23年度から類似団体平均を上回っている。高齢化により上昇傾向すると推測されるが、それをなるべく抑えるように努める。

類似団体平均を上回っているのは、簡易水道及び下水道事業への繰出金で、平成19年度からの補償金免除繰上償還により公債費分は減少傾向であるが、人口の減や節水志向により料金収入が減少していることが要因である。料金収入の確保及び維持管理費の抑制に努める。

当町には土地開発公社や第３セクター等の大型外郭団体はないが、最も影響の大きい広域連合負担金が増加傾向とならないよう注意する必要がある。

補償金免除繰上償還を積極的に実施した結果減少傾向となっているが、過去の大型事業の借入により類似団体を上回る19.5%となっている。自立推進計画に沿った事業を計画・実施し地方債の発行を抑制する。また、繰上償還を積極的に行い公債費の削減に努める。

年々増加傾向で、類似団体平均と比較すると若干上回っている。会計全体で経常経費の見直しを行い抑制を図る。

実質収支額はほぼ毎年同率で推移をしているが、財政調整基金残高は積み立てにより増加させることができた。